第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務報告の適正性を確保するための取り組みとして、会計監査人との連携や情報共有をし、会計や税務に関するセミナーへの参加や専門書等の出版物の購読により、会計基準等の内容または変更を適切に対応できるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 146,123	※２ 187,386
売掛金	127,000	233,426
仕掛品	14,930	17,375
預け金	2,890	16,567
前払費用	14,901	6,323
その他	63,937	32,738
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	369,767	493,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,579	4,069
減価償却累計額	△2,456	△2,467
減損損失累計額	△1,123	△1,123
建物及び構築物（純額）	0	479
工具、器具及び備品	72,756	88,719
減価償却累計額	△48,195	△50,030
減損損失累計額	△1,797	△1,797
工具、器具及び備品（純額）	22,762	36,891
有形固定資産合計	22,762	37,370
無形固定資産
のれん	79,747	62,025
ソフトウエア	1,887	112,370
その他	1,983	1,983
無形固定資産合計	83,617	176,379
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,597,940	※１,※２ 1,895,144
差入保証金	39,220	21,755
長期貸付金	76,826	52,923
長期未収入金	8,690	8,690
繰延税金資産	－	36,105
その他	12,467	5,836
貸倒引当金	△8,145	△7,106
投資その他の資産合計	1,726,999	2,013,349
固定資産合計	1,833,380	2,227,099
資産合計	2,203,148	2,720,902

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,785	14,133
短期借入金	139,670	79,678
1年内返済予定の長期借入金	43,010	29,141
前受金	51,474	25,279
未払法人税等	13,862	4,313
未払金	38,552	31,375
その他	32,051	30,064
流動負債合計	336,406	213,984
固定負債
長期借入金	53,508	59,824
退職給付に係る負債	13,032	15,767
繰延税金負債	27,169	－
長期未払金	12,492	8,378
持分法適用に伴う負債	973,922	1,125,041
固定負債合計	1,080,125	1,209,011
負債合計	1,416,532	1,422,996
純資産の部
株主資本
資本金	799,991	100,000
資本剰余金	951,864	1,651,855
利益剰余金	△671,803	△247,823
自己株式	△289,964	△10,351
株主資本合計	790,087	1,493,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△41,702	△221,296
繰延ヘッジ損益	45	－
為替換算調整勘定	7,248	－
その他の包括利益累計額合計	△34,408	△221,296
新株予約権	30,937	25,522
純資産合計	786,616	1,297,906
負債純資産合計	2,203,148	2,720,902

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,789,403	1,119,525
売上原価	3,284,778	396,624
売上総利益	2,504,625	722,901
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,090,981	※１ 661,240
営業利益又は営業損失（△）	△586,356	61,660
営業外収益
受取利息	5,286	1,633
暗号資産売却益	－	83,866
その他	43,706	26,600
営業外収益合計	48,993	112,100
営業外費用
支払利息	26,041	3,337
為替差損	27,748	1
支払手数料	4,526	4,193
持分法による投資損失	361,887	286,193
その他	26,607	7,384
営業外費用合計	446,811	301,110
経常損失（△）	△984,174	△127,349
特別利益
関係会社株式売却益	394,589	128,148
新株予約権戻入益	－	5,415
固定資産売却益	※３ 106	※３ 2
投資有価証券売却益	3,078	7,440
特別利益合計	397,774	141,006
特別損失
固定資産除却損	※４ 12,784	－
減損損失	※５ 68,615	－
投資有価証券売却損	381,092	807
投資有価証券評価損	－	2,318
持分変動損失	40,905	－
特別損失合計	503,398	3,126
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,089,797	10,531
法人税、住民税及び事業税	53,313	4,433
法人税等調整額	11,345	△60,523
法人税等合計	64,658	△56,090
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,154,456	66,621
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△487,786	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△666,670	66,621

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,154,456	66,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△204,875	△227,530
繰延ヘッジ損益	108	－
為替換算調整勘定	2,894	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△17,924	20,638
その他の包括利益合計	※１ △219,796	※１ △206,891
包括利益	△1,374,253	△140,270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△780,461	△140,270
非支配株主に係る包括利益	△593,791	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,269,358	520,485	△1,678,763	△10,351	100,729
当期変動額
新株の発行	699,991	729,134			1,429,126
減資	△1,169,358	1,169,358			－
欠損填補		△1,445,130	1,445,130		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△666,670		△666,670
自己株式の取得				△279,613	△279,613
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△990			△990
連結範囲の変動		△20,995	228,500		207,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△469,367	431,378	1,006,959	△279,613	689,357
当期末残高	799,991	951,864	△671,803	△289,964	790,087

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,129	△68	67,901	98,963	54,991	2,727,372	2,982,056
当期変動額
新株の発行							1,429,126
減資							－
欠損填補							－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△666,670
自己株式の取得							△279,613
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△990
連結範囲の変動							207,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△72,831	113	△60,653	△133,371	△24,054	△2,727,372	△2,884,797
当期変動額合計	△72,831	113	△60,653	△133,371	△24,054	△2,727,372	△2,195,440
当期末残高	△41,702	45	7,248	△34,408	30,937	－	786,616

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	799,991	951,864	△671,803	△289,964	790,087
当期変動額
剰余金の配当			△22,842		△22,842
減資	△699,991	699,991			－
親会社株主に帰属する当期純利益			66,621		66,621
自己株式の処分		△7,949		17,837	9,887
持分法の適用範囲の変動		7,949	380,200	261,775	649,926
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△699,991	699,991	423,979	279,613	703,592
当期末残高	100,000	1,651,855	△247,823	△10,351	1,493,679

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△41,702	45	7,248	△34,408	30,937	786,616
当期変動額
剰余金の配当						△22,842
減資						－
親会社株主に帰属する当期純利益						66,621
自己株式の処分						9,887
持分法の適用範囲の変動						649,926
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△179,593	△45	△7,248	△186,887	△5,415	△192,302
当期変動額合計	△179,593	△45	△7,248	△186,887	△5,415	511,289
当期末残高	△221,296	-	-	△221,296	25,522	1,297,906

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,089,797	10,531
減価償却費	65,371	4,934
減損損失	68,615	－
のれん償却額	35,670	17,722
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,195	△1,039
受取利息及び受取配当金	△5,721	△1,830
支払利息	26,041	3,337
為替差損益（△は益）	22,984	1
持分法による投資損益（△は益）	361,887	286,193
売上債権の増減額（△は増加）	30,678	△106,425
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,557	△2,445
仕入債務の増減額（△は減少）	6,718	△3,651
投資有価証券売却損益（△は益）	378,013	△6,633
株式報酬費用	5,384	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,107	2,735
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,954	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	△18,706	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,318
関係会社株式売却損益（△は益）	△394,589	△128,148
固定資産売却損益（△は益）	△106	△2
固定資産除却損	12,784	－
暗号資産評価損益 (△は益)	△3,995	△797
暗号資産売却損益（△は益）	－	△83,866
持分変動損益（△は益）	40,905	－
新株予約権戻入益	－	△5,415
暗号資産の増減額（△は増加）	4,431	4,415
貸付暗号資産の増減額（△は増加）	40,760	－
前受金の増減額（△は減少）	62,524	△26,195
未払金の増減額（△は減少）	△17,082	△11,665
未払費用の増減額（△は減少）	△4,658	△2,183
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,824	3,690
預け金の増減額（△は増加）	22,426	△13,677
預り金の増減額（△は減少）	3,761	△2,175
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△58,151	△10,620
その他の流動負債の増減額（△は減少）	6,225	△8,914
その他	△63,788	48,735
小計	△489,186	△31,071
利息及び配当金の受取額	3,089	2,396
利息の支払額	△28,233	△3,510
法人税等の支払額	△61,913	△9,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	△576,243	△41,367

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,864	△18,607
有形固定資産の売却による収入	450	2,157
投資有価証券の取得による支出	－	△3,998
投資有価証券の売却による収入	1,074,291	141,357
無形固定資産の取得による支出	△1,069	△113,951
短期貸付けによる支出	－	△2,000
短期貸付金の回収による収入	150,000	2,000
長期貸付けによる支出	△465,167	△31,000
長期貸付金の回収による収入	592,000	87,903
差入保証金の差入による支出	△4,483	△4,637
差入保証金の回収による収入	83,832	23,481
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△8
暗号資産の取得による支出	△97	－
暗号資産の売却による収入	－	83,866
その他	38,562	5,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,405,453	172,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△151,530	△59,992
長期借入れによる収入	2,500	39,000
長期借入金の返済による支出	△522,874	△46,553
社債の償還による支出	△34,115	－
配当金の支払額	△3,114	△21,971
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△990	－
その他	△1,909	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△712,034	△89,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,561	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,614	41,262
現金及び現金同等物の期首残高	1,134,446	109,928
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,139,132	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 109,928	※１ 151,190

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

株式会社フィスコ・キャピタル

株式会社フィスコ・コンサルティング

株式会社FISCO Decentralized Application Platform

（注）１.　株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツは2020年６月10日付で株式会社フィスコ・コンサルティングに商号変更しております。

２.　2020年８月３日に当社持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループ（2020年11月１日付で、株式会社Zaif Holdingsへ商号変更）と株式譲渡契約を締結し、同社保有の株式会社Crypto Currency Fund Management（2020年８月７日に社名を株式会社FISCO Decentralized Application Platformに変更）の全株式を取得したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（2）非連結子会社の数　　２社

非連結子会社の名称等

株式会社フィスコ経済研究所

株式会社シヤンテイ

　　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

①持分法適用関連会社の数　　1社

②持分法適用関連会社の名称　株式会社Zaif Holdings

（注）１.　株式会社フィスコデジタルアセットグループは2020年11月１日付で株式会社Zaif Holdingsに商号変更しております。

２.　ネクスグループの株式を一部売却したことに伴い、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

①主要な会社等の名称　　　　株式会社フィスコ経済研究所

株式会社シヤンテイ

②持分法を適用しなかった理由

　各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ⅰ) 仕掛品

　個別法

④　トレーディング目的で保有する暗号資産

(ⅰ) 活発な市場があるもの

　時価法

(ⅱ) 活発な市場がないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社とも定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　15年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産

当社及び連結子会社とも定額法

自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）

　社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間（10年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　トレーディング目的で保有する暗号資産の取引に係る損益

純額で売上高または営業外収益に表示しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

　2022年12月期の期首より適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた66,827千円は、「預け金」2,890千円、「その他」63,937千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,870千円は、「ソフトウエア」1,887千円、「その他」1,983千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
投資有価証券(株式)	1,582,179	千円	1,539,536	千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
定期預金	36,194	千円	36,195	千円
投資有価証券	－		160,000
計	36,194		196,195

上記の定期預金は、営業取引保証のため担保に供しております。

上記の投資有価証券は株式会社ネクスグループの借入金の担保に供しております。

前連結会計年度においては、上記の他に関係会社の債務の担保として当社が保有する関係会社株式が供されております。

　３　以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
株式会社ネクスグループ	585,000	千円	70,000	千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	82,929	千円	53,248	千円
給与	603,034		129,599
退職給付費用	14,580		1,703
地代家賃	381,160		27,730
業務委託費	336,004		216,846
支払手数料	454,625		111,105
のれんの償却額	35,670		17,722
賞与引当金繰入額	38,994		－
貸倒引当金繰入額	245		－
ポイント引当金繰入額	△2,412		－

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
研究開発費	6,679	千円	－	千円

※３　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
車両運搬具	106	千円	2	千円

※４　固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
建物及び構築物	12,784	千円	－	千円

※５　減損損失

　前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失（千円）
店舗設備	建物及び構築物	東京都渋谷区　他	68,615

(減損損失の認識に至った経緯）

　店舗設備にかかるものは、チチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は８店舗となっております。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

　当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△760,596	千円	△220,464	千円
組替調整額	528,675		△4,314
税効果調整前	△231,920		△224,778
税効果額	27,044		△2,751
その他有価証券評価差額金	△204,875		△227,530
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	154		－
組替調整額	△45		－
税効果調整前	108		－
税効果額	－		－
繰延ヘッジ損益	108		－
為替換算調整勘定：
当期発生額	67,086		－
組替調整額	△64,191		－
税効果調整前	2,894		－
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	2,894		－
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△17,924		27,550
組替調整額	－		△6,912
持分法適用会社に対する持分相当額	△17,924		20,638
その他の包括利益合計	△219,796		△206,891

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	38,436,000	7,340,722	－	45,776,722
合計	38,436,000	7,340,722	－	45,776,722
自己株式
普通株式	91,700	1	－	91,701
合計	91,700	1	－	91,701

（注）普通株式の期末発行済株式総数は、2019年７月１日付の合併により161,322株、７月31日付のデット・エクイティ・スワップにより7,179,400株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2012年第３回 新株予約権	普通株式	393,500	－	－	393,500	7,823
	2016年第４回 新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	16,200
	2018年第５回 新株予約権（注）１	普通株式	80,000	－	－	80,000	6,913
合計		－	573,500	－	－	573,500	30,937

 （注）１．2018年第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	22,842	その他利益剰余金	0.5	2019年12月31日	2020年３月31日

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,776,722	－	－	45,776,722
合計	45,776,722	－	－	45,776,722
自己株式
普通株式	91,701	－	－	91,701
合計	91,701	－	－	91,701

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2012年第３回 新株予約権	普通株式	393,500	－	238,500	155,000	3,082
	2016年第４回 新株予約権	普通株式	100,000	－	4,000	96,000	15,552
	2018年第５回 新株予約権	普通株式	80,000	－	500	79,500	6,888
合計		－	573,500	－	243,000	330,500	25,522

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	22,842	0.5	2019年12月31日	2020年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	137,055	その他利益剰余金	3.0	2020年12月31日	2021年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	146,123	千円	187,386	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,194		△36,195
現金及び現金同等物	109,928		151,190

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．当連結会計年度において、投資有価証券1,000,000千円を返済原資とする社債の繰上償
還を行っております。

２．当連結会計年度において、債権譲渡により子会社への貸付金を1,000,000千円取得しております。

３．当連結会計年度において、デット・エクイティ・スワップにて増資をしております。

　これにより資本金、資本剰余金がそれぞれ699,991千円増加しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

　リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の３の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。

なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

金融資産の主なものには、売掛金、短期貸付金、未収入金、投資有価証券、差入保証金、長期貸付金等があります。

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金及び長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金、借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の管理については、グループ各社の社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	146,123	146,123	－
(2）売掛金	127,000
貸倒引当金（※１）	△15
	126,985	126,985	－
(3）未収入金	283	283	－
(4）投資有価証券	65,240	616,449	551,209
(5）差入保証金	39,220	39,220	－
(6）長期貸付金	76,826
貸倒引当金（※２）	△1,595
	75,231	75,231	－
(7）長期未収入金	8,690
貸倒引当金（※３）	△6,550
	2,140	2,140	－
資産計	455,225	1,006,434	551,209
(8）買掛金	17,785	17,785	－
(9）短期借入金	139,670	139,670	－
(10）未払金	38,552	38,552	－
(11）長期借入金（１年内返済予定長 　　 期借入金を含む）	96,518	95,895	△623
負債計	292,525	291,902	△623

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	187,386	187,386	－
(2）売掛金	233,426
貸倒引当金（※１）	△15
	233,411	233,411	－
(3）未収入金	2,691	2,691	－
(4）投資有価証券	355,407	355,407	－
(5）差入保証金	21,755	21,755	－
(6）長期貸付金	52,923
貸倒引当金（※２）	△556
	52,367	52,367	－
(7）長期未収入金	8,690
貸倒引当金（※３）	△6,550
	2,140	2,140	－
資産計	855,158	855,158	－
(8）買掛金	14,133	14,133	－
(9）短期借入金	79,678	79,678	－
(10）未払金	31,375	31,375	－
(11）長期借入金（１年内返済予定長 　　 期借入金を含む）	88,965	87,782	△1,182
負債計	214,152	212,969	△1,182

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。

(5）差入保証金

公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

(6）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期未収入金

時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(8）買掛金、(9）短期借入金、(10)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非上場株式	1,532,699	1,539,736

※　投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	146,123	－	－	－
売掛金　（注）	126,985	－	－	－
未収入金	283	－	－	－
差入保証金　（注）	－	－	－	－
長期貸付金　（注）	－	75,231	－	－
長期未収入金　（注）	－	2,140	－	－
合計	273,391	77,371	－	－

（注）償還予定が確定しない売掛金15千円（貸倒引当金15千円）、長期貸付金1,595千円（貸倒引当金1,595千円）、長期未収入金6,550千円（貸倒引当金6,550千円）は上表には含めていません。

返済期日が明確に把握できない差入保証金39,220千円は上表に記載しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	187,386	－	－	－
売掛金　（注）	233,411	－	－	－
未収入金	2,691	－	－	－
差入保証金　（注）	－	－	－	－
長期貸付金　（注）	－	52,367	－	－
長期未収入金　（注）	－	2,140	－	－
合計	423,488	54,507	－	－

（注）償還予定が確定しない売掛金15千円（貸倒引当金15千円）、長期貸付金556千円（貸倒引当金556千円）、長期未収入金6,550千円（貸倒引当金6,550千円）は上表には含めていません。

返済期日が明確に把握できない差入保証金21,755千円は上表に記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	139,670	－	－	－	－	－
長期借入金	43,010	51,008	2,500	－	－	－
合計	182,680	51,008	2,500	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	79,678	－	－	－	－	－
長期借入金	29,141	49,008	10,816	－	－	－
合計	108,819	49,008	10,816	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,850	3,050	9,800
	小計	12,850	3,050	9,800
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	52,390	777,230	△724,840
	小計	52,390	777,230	△724,840
合計		65,240	780,280	△715,040

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	355,407	576,703	△221,296
	小計	355,407	576,703	△221,296
合計		355,407	576,703	△221,296

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,074,291	3,078	381,092

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	13,208	7,440	807

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について2,318千円（その他有価証券の株式1,679千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	55,000	35,000	（注)

　　　（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	15,000	－	（注)

　　　（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	47,700	千円
退職給付費用	15,117	千円
退職給付の支払額	△8,300	千円
連結除外に伴う減少額	△41,484	千円
退職給付に係る負債の期末残高	13,032	千円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	13,032	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,032	千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 15,117千円

　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	13,032	千円
退職給付費用	1,703	千円
退職給付の支払額	△1,451	千円
その他	2,483	千円
退職給付に係る負債の期末残高	15,767	千円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	15,767	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,767	千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,703千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
一般管理費の株式報酬費	5,384	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
新株予約権戻入益	－	5,415

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2012年８月６日 ストック・オプション	2016年９月29日 ストック・オプション	2018年１月15日 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　２名 完全子会社取締役１名 連結子会社取締役１名	当社取締役　　１名 当社従業員　　６名 子会社取締役　２名 子会社従業員　２名	当社取締役　　４名 当社従業員　　４名 子会社取締役　５名 子会社従業員　１名
ストック・オプション数(注)	普通株式   3,000,000株	普通株式     100,000株	普通株式      80,000株
付与日	2012年８月７日	2016年９月29日	2018年１月15日
権利確定条件	本新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。	新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。	新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自　2012年８月７日 至　2014年８月６日	自　2016年９月29日 至　2018年９月29日	自　2018年１月15日 至　2020年１月15日
権利行使期間	2014年８月７日 ～2022年８月６日	2018年９月30日 ～2021年９月29日	2020年１月16日 ～2023年１月15日

(注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月１日付をもって１株を５株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年８月６日 ストック・オプション	2016年９月29日 ストック・オプション	2018年１月15日 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	80,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	80,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	393,500	100,000	－
権利確定	－	－	80,000
権利行使	－	－	－
失効	238,500	4,000	500
未行使残	155,000	96,000	79,500

②　単価情報

	2012年８月６日 ストック・オプション	2016年９月29日 ストック・オプション	2018年１月15日 ストック・オプション
権利行使価格（円）	54	308	405
行使時平均株価（円）	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	19.88	162.00	86.65

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）			当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,844	千円		－	千円
繰越欠損金	588,843			622,141
固定資産	19,041			13,487
投資有価証券	55,651			51,098
関係会社株式	43,643			335
貸倒引当金	226,024			2,391
退職給付に係る負債	6,436			6,972
その他有価証券評価差額金	－			74,311
その他	5,678			5,132
繰延税金資産の小計	948,164			775,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△588,843			△586,036
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△359,321			△153,728
評価性引当額の小計	△948,164			△739,764
繰延税金資産の合計	－			36,105
繰延税金負債
のれん	△24,418			－
その他有価証券評価差額金	△2,751			－
繰延税金負債の合計	△27,169			－
繰延税金資産の純額	－			36,105
繰延税金負債の純額	△27,169			－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	7,581	2,499	5,832	5,842	567,087	588,843千円
評価性引当額	－	△7,581	△2,499	△5,832	△5,842	△567,087	△588,843千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	7,778	2,702	5,400	6,071	160,708	439,481	622,141千円
評価性引当額	△7,778	△2,702	△5,400	△6,071	△124,603	△439,481	△586,036千円
繰延税金資産	－	－	－	－	36,105	－	36,105千円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.5%
（調整）
永久差異			△0.1%
住民税均等割			41.5%
評価性引当増減			△669.3%
のれん			△180.3%
関係会社株式売却益			△633.5%
持分法による投資損益			912.5%
その他			△37.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△532.6%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は2020年11月30日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から33.5％に変更しています。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,182千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

該当事項はありません。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.01％から0.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2019年１月１日 　　至 2019年12月31日）		当連結会計年度 （自 2020年１月１日 　　至 2020年12月31日）
期首残高	377,087	千円	－	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,343		－
時の経過による調整額	82		－
履行による減少額	△8,555		－
連結子会社の除外による減少額	△371,959		－
期末残高	－		－

（4）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　　　　前連結会計年度（2019年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。

　前連結会計年度において、連結子会社であったネクスグループを連結の範囲から除外しております。これにより、当連結会計年度より「インターネット旅行事業」「IoT関連事業」「ブランドリテールプラット
フォーム事業」を報告セグメントから除外しております。

　また、当連結会計年度より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

「情報サービス事業」・・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供

統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス

「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

販売促進物、ノベルティの製造販売

「暗号資産・　　　　　　・・暗号資産交換業、暗号資産投資業、ブロックチェーン事業

　ブロックチェーン事業」

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インター ネット 旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランド リテール プラット フォーム 事業	暗号資産・ ブロック チェーン 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,078,540	1,138,304	502,014	78,438	2,973,702	10,674	5,781,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,909	3,616	9,005	2,094	3,682	－	22,307
計	1,082,450	1,141,920	511,019	80,532	2,977,384	10,674	5,803,981
セグメント利益又は損失（△）	194,896	12,166	31,035	△10,858	△319,723	△1,539	△94,023
セグメント資産	291,734	－	－	－	－	1,492,622	1,784,357
その他の項目
減価償却費	2,078	921	1,830	6,012	34,618	372	45,833
のれんの償却額	17,721	16,033	1,915	－	－	－	35,670
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	1,488,129	1,488,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,605	251	9,392	－	27,013	－	38,263

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２. ３	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,729	5,789,403	－	5,789,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	501	22,808	△22,808	－
計	8,230	5,812,212	△22,808	5,789,403
セグメント利益又は損失（△）	7,379	△86,644	△499,712	△586,356
セグメント資産	56,169	1,840,527	362,621	2,203,148
その他の項目
減価償却費	－	45,833	13,720	59,553
のれんの償却額	－	35,670	－	35,670
持分法適用会社への投資額	－	1,488,129	49,680	1,537,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,109	55,372	－	55,372

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△499,712千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△476,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント資産の調整額362,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　５．ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は第３四半期より連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２. ３	連結 財務諸表 計上額
	情報 サービス事業	広告代理業	暗号資産・ ブロック チェーン 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,031,688	65,441	22,353	1,119,483	42	1,119,525	－	1,119,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,031,688	65,441	22,353	1,119,483	42	1,119,525	－	1,119,525
セグメント利益又は損失（△）	304,267	18,782	20,945	343,995	△901	343,094	△281,433	61,660
セグメント資産	409,637	－	1,524,048	1,933,685	90,107	2,023,793	697,108	2,720,902
その他の項目
減価償却費	4,934	－	－	4,934	－	4,934	－	4,934
のれんの償却額	17,721	－	－	17,721	0	17,722	－	17,722
持分法適用会社への投資額	－	－	1,495,367	1,495,367	－	1,495,367	－	1,495,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,074	－	－	41,074	75,528	116,602	15,956	132,558

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△281,433千円は、各セグメントに帰属していない全社費用△281,433千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント資産の調整額697,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　５．ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	情報サービス事業	インター ネット 旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	暗号資産・ ブロック チェーン 事業
減損損失	－	－	－	－	64,450	－	－	4,165	68,615

当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	情報サービス事業	インター ネット 旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	暗号資産・ ブロック チェーン 事業
当期償却額	17,721	16,033	1,915	－	－	－	－	－	35,670
当期末残高	79,747	－	－	－	－	－	－	－	79,747

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・ 消去	合計
	情報サービス事業	広告代理業	暗号資産・ ブロック チェーン 事業
当期償却額	17,721	－	－	0	－	17,722
当期末残高	62,025	－	－	－	－	62,025

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈱ネクスグループ （注）１	岩手県花巻市	10,000	IoT関連事業	被所有 直接　14.71	役員の兼任	担保の提供（注）２	70,000	－	－
							債務保証 （注）２	70,000	－	－

(注）１．関連当事者であった株式会社ネクスグループは、2020年6月に弊社が保有する株式を譲渡したことにより、当社の「持分法適用関連会社」に該当しないこととなりましたが、本異動後も、引き続き、当社の関連当事者に該当しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証（物上保証）をしたものであります。取引金額は、担保資産（投資有価証券）に対する債務の期末残高を記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱フィスコデジタルアセットグループ	大阪府岸和田市	50,000	仮想通貨・ブロックチェーン事業	所有 直接　26.72 間接　 6.53	役員の兼任	資金の回収	20,000	受取手形及び売掛金	4,281
							利息の受取	10	－	－
	㈱ネクスグループ（注）３	岩手県花巻市	10,000	IoT関連事業	所有 直接 　19.96 被所有 直接 　15.71	役員の兼任 資金の借入	資金の借入	150,000	－	－
							資金の返済	50,017	－	－
							株式の発行（注）４	1,399,983	－	－
							債権の譲受（注）５	1,000,000	－	－
							利息の支払	4,613	－	－
							担保の提供（注）６	575,000	－	－
							債務保証 （注）６	585,000	－	－

(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

３．当社の子会社であった株式会社ネクスグループは、2019年７月８日に当社が保有する株式を譲渡したことにより、当社の「子会社」に該当しないこととなりましたが、本異動後も、引き続き、当社の関連当事者に該当しております。

４．株式の発行につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資で、1株あたり195円で発行したものであります。

５．株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツへの長期貸付金の譲受であります。この譲受により、同社に行っていた同額の保証債務は消滅いたしました。

６．株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証（物上保証）をしたものであります。取引金額は、担保資産（関係会社株式）に対する債務の期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	㈱シヤンテイ	大阪府岸和田市	32,000	広告代理業	所有 直接 100.00	役員の兼任	資金の返済	1,500	長期借入金	36,000
							利息の支払	825	－	－
関連会社の子会社	㈱Zaif	大阪府岸和田市	10,000	暗号資産・ブロックチェーン事業	所有 間接　33.25	役員の兼任	資金の回収	30,000	－	－
							利息の回収	108	－	－
関連会社の子会社	㈱Zaif Capital	大阪府岸和田市	500	暗号資産・ブロックチェーン事業	所有 間接　33.25	役員の兼任	資金の回収	39,659	－	－
							利息の回収	846	－	－

(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	狩野　仁志	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接　 2.06	資金の貸付	資金の貸付	35,167	長期貸付金	35,167

(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	狩野　仁志	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接 　1.45	資金の回収	資金の回収	14,243	長期貸付金	20,923
						利息の受取	利息の受取	281	－	－
						債務被保証 （注）３	債務被保証 （注）３	36,832	－	－

(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

３．当社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社の要約財務諸表は以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度において重要な関連会社として記載していた株式会社ネクスグループは、当連結会計年度に置いて保有株式の一部を売却したため、関連会社の範囲から除外しております。

株式会社Zaif Holdings

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	9,372	26,015
固定資産合計	3,296,890	4,498,611
流動負債合計	477,776	487,056
固定負債合計	－	1,210,000
純資産合計	2,828,485	2,827,570
売上高	12,000	18,000
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	75,923	△22
当期純利益又は当期純損失（△）	55,246	△915

株式会社ネクスグループ

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	217,291	－
固定資産合計	2,888,431	－
流動負債合計	902,906	－
固定負債合計	1,398,392	－
純資産合計	804,424	－
売上高	95,000	－
税引前当期純損失（△）	△1,579,226	－
当期純損失（△）	△1,572,590	－

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	16.54	円	27.85	円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	△16.13	円	1.48	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	円	1.47	円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△666,670	66,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△666,670	66,621
普通株式の期中平均株式数（株）	41,322,391	44,972,390
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	90,615
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2016年第４回新株予約権 960個 （普通株式　96,000株） 2018年第５回新株予約権 795個 （普通株式　79,500株）

（重要な後発事象）

暗号資産（カイカコイン）の売却について

　2021年2月2日から2月23日にかけて、保有する暗号資産カイカコイン（CICC）を暗号資産交換所のZaif Exchangeにて売却しました。当該暗号資産の売却により、2021年度において、暗号資産売却益99,879千円を計上いたします。

持分法適用関連会社の増資

　当社の持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdingsは、2021年3月11日開催の臨時株主総会において、株式会社CAICAに対する第三者割当及び現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の発行を行うことを決議しており、2021年3月15日に実行しております。
　なお、当該事象による翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響については、現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	139,670	79,678	1.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	43,010	29,141	1.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,508	59,824	1.92	2022年～2023年
合計	236,188	168,643	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	49,008	10,816	-	-

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	236,851	449,259	716,775	1,119,525
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	20,474	26,858	△106,485	10,531
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	20,809	27,395	△85,356	66,621
１株当たり四半期(当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.47	0.62	△1.91	1.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.47	0.15	△2.47	3.32