第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上高	（千円）	14,004,597	14,620,682	11,168,871	5,789,403	1,119,525
経常損失(△)	（千円）	△1,003,674	△59,628	△2,644,969	△984,174	△127,349
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△1,193,483	636,719	△2,255,690	△666,670	66,621
包括利益	（千円）	△1,636,491	1,494,341	△2,894,018	△1,374,253	△140,270
純資産額	（千円）	4,434,768	6,246,559	2,982,056	786,616	1,297,906
総資産額	（千円）	15,444,853	16,729,384	10,688,019	2,203,148	2,720,902
１株当たり純資産額	（円）	52.29	67.96	5.21	16.54	27.85
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△31.98	16.73	△58.93	△16.13	1.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	16.48	－	－	1.47
自己資本比率	（％）	12.73	15.55	1.88	34.30	46.76
自己資本利益率	（％）	△47.60	27.88	△138.87	△139.56	6.57
株価収益率	（倍）	－	21.22	－	－	112.83
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,570	△328,753	1,818,411	△576,243	△41,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	665,501	3,915,947	△1,536,358	1,405,453	172,147
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,898,138	△2,209,705	△540,107	△712,034	△89,516
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,256,806	3,596,185	1,134,446	109,928	151,190
従業員数	（人）	939	352	378	47	45
(外、平均臨時雇用者数)		(425)	(291)	(353)	(11)	(17)

　（注）１．第23期売上高は、消費税等抜きで表示しております。第24期、第25期、26期及び第27期の売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

２．第23期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第23期、第25期及び第26期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を第26期の期首から適用しており、第25期につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５．2019年７月８日付に、当社が2018年９月に発行した第１回無担保社債の買入償却を行い、その買入対価として当社が保有するネクスグループ株式を譲渡したことにより、前第３四半期連結会計期間よりネクスグループを当社の連結子会社から除しております。それに伴い、ネクスグループの連結子会社14社についても連結の範囲から除外しております。そのため、第26期における連結経営指標等は第25期以前及び第27期と比較して大幅に変動しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上高	（千円）	607,650	607,678	464,511	845,274	1,097,130
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	9,619	△107,984	△248,012	△136,719	169,713
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△91,106	△29,371	△1,267,858	429,829	167,951
資本金	（千円）	1,242,022	1,266,625	1,269,358	799,991	100,000
発行済株式総数	（株）	37,696,000	38,362,000	38,436,000	45,776,722	45,776,722
純資産額	（千円）	1,656,215	1,571,981	190,362	2,059,000	1,971,164
総資産額	（千円）	3,220,656	3,400,222	2,744,127	2,525,361	2,341,051
１株当たり純資産額	（円）	43.43	40.57	4.25	44.39	42.58
１株当たり配当額	（円）	3.00	3.00	－	0.50	3.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△2.44	△0.77	△33.12	10.22	3.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	10.20	3.66
自己資本比率	（％）	50.71	45.66	5.94	80.31	83.11
自己資本利益率	（％）	△5.41	△1.84	△147.82	39.35	8.45
株価収益率	（倍）	－	－	－	14.77	45.50
配当性向	（％）	－	－	－	4.89	81.74
従業員数	（人）	27	29	31	47	45
(外、平均臨時雇用者数）		(1)	(2)	(4)	(11)	(16)
株主総利回り	（％）	82.5	98.6	60.6	43.0	48.2
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(100.3)	(122.6)	(103.0)	(121.7)	(130.6)
最高株価	（円）	657	505	442	237	185
最低株価	（円）	239	243	196	149	74

（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第23期、第24期及び第25期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を第26期の期首から適用しており、第25期につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。

６．当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社フィスコIR及び株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーを吸収合併したため、第26期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。

２【沿革】

会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

年月	事項
1995年５月	株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。
1995年５月	株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。
1995年７月	ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。
1995年11月	ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。
1996年１月	ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。
1996年６月	投資顧問業者登録。登録番号　関東財務局長第661号取得。
1997年５月	新株価指標「フィスコ30」創設。
1997年７月	株式会社投資情報センター（後の株式会社フィスコウェブ）設立に参加。
1998年４月	オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。
1998年６月	インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。
1998年８月	中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。
1999年９月	オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。
2000年１月	株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。
2000年３月	ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス＠ニフティ運用開始。
2000年７月	コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。
2000年12月	ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。
2001年６月	コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV３運用開始。
2001年10月	株式会社フィスコウェブを完全子会社化。
2002年８月	投資参謀事業開始。
2003年２月	株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。
2004年５月	株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM、後のTAKMAキャピタル株式会社)設立。
2004年８月	リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社（RPテック）を完全子会社化。
2004年８月	ニューヨーク駐在員事務所開設。
2004年９月	本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。
2004年10月	投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。
2004年12月	有料課金サイト(ECサイト）をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。
2004年12月	投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド（民法上の任意組合）をFAMで運用開始。
2004年12月	決算期を６月から12月へ変更。
2005年９月	投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。
2005年12月	株式会社フィスココモディティー（FISCOM)を設立。
2006年６月	大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場。
2006年12月	個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得。
2006年12月	投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド及び投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングを解散。
2007年１月	FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。
2007年２月	フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。
2007年４月	株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。
2007年４月	個人投資家向けコミュニティサイト「Φ（ファイ）」を公開。
2007年８月	シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。
2007年８月	株式会社フィナンシャルプラス（後の株式会社フィスコプレイス)を完全子会社化。
2007年10月	楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。
2007年11月	FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。
2008年12月	TAKMAキャピタル株式会社（旧社名：株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM）株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。
2009年１月	連結子会社株式会社フィスコプレイスに当社事業の一部を譲渡。
2010年３月	シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。
2010年３月	福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。
2010年５月	海外子会社 FISCO International Limitedを香港に設立。
2010年６月	連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。
2010年６月	海外子会社 星際富溢（福建）信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。
2010年10月	海外子会社 FISCO (BVI）Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
2010年11月	連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。

年月	事項
2010年12月	金融商品取引業者（投資助言・代理業）登録。登録番号　関東財務局長（金商）第2482号取得。
2010年12月	連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。
2011年３月	連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタルを設立。
2011年３月	リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。
2011年５月	海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
2011年９月	イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社３社（株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社）を連結子会社化。
2011年10月	本店事務所を港区南青山へ移転。
2011年11月	株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。
2012年２月	株式会社フィスコ・キャピタル貸金業者登録。登録番号　東京都知事（１）第31427号取得。
2012年７月	株式会社ネットインデックスを株式取得により連結子会社化。
2012年８月	株式会社ネットインデックスが中国に星際富通（福建）網絡科技有限公司を設立。
2012年９月	株式会社ダイヤモンドエージェンシーを株式取得により連結子会社化。
2012年11月	株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。
2012年12月	株式会社ネットインデックスが株式会社ネクスに商号変更。
2013年５月	株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。
2013年11月	株式会社デイアンドジョインを株式取得により連結子会社化。
2013年12月	株式会社ネクスが株式会社ネクス・ソリューションズを子会社化。
2013年12月	株式会社ネクスがCare Online株式会社の株式を取得。
2014年１月	株式会社ネクス・ソリューションズは、2014年１月31日に株式会社SJIのシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。
2014年７月	株式会社ジェネラルソリューションズを株式取得により連結子会社化。
2014年７月	Care Online株式会社が株式会社ケアオンラインに商号変更。
2014年12月	株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIRと商号変更。
2014年12月	株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。
2015年１月	株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクスに商号変更。
2015年２月	株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに商号変更。
2015年４月	株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。
2015年６月	株式会社ネクスグループが株式会社SJIの第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。
2016年４月	株式会社フィスコ・コインを設立。
2016年７月	株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所に商号変更。
2016年８月	株式会社ネクスグループが株式会社チチカカを株式取得により連結子会社化。
2016年10月	イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社化。
2017年２月	株式会社SJIが株式会社カイカに商号変更。
2017年２月	株式会社ネクスグループが株式会社カイカを持分法適用関連会社化。
2017年５月	株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。
2017年７月	株式会社ネクスグループが株式会社イーフロンティアを株式取得により連結子会社化。
2017年９月	株式会社ネクスグループが株式会社ネクス・ソリューションズを株式譲渡により持分法適用関連会社化。
2017年９月	株式会社フィスコ仮想通貨取引所が仮想通貨交換業者登録。登録番号　近畿財務局長　第00001号取得。
2017年10月	株式会社フィスコ仮想通貨取引所が単独株式移転により株式会社フィスコデジタルアセットグループを設立。
2017年12月	株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツを株式取得により連結子会社化。
2018年３月	株式会社ネクスグループが株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会社から除外。
2018年３月	株式会社フィスコデジタルアセットグループの第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化し、同社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所、株式会社サンダーキャピタルを連結子会社から持分法適用関連会社化。
2018年10月	株式会社フィスコ・キャピタルがフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を設立。
2018年11月	株式会社バーサタイルを分割会社とする新設分割により株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを設立。

年月	事項
2019年４月	フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。
2019年４月	株式会社チチカカ・キャピタルがアパレル事業を会社分割し、株式会社チチカカを設立。
2019年７月	連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを当社が存続会社とする吸収合併。フィスコダイヤモンドエージェンシー事業本部、IRコンサルティング事業本部を設立。
2019年７月 2020年２月 2020年６月 2020年６月 2020年８月 2020年11月	株式会社ネクスグループを株式譲渡により持分法適用関連会社化。 株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する二つの取引所である、フィスコ仮想通貨取引所とZaif Exchange を一つの取引所に統合。 株式会社ネクスグループを株式譲渡により持分法適用関連会社から除外。 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツが株式会社フィスコ・コンサルティングへ商号変更。 株式会社Crypto Currency Fund Management（2020年８月７日に社名を株式会社FISCO Decentralized Application Platformに変更）を株式取得により連結子会社化。 株式会社フィスコデジタルアセットグループが株式会社Zaif Holdingsへ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所が株式会社 Zaifへ、株式会社サンダーキャピタルが株式会社Zaif Capitalへ商号変更。

３【事業の内容】

当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。なお、改正資金決済法が2020年５月１日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、第１四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。

当社連結子会社の株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツは、2020年６月10日に社名を株式会社フィスコ・コンサルティング（以下、「フィスコ・コンサルティング」といいます。）に、株式会社Crypto Currency Fund Managementは、2020年８月７日に社名を株式会社FISCO Decentralized Application Platform（以下、「FDAP」といいます。）に社名変更を行っております。

当社の持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループは、2020年11月１日に社名を株式会社Zaif Holdings（以下「Zaif Holdings」といいます。）に社名変更を行っており、Zaif Holdingsの子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所は株式会社Zaif（以下「Zaif」といいます。）に社名変更を行っており、同じく、株式会社サンダーキャピタルは株式会社Zaif Capital（以下「Zaif Capital」といいます。）に社名変更しております。

なお、2020年６月３日に持分法適用関連会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）の株式の一部を売却したことに伴い、第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外いたしました。また、2020年８月３日にFDAPの全株式を取得し、連結子会社としております。

詳細は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	主要な担当企業
情報サービス事業	法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供 リアルタイム配信 インターネット配信 アウトソーシング スポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート） アニュアルレポート等のIR制作物 クラブフィスコ、フィスコAI 及びフィスコ マーケットマスターズ スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版 『株・企業報』『仮想通貨ナビ』 『就活・企業報』	㈱フィスコ
広告代理業	広告代理業務 広告出版物の企画、編集、制作並びに発行 販売促進物、ノベルティの製造販売	㈱フィスコ
暗号資産・ ブロックチェーン事業	暗号資産交換業、暗号資産投資業 ブロックチェーン事業	㈱フィスコ・コンサルティング ㈱Zaif Holdings （持分法適用関連会社）
その他	資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 ファンドの組成及び管理業務	㈱フィスコ ㈱フィスコ・キャピタル ㈱FISCO Decentralized Application Platform

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社フィスコ・キャピタル（注）２	東京都港区	33	その他	100.0	・役員の兼任あり
株式会社フィスコ・コンサルティング（注）３	大阪府 岸和田市	10	暗号資産・ ブロックチェーン事業	99.8	・役員の兼任あり
株式会社FISCO Decentralized Application Platform（注）４	大阪府 岸和田市	0.5	その他	100.0	・役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
株式会社Zaif Horldings （注）５	大阪府 岸和田市	50	暗号資産・ ブロックチェーン事業	33.2 (6.5)	・役員の兼任あり
（その他の関係会社）
シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド	中国香港	1,000千 HK$	貿易業、投資業	（被所有） 30.4	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．同社の取締役を当社取締役中村孝也が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役松崎祐之が兼務しております。

　　　３．同社の代表取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しており、同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役望月真克が兼務しております。

　　　４．同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之、中川博貴が兼務しております。

　　　５．同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之、中川博貴が兼務しております。

　　　６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
情報サービス事業	37	（13）
広告代理業	1	（－）
暗号資産・ブロックチェーン事業	－	（1）
報告セグメント計	38	（14）
全社（共通）	7	（3）
合計	45	（17）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

										2020年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢				平均勤続年数				平均年間給与（千円）
45	（16）	44	歳	9	ヶ月	5	年	2	ヶ月	5,292

	2020年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
情報サービス事業	37	（13）
広告代理業	1	（－）
暗号資産・ブロックチェーン事業	－	（－）
報告セグメント計	38	（13）
全社（共通）	7	（3）
合計	45	（16）

（注）　１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。