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回次 |
第25期 第３四半期 連結累計期間 |
第26期 第３四半期 連結累計期間 |
第25期 |
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会計期間 |
自 2018年１月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 |
自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第25期 第３四半期 連結会計期間 |
第26期 第３四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
３．第25期および第26期第３四半期連結累計期間並びに第25期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、当社連結子会社であった株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）が、連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更が生じております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
（広告代理業）
当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社連結の範囲から除外することとしました。
（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルおよび株式会社グロリアツアーズは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
（IoT関連事業）
株式会社ネクス及び株式会社ケア・ダイナミクスならびに株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）は、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
株式会社チチカカ・キャピタル（以下、「チチカカ・キャピタル」といいます。）、株式会社チチカカ、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス、株式会社ファセッタズム、NCXX International Limited、Versatile Milano S.R.L、MEC S.R.L.SOCIETA’ AGRICOLAは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
なお、ネクスグループの連結子会社であった株式会社バーサタイルは当第３四半期連結会計期間において清算が完了しております。
（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
イーフロンティア、チチカカ・キャピタルは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
（その他）
当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。）が共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）は、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）がアイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）を公開買付けにより連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とした結果、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
これに伴い、当社グループのサービスは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社18社により構成されることになりました。今後、主力事業である情報サービス事業の安定的な収益の確保、暗号資産（仮想通貨）にかかるサービス提供に特化した成長戦略を推進することが、当社の中長期的に安定した経営基盤を構築することにつながると考えております。