(1）会社の経営の基本方針
当社は、次の３点を経営の基本理念としています。
① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。
② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。
③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。
当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報（コンテンツ）やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。2020年２月28日公表の「2020年12月期～2022年12月期中期経営計画」において、既存の情報サービス事業と関連のある投資教育、機関投資家向け、暗号資産（仮想通貨）関連の情報配信などの新サービスの提供と、企業IR支援サービス分野においては、2021年12月期までにクライアントネットワークを1,000社に拡大することを目標としております。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 情報サービス事業
既存の個人投資家向けおよび金融機関向け、上場企業向けリアルタイムサービスに加え、少子高齢化による自主運用の増加が見込まれることから投資教育のニーズが増しております。動画による投資教育講座、アナリスト養成講座などが既に立ち上っており、サービスメニューのラインナップを増強することで、販売の拡大につなげて参ります。また、機関投資家には、従前のサービスに加え個別に金融・経済情報を提供するサービスも稼働させております。個人投資家には、ソーシャルレポーターと呼ぶ、ブロガー兼個人投資家として活躍するインフルエンサー層を組織化し、情報提供の多様化についても強化しております。企業IR支援サービス分野において、業界トップシェアを獲得するまでに成長したスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とし、ESGに特化したアナリストレポートの開発や、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービスも稼働させております。また、大企業向け統合レポートやアニュアルレポートの受注や、翻訳業務のニーズについても取り込んでいき、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指します。上場企業から機関投資家への情報発信の過程で発生する膨大なコンテンツは、AIによる文字解析を駆使して効果的に投資へ役立てるものへ転換させることも視野に入れております。暗号資産（仮想通貨）コンテンツにおいては、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「FCCE」といいます。）との連携が重要になり、投資に役立つ暗号資産（仮想通貨）コンテンツをフィスコが発信することで、FCCEへの集客をサポートし、直接的には当社のコンテンツ収入と、これまでの暗号資産（仮想通貨）における運用ノウハウ（自社AI、協業先AI含む）をFCCE用の自動売買APIとして提供することも収益拡大に寄与するものと想定しております。
② 広告代理業
重点強化分野と位置付けているパラスポーツマガジンの広告およびタイアップ記事掲載、関連事業での新規広告獲得が進んでおり、オリンピックイヤーを迎え、これまで以上の需要が見込めることから、引き続き新規案件の獲得と１件当たりの受注金額の大型化に向けての販売強化を図っております。また、企業IRウェブサイト・リニューアルや運営、バナー広告、ネット動画制作等の広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハウ蓄積も進めながら、提案力の強化や制作プロセス改善による収益性の向上および業績回復につなげてまいります。
③ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツにおいて、引き続き暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を予定しておりますが、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。
当社の持分法適用関連会社のFCCEにおいては、2019年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けており、早期の是正を目指し改善に取り組んでおります。また、2020年２月12日、FCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。この統合により、昨年に比べ、統合に要した一時費用の大幅な削減および、今後の取引所運営の効率化による経常費用削減に加え、直近の手数料増収および、2020年３月６日より、新規口座開設受付を再開したことなどから業績の改善が見込まれます。
引き続き、FCCEは「Zaif Exchange」で停止している一部サービスの早期再開を目指し、システム的な安全性（セキュリティ）を確保し、使いやすい暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めております。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。
① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化
② 販売・マーケティング体制の強化
③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充
④ システムの強化、バックアップシステムの拡充
⑤ コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価
⑥ 内部管理体制の強化
⑦ 仮想通貨・ブロックチェーン事業の拡充、安定化
⑧ 連結子会社とのシナジー効果の追求
⑨ グループ会社間のサービスの提供
⑩ チャイニーズウォールの拡充
⑪ 関係会社の適時適切な計数管理
⑫ 全社的な課題
本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。したがいまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討くださいますようあらかじめ申し上げます。
(1) 事業環境の変動
当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 法律の改正
当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法、資金決済法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等
当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害の影響
国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。
(5) グループ会社への出資
当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 新規事業への参入に伴うリスク
当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収や海外展開等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 当社グループにおける人的資源への依存について
当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響
当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 重要な訴訟等に係るリスク
当社グループは、情報サービス事業、広告代理業、仮想通貨・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定取引先への依存
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 収益構造が下半期偏重となることについて
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。
(12) 潜在株式による希薄化
当社グループでは、役職員のモチベーションの向上、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権（ストック・オプション）の付与を行っております。2019年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、573,500株（2,587個）であり、これは発行済株式総数の約1.25％に当たります。これらの潜在株式は将来的に当社株式の希薄化や株式の供給要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 投融資について
当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 仮想通貨交換業について
当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&Aを実施する場合があります。当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 仮想通貨交換業について
当社グループのうち、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）は、仮想通貨交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) サイバー攻撃による仮想通貨の喪失
FCCEでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 仮想通貨の価格変動
当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸念、不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響などから、製造業を中心に輸出と生産面で弱めの動きが続いています。一方で、非製造業を中心に設備投資が堅調に拡大を続けており、加えて、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、公共投資も拡大に転じつつあり、内需は緩やかに拡大を続けています。
当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、日経平均株価は年初19,000円台まで落ち込む場面もありましたが、前年の年末終値と比較して3,641円上昇し23,656円62銭で年内の取引を終えました。一方、外国為替市場におきましても、年初に一時、対米ドルで105円を上回る展開となりましたが、その後は107円～109円で円安方向に推移しました。
仮想通貨交換業業界では、2019年6月に現行の資金決済法の改正案と仮想通貨デリバティブやSTO等に関する金融商品取引法の改正が公布されました。また、日本市場は一昨年初頭の事件より低迷が続いておりますが、昨年も世界を見ればブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）の熱量は高まり続けており、今後の一層の発展を疑う余地はないと思料しております（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」https://jvcea.or.jp/news/main-info/20200101-001/）。国内においても、2019年以降IT大手企業が続々と仮想通貨交換業業界に参入しており、海外大手取引所も日本支社を開設するなど、国内において新たに仮想通貨交換業の登録を目指す動きが見られます。
このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「FCCE」といいます。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年４月22日13時をもって終了しております。なお、FCCEは同年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく業務改善命令を受けております。今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ありません。ただし、当社グループとしてはFCCEに対し、お客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるようサポートを行うととともに、FCCEとしては「Zaif Exchange」で停止している一部サービスの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保し、圧倒的に使いやすい暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めてまいります。
また、当社は、2019年7月に早期の自己資本の充実と、財務基盤の安定化及び復配に向けての配当原資の確保を図るため、連結子会社であった株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを吸収合併し、2018年９月に当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却の対価として、当社が保有する株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）株式を投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド及び株式会社実業之日本社（以下「実業之日本社」といいます。）へ譲渡いたしました。これに伴い、ネクスグループは当第３四半期連結会計期間から当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されております。加えて、当社は、ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））を行ったことにより、当社単体において、2018年12月期に比べ有利子負債の大幅な圧縮（2018年12月期2,450百万円、2019年12月期261百万円）及び自己資本比率の大幅な改善（2018年12月期5.9％、2019年12月期80.3％）を実現いたしました。
今回の再編を機に、当社の主力事業である情報サービス事業の安定的な収益の確保、暗号資産（仮想通貨）にかかるサービス提供に特化し、各社の営業リソースの集約と顧客ネットワークを集中的に活用することで成長に向けての新たな戦略展開を行い、管理部門等の統合によるオペレーションの合理化、費用削減ならびに意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を行い、事業の成長を推し進めております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、ネクスグループが連結から除外されたことなどが影響し、売上高は5,789百万円（前期比48.2％減）となりました。売上原価は、3,284百万円（前期比48.9％減）となり、販売費及び一般管理費は、3,090百万円（前期比46.8％減）となりました。営業損失は586百万円（前期は1,074百万円の営業損失）となりました。
また、新たに持分法適用関連会社となったネクスグループ及び株式会社フィスコデジタルアセットグループに対する持分法による投資損失361百万円などの計上により経常損失984百万円（前期は2,644百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、ネクスグループの株式の売却益などにより特別利益397百万円を計上した一方、ネクスグループが株式会社カイカ株式の売却などにより特別損失503百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純損失487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失666百万円（前期は2,255百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
第３四半期連結会計期間より、ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当社グループが営む事業セグメントに重要な変更が生じていることから、「情報サービス事業」、「広告代理業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」となります。なお、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」につきましては、第２四半期連結累計期間までの業績となります。
① 情報サービス事業
個人向けサービスは、レポートの販売本数減少等やコンテンツの見直しによるサービスの再開が遅れていることが主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が１百万円（前期比95.7%減）となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」もクラブフィスコ同様、コンテンツの見直しを行ったことで、当社のページビューも前期比で減少しており、売上高は34百万円（前期比21.1%減）となりました。昨年より「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、2019年12月にサービスを再開しております。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結会計期間にて金融情報専用端末における金融機関の解約があり前年同期比で若干減少したものの、その後堅調に推移し、売上高は114百万円（前期比6.8%減）となりました。
アウトソーシングサービスにおいては、新規契約による取引増加などにより昨年を上回る水準で推移し、売上高は229百万円（前期比3.2%増）となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が減少し、売上高は17百万円（前期比27.0%減）を計上しております。
企業IR支援サービス分野におきましては、スポンサー型アナリストレポート（以下、「企業調査レポート」といいます。）サービスの受注が堅調に推移しているものの、一部のクライアント企業におけるIR予算圧縮などが原因で、売上高は668百万円（前期比19.7%減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,082百万円（前期比15.5％減）と減少しましたが、利益率の高い案件の獲得及び継続的に取り組んでいる費用削減や取引先の見直し等の施策により、セグメント利益は194百万円（前期は173百万円のセグメント損失）と大幅に改善しました。また、2021年12月期までに、企業IR支援サービス分野におけるクライアントネットワーク数1,000社の目標に対し、現在約600社のクライアントネットワーク数となっており、企業調査レポート、大企業向け統合レポートやアニュアルレポートの受注や、翻訳業務のニーズの取り込み等、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指します。
② インターネット旅行事業
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅ネット・ドット・コム」といいます。）及びその子会社では、新たな旅行サービスが乱立するなか、インターネットによるオーダーメイド旅行の見積りサービスに特化し、年々多様化している消費者ニーズに対応すべく、見積り依頼のチャット対応やAIコンシェルジュ対応などユーザビリティの向上を図るとともに見積り依頼の獲得に向けた業務提携も強化しました。株式会社ウェブトラベル（以下「ウェブトラベル」といいます。）においては、トラベルコンシェルジュ事業を柱に、さらに魅力あるサービスにすべく取り組んだコンシェルジュのレベルアップ、スピードアップ、サポート体制の強化などにより、受注率のアップやリピーター獲得に効果が出て、コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業も堅調に推移しました。
株式会社グロリアツアーズ（以下「グロリアツアーズ」といいます。）においては、2020年の東京パラリンピックの開催に向け国内外の大会の渡航手配、大会運営補助等の需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャスティングするサービスやパラアスリートによる講演会・体験会など企画運営サービスを開始しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,141百万円（前期比51.8％減）、セグメント利益は12百万円（前期比68.0％減）を計上いたしました。
③ IoT関連事業
株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、IoT×新技術を活用した新たなサービスの提供に注力しています。既存製品につきましては、2018年８月に2019年度米国防権限法（NDAA2019）の成立により、華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）、浙江大華技術（Dahua Technology）、海能達通信（Hytera）の計５社への締め付けが大幅に強化され、2019年８月に米政府機関による上記５社からの調達を禁ずる措置が発効されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用を行っておらず、上記５社の製品からの切替需要が増加しました。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始して「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供も行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービス、ネットワーク構築サポートサービスならびに睡眠管理システムの販売も行っております。
株式会社イーフロンティア（以下「イーフロンティア」といいます。）は、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing, Inc.）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3＊１製品やeGPU＊２などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスを行っております。2018年末に株式会社スクウェア・エニックスの運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、引き続き顧客獲得の拡大を目指しております。
＊１「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
＊２「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始、好評をいただいております。「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」を導入し、制御の効果について引き続き検証を行っております。また、ミニトマトに比べて総収穫量こそ少ないものの、収量が安定していて利益率も高い「GOLDEN BERRY（食用ほおずき）」用のフランチャイズ事業も商品化して販売を開始しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、511百万円（前期比47.3％減）となり、セグメント利益31百万円（前期比54.8％減）を計上いたしました。
④ 広告代理業
オリンピックイヤーを前に業務提携先の実業之日本社が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載など新規広告獲得が進んでいます。引き続き重点強化分野として取り組みを継続しており、案件の獲得と１件当たりの受注金額及びサービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図りましたが、小規模なスポット需要が多く、継続性のある案件の維持と確保が課題となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は80百万円（前期比25.7％減）となり、セグメント損失10百万円（前期は3百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）では、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのＦＣ店舗２店舗は、地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,977百万円（前期比53.9％減）、セグメント損失は319百万円（前期は455百万円のセグメント損失）となりました。
⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツにおいて、暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。2019年１月にはビットコインの価格が40万円台だったものが一時1ビットコイン120万円まで上昇し、その後下落基調で推移したこともあり積極的なトレーディングを控えておりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円（前期比53.2％減）、セグメント損失は１百万円（前期は７百万円のセグメント利益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、ネクスグループが連結子会社から持分法関連会社に変更されたことにより、前連結会計年度末に比して1,024百万円減少し、109百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は576百万円の減少（前連結会計年度は1,818百万円の増加）となりました。これは主に、関係会社株式売却益394百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,405百万円の増加（前連結会計年度は1,536百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,074百万円、短期及び長期の貸付金742百万円の回収があった一方で、長期貸付金の支出465百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は712百万円の減少（前連結会計年度は540百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が151百万円減少し、長期借入金の返済による支出522百万円があった事によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
ネクスグループを連結の範囲から除外したことに伴い、重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
情報サービス事業 |
1,078,540 |
86.6 |
|
インターネット旅行事業 |
1,138,304 |
48.2 |
|
IoT関連事業 |
502,014 |
52.8 |
|
広告代理業 |
78,438 |
76.2 |
|
ブランドリテール プラットフォーム事業 |
2,973,702 |
46.1 |
|
仮想通貨・ ブロックチェーン事業 |
10,674 |
3.5 |
|
報告セグメント計 |
5,781,674 |
50.6 |
|
その他 |
7,729 |
21.5 |
|
合計 |
5,789,403 |
50.5 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(繰延税金資産)
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(有価証券)
当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
ⅰ．資産の増減
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して8,484百万円減少し、2,203百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比して3,784百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1,030百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が607百万円減少したこと、商品及び製品が1,146百万円減少したこと、仕掛品が270百万円減少したこと、前渡金が300百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比して4,699百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が758百万円減少したこと、投資有価証券が2,373百万円減少したことなどが主たる要因であります。
ⅱ．負債の増減
負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が7,705百万円だったのに対し、当連結会計年度末は6,289百万円減少し1,416百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が584百万円減少したこと、短期借入金が401百万円減少したこと、１年内返済予定を含む長期借入金が1,983百万円減少したこと、前受金が374百万円減少したこと、未払金が199百万円減少したこと、転換社債型新株予約権付社債が1,200百万円減少したこと、資産除去債務が377百万円減少したこと、長期未払金が122百万円減少したこと、繰延税金負債が827百万円減少したことなどが主たる要因であります。
ⅲ．純資産の増減
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して2,195百万円減少し786百万円となりました。これは、資本金が469百万円減少したこと、利益剰余金が1,006百万円増加したこと、非支配株主持分が2,727百万円減少したことなどが主たる要因であります。
(３）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,789百万円（前期比48.2％減）となりました。売上原価は、3,284百万円（前期比48.9％減）となり、販売費及び一般管理費は、3,090百万円（前期比46.8％減）となりました。
営業損失は、586百万円（前期は1,074百万円の営業損失）となりました。
また、経常損失は、984百万円（前期は2,644百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、666百万円（前期は2,255百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
詳細は、「業績等の概要」に記載のとおりであります。
(４）流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載しております。
②資金需要及び財務政策
当社グループでは、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。
Ⅰ．特別損失の計上
当社の持分法適用関連会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、同社が保有する株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）の株式の一部を、2019年1月17日から2019年1月25日の間に売却いたしました。
これに伴い、当社の2019年12月期連結財務諸表に特別損失134百万円を計上することとなりました。
１．投資有価証券の売却の理由
資産の効率化と財務基盤の強化を図るため
２．投資有価証券の売却の内容
① 売却株式 株式会社カイカ 普通株式
② 売却期間 2019年1月17日から2019年1月25日まで
③ 特別損失の内容 投資有価証券売却損 134百万円
また、ネクスグループは、2019年３月20日の取締役会において投資有価証券ポートフォリオを見直し、より高い投資収益率を目指すため、現在保有しているカイカの株式の一部を売却する決議をいたしました。これにより、2019年11月期において同社に特別損失が発生することとなりました。また、これに伴い、当社においても2019年12月期連結財務諸表において特別損失が発生することとなりました。
投資有価証券の売却の内容
① 売却株式 株式会社カイカ 普通株式
② 売却期間 2019年３月20日から2019年４月10日まで
③ 特別損失の内容 投資有価証券売却損 214百万円
Ⅱ．会社分割（新設分割）による子会社の設立
当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更、以下分割会社）は、2019年３月22日開催の取締役会において、分割会社のアパレル事業を会社分割（新設分割）し、分割会社の100％子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」（以下新設会社）に、当該アパレル事業を承継させることを決議いたしました。
Ⅲ．連結子会社の異動（吸収合併）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会における決議に基づき、当社連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下、「フィスコDAC」といいます）および株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます）を2019年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．目的
当社、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充ならびに管理部門の統合による経費の削減等による経営の効率化を図る。
２．合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーおよび株式会社フィスコIRを消滅会社とする吸収合併
３．合併期日
2019年７月１日
４．合併に際して発行する株式及び割当
①当社は、合併効力発生日の前日の最終の株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の普通株式0.04株の割合をもって割当交付しました。
②当社は、合併効力発生日の前日の最終の株式会社フィスコIRの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の普通株式３株の割合をもって割当交付しました。
５．合併比率の算定根拠
当社はビヨンド税理士法人を起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、ビヨンド税理士法人は、市場株価法、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
６．引継資産・負債の状況
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー
資産合計 992百万円
負債合計 87百万円
株式会社フィスコIR
資産合計 1,107百万円
負債合計 301百万円
７．吸収合併存続会社となる会社の概要
株式会社フィスコ
資本金 799百万円
事業内容 情報サービス事業
Ⅳ．連結子会社の異動（株式譲渡）
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が保有するネクスグループの株式の一部を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、ネクスグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動となりました。
１．目的
2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価として、当社が保有する株式会社ネクスグループを売却し、有利子負債の圧縮を図る。
２．譲渡先
（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド
（２）株式会社實業之日本社
３．譲渡株式数及び譲渡価額
（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド 2,553,000株（579,531,000円）
（２）株式会社實業之日本社 1,702,000株 (386,354,000円)
４．譲渡後の保有株式数
譲渡前 7,229,700 株 議決権割合 48.51％
譲渡後 2,974,700 株 議決権割合 19.96％
５．譲渡日
契約締結日 2019年７月８日
Ⅴ．債権の譲受契約の締結
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、ネクスグループが当社子会社である株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する1,000百万円の貸付金債権を同額にて、当社へ債権譲渡する契約を締結いたしました。
１．目的
当社とネクスグループの親子関係を解消し、ネクスグループを割当先とする第三者割当増資を可能とするため
２．譲受の相手方の名称
株式会社ネクスグループ
３．譲受資産の種類
ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対する金銭債権
４．譲受時期 2019年７月10日
５．譲受価額 1,000百万円
６．契約時期 2019年７月10日
Ⅵ. 第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行に関して決議いたしました。
株式募集要項
１．募集株式の種類及び数
普通株式7,179,400株
２．募集株式の払込金額
1株当たり金195円（合計金1,399,983,000円）
３．金銭以外の出資の目的とする財産の内容
（１）ネクスグループが当社に対して有する貸付金債権 金399,983,000円
（２）ネクスグループが当社に対して有する債権譲渡契約に基づく代金債権 金1,000,000,000円
４．金銭以外の出資の目的とする財産の価額
金1,399,983,000円
５．財産の給付の期日
2019年７月31日
６．増加する資本の額
699,991,500円
７．増加する資本準備金の額
699,991,500円
８．割当の方法
第三者割当の方法により、募集株式の総数をネクスグループに割り当てる。
９．払込取扱銀行
金銭以外の財産を現物出資の方法としているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動の金額は６百万円となりました。
なお、研究開発活動はネクスグループを連結の範囲から除外したことにより、第２四半期連結会計期間までの金額となっております。