1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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持分法適用に伴う負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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暗号資産評価益 |
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暗号資産売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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1.連結の範囲の重要な変更
2020年8月3日に当社持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループ(2020年11月1日付で、株式会社Zaif Holdingsへ商号変更)と株式譲渡契約を締結し、同社保有の株式会社Crypto Currency Fund Management(2020年8月7日に社名を株式会社FISCO Decentralized Application Platformに変更)の全株式を取得したため、当第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
2020年6月3日付「持分法適用関連会社の異動を伴う株式の一部売却による特別損失(個別)および特別利益(連結)発生の見込みに関するお知らせ」で公表しました通り、ネクスグループの株式を一部売却したことに伴い、第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
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減価償却費 |
57,737 |
千円 |
3,154 |
千円 |
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のれんの償却額 |
31,239 |
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13,292 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、第2四半期累計期間において繰越利益剰余金の欠損填補により資本金が1,169,358千円、資本剰余金が275,771千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,445,130千円増加しております。
また、当第3四半期累計期間にはネクスグループが有する貸付金債権残高合計399,983千円およびネクスグループより債権譲渡を受けた当社子会社のヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する貸付金債権の代金請求権1,000,000千円をもって、2019年7月31日付でネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行を行いました。
これにより、当第3四半期累計期間において資本金が469,367千円、資本剰余金が431,378千円それぞれ増加し、資本金が799,991千円、資本剰余金が951,864千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,842 |
その他資本 剰余金 |
0.5 |
2019年12月31日 |
2020年3月31日 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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情報 サービス事業 |
インターネット旅行事業 |
IoT関連事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント(コンサルティング事業)であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△422,139千円は、セグメント間取引消去66千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△422,206千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4. ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は当第3四半期より連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第3四半期連結累計期間においては、68,615千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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情報 サービス事業 |
広告代理業 |
暗号資産・ブロックチェーン事業 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント(コンサルティング事業)であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△229,523千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結の範囲に関する事項)
前第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったネクスグループを連結の範囲から除外しております。これにより、第1四半期連結会計期間より「インターネット旅行事業」「IoT関連事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」を報告セグメントから除外しております。
また、第1四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Crypto Currency Fund Management
(2020年8月7日に社名を株式会社FISCO Decentralized Application Platformに変更)
事業の内容 アプリケーションの開発・運用事業
(2)企業結合を行った主な理由
スマートコントラクトを利用したアプリケーション開発および保有する専用法人として、持分法適用関連会社の子会社である株式会社Crypto Currency Fund Managementを当社の連結子会社とし、当社グループの事業規模拡大を図るため。
(3)企業結合日
2020年8月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により全議決権を獲得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年8月7日から2020年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000円
取得原価 500,000円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
該当なし
(2) 発生原因
該当なし
(3)償却方法及び償却期間
該当なし
5.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△12円01銭 |
△1円91銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) |
△496,173 |
△85,356 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△496,173 |
△85,356 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
41,322,391 |
44,733,112 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。