１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仮想通貨 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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返品調整引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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持分法適用に伴う負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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閉鎖損失引当金戻入額 |
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仮想通貨評価益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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仮想通貨売却損 |
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仮想通貨評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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持分変動損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外いたしました。
2019年４月12日付で株式会社カイカが「子会社の異動等（連結子会社化）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカがアイスタディを連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合への合計出資比率が85.7％となり、株式会社カイカがフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、第１四半期連結会計期間よりフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合は当社の連結子会社から外れることとなりました。
2019年７月８日付で当社の連結子会社であった株式会社ネクスグループの株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社に含めております。
（会計方針の変更）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する暗号試算（仮想通貨）のうち、活発な市場が存在する暗号試算（仮想通貨）については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない暗号試算（仮想通貨）は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高は286,373千円減少しており、これに伴い営業損失が286,373千円、経常損失が169,878千円、税金等調整前四半期純損失170,535千円、四半期純損失が82,849千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が104,237千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の総資産が14,493千円、負債合計が15,689千円増加し、純資産が1,196千円減少しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
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減価償却費 |
146,585 |
千円 |
57,737 |
千円 |
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のれんの償却額 |
54,934 |
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31,239 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,810 |
3 |
2017年12月31日 |
2018年３月30日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、第２四半期累計期間において繰越利益剰余金の欠損填補により資本金が1,169,358千円、資本剰余金が275,771千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,445,130千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間にはネクスグループが有する貸付金債権残高合計399,983千円およびネクスグループより債権譲渡を受けた当社子会社のヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する貸付金債権の代金請求権1,000,000千円をもって、2019年７月31日付でネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行を行いました。
これにより、当第３四半期累計期間において資本金が469,367千円、資本剰余金が431,378千円それぞれ増加し、資本金が799,991千円、資本剰余金が951,864千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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情報 サービス事業 |
インターネット旅行事業 |
IoT関連事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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（単位：千円） |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△378,233千円は、セグメント間取引消去30,089千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△408,322千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
情報サービス事業セグメントにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期累計期間においては、48,092千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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情報 サービス事業 |
インターネット旅行事業 |
IoT関連事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△422,139千円は、セグメント間取引消去66千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△422,206千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４． ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は当第３四半期より連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間においては、68,615千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において当社の連結子会社であるフィスコダイヤモンドエージェンシー及びフィスコIRを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年７月１日付でフィスコダイヤモンドエージェンシー及びフィスコIRを吸収合併いたしました。
１. 企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：株式会社フィスコ
事業内容：情報サービス事業
吸収合併消滅企業
名称：株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー
事業内容：広告代理業
名称：株式会社フィスコIR
事業内容：情報サービス事業
（２）企業結合日（効力発生日）
2019年７月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社フィスコを存続会社とする吸収合併方式
（４）企業結合の目的
経営資源の有効活用と事業運営の効率化
２. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネクスグループの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で契約締結いたしました。これに伴い、ネクスグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動となりました。
１． 株式譲渡の概要
（１）子会社の名称及び事業内容
名称：株式会社ネクスグループ
事業内容 農業ICTの企画、開発、販売、介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売
（２）譲渡先企業の名称
投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド
株式会社實業之日本社
（３）譲渡を行なった主な理由
2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価として、当社が保有するネクスグループ株式を売却し、有利子負債の圧縮を図るため。
（４）譲渡日
2019年７月８日
（５）法的形式を含むその他の概要に関する事項
受取対価を社債等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
投資有価証券売却益 394百万円
（２）異動した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
3,769百万円 |
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固定資産 |
3,857 |
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資産合計 |
7,627 |
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流動負債 |
2,697 |
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固定負債 |
2,160 |
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負債合計 |
4,858 |
（３）会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「投資有価証券売却益」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
IoT関連事業、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,622百万円
営業損失 446百万円
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
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（1） １株当たり四半期純損失金額（△） |
△17円04銭 |
△12円01銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
△652,173 |
△496,173 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△652,173 |
△496,173 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
38,266,111 |
41,322,391 |
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（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。