２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 142,501	※１ 179,421
売掛金	127,000	217,212
前払費用	14,470	5,775
仕掛品	14,930	17,375
関係会社短期貸付金	－	85,000
関係会社未収利息	15,046	48,929
その他	※２ 15,150	35,127
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	329,085	588,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	0	479
工具、器具及び備品	22,762	36,891
有形固定資産合計	22,762	37,370
無形固定資産
のれん	79,747	62,025
ソフトウエア	1,887	36,842
その他	1,983	1,983
無形固定資産合計	83,617	100,851
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 926,074	152,869
投資有価証券	15,760	※１ 353,928
長期貸付金	35,167	50,923
関係会社長期貸付金	1,790,659	1,721,000
差入保証金	39,220	21,755
繰延税金資産	－	36,105
その他	21,157	14,527
貸倒引当金	△738,145	△737,106
投資その他の資産合計	2,089,895	1,614,002
固定資産合計	2,196,276	1,752,224
資産合計	2,525,361	2,341,051

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,785	14,133
短期借入金	139,670	79,678
1年内返済予定の長期借入金	43,010	29,141
未払金	38,524	31,298
未払費用	2,184	1
未払法人税等	12,694	3,780
前受金	51,474	25,279
預り金	7,245	5,061
その他	22,569	23,543
流動負債合計	335,157	211,916
固定負債
長期借入金	78,508	133,824
繰延税金負債	27,169	－
退職給付引当金	13,032	15,767
その他	12,492	8,378
固定負債合計	131,203	157,970
負債合計	466,360	369,887
純資産の部
株主資本
資本金	799,991	100,000
資本剰余金
資本準備金	699,991	699,991
その他資本剰余金	102,368	802,359
資本剰余金合計	802,359	1,502,351
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金	－	2,284
繰越利益剰余金	429,829	572,654
利益剰余金合計	429,829	574,938
自己株式	△10,351	△10,351
株主資本合計	2,021,829	2,166,937
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,234	△221,296
評価・換算差額等合計	6,234	△221,296
新株予約権	30,937	25,522
純資産合計	2,059,000	1,971,164
負債純資産合計	2,525,361	2,341,051

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※２ 845,274	※２ 1,097,130
売上原価	329,123	395,667
売上総利益	516,151	701,462
販売費及び一般管理費	※１ 664,674	※１ 659,844
営業利益又は営業損失（△）	△148,523	41,617
営業外収益
受取利息	※２ 26,776	※２ 36,094
暗号資産売却益	－	83,866
その他	29,813	23,897
営業外収益合計	56,589	143,858
営業外費用
支払利息	※２ 23,582	※２ 4,827
支払手数料	－	4,193
その他	21,202	6,742
営業外費用合計	44,785	15,762
経常利益又は経常損失（△）	△136,719	169,713
特別利益
抱合せ株式消滅差益	738,299	－
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	7,440
新株予約権戻入益	－	5,415
特別利益合計	738,299	12,858
特別損失
関係会社株式売却損	140,819	70,532
投資有価証券売却損	－	807
その他	10,000	－
特別損失合計	150,819	71,339
税引前当期純利益	450,760	111,232
法人税、住民税及び事業税	9,740	3,804
法人税等調整額	11,190	△60,523
法人税等合計	20,931	△56,719
当期純利益	429,829	167,951

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,269,358	115,242	233,753	348,995	△1,445,130	△1,445,130	△10,351	162,873
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	699,991	699,991	29,143	729,134				1,429,126
減資欠損補填	△1,169,358	△115,242	△160,528	△275,771	1,445,130	1,445,130		－
当期純利益					429,829	429,829		429,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△469,367	584,749	△131,385	453,363	1,874,959	1,874,959	－	1,858,956
当期末残高	799,991	699,991	102,368	802,359	429,829	429,829	△10,351	2,021,829

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	27,489	190,362
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				1,429,126
減資欠損補填				－
当期純利益				429,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,234	6,234	3,447	9,682
当期変動額合計	6,234	6,234	3,447	1,868,638
当期末残高	6,234	6,234	30,937	2,059,000

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	799,991	699,991	102,368	802,359	－	429,829	429,829	△10,351	2,021,829
当期変動額
剰余金の配当					2,284	△25,126	△22,842		△22,842
減資	△699,991		699,991	699,991					－
当期純利益						167,951	167,951		167,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△699,991	－	699,991	699,991	2,284	142,824	145,108	－	145,108
当期末残高	100,000	699,991	802,359	1,502,351	2,284	572,654	574,938	△10,351	2,166,937

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,234	6,234	30,937	2,059,000
当期変動額
剰余金の配当				△22,842
減資				－
当期純利益				167,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△227,530	△227,530	△5,415	△232,945
当期変動額合計	△227,530	△227,530	△5,415	△87,836
当期末残高	△221,296	△221,296	25,522	1,971,164

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　　　　　　時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

(2) 無形固定資産

　社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段・・・・・金利スワップ

　　　　ヘッジ対象・・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社未収利息」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、前事業年度の「関係会社未収利息」は15,046千円です。

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、前事業年度の「長期貸付金」は35,167千円です。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
定期預金	36,194	千円	36,195	千円
関係会社株式	260,095		－
投資有価証券	－		160,000

　担保付債務等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
取引保証	36,194	千円	36,195	千円
株式会社ネクスグループ借入金	575,000		70,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	14,420	千円	－	千円
長期金銭債務	62,500	千円	110,000	千円

　３　保証債務

　　以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
株式会社ネクスグループ	585,000	千円	70,000	千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度62％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給与及び手当	110,299	千円	129,599	千円
業務委託費	203,427		216,486
役員報酬	49,205		53,248
支払手数料	138,278		110,335
減価償却費	9,387		3,446

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	3,228	千円	24,239	千円
営業費用	4,250		－
営業取引以外による取引高
受取利息	24,194		35,356
支払利息	15,861		2,260

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2019年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	773,705	600,889	△172,815
合計	773,705	600,889	△172,815

　当事業年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	63,000	107,869
関連会社株式	89,369	45,000
合計	152,369	152,869

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）			当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,729	千円		－	千円
固定資産	17,998			13,509
関係会社株式	47,380			50,927
投資有価証券	55,070			50,319
その他有価証券評価差額金	－			74,311
繰越欠損金	131,569			216,758
貸倒引当金	226,024			247,525
退職給付引当金	6,436			6,972
その他	1,895			1,230
小計	489,101			661,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131,569			△180,653
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△357,532			△444,795
評価制引当額小計	△489,101			△625,448
繰延税金資産の合計	－			36,105
繰延税金負債
のれん	△24,418			－
その他有価証券評価差額金	△2,751			－
繰延税金負債の合計	△27,169			－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6%		33.5%
（調整）
住民税均等割	－		3.4%
のれん	－		△17.0%
税率の変更による影響	－		0.4%
抱合せ株式消滅差益	△50.2%		－
評価性引当額の増減額	22.5%		△75.1%
交際費等の永久に損益に算入されない項目	0.3%		△0.0%
過年度法人税等	0.5%		－
のれん償却額	0.6%		－
その他	0.2%		3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6%		△50.9%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は2020年11月30日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から33.5％に変更しています。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,182千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

暗号資産（カイカコイン）の売却について

　2021年2月2日から2月23日にかけて、保有する暗号資産カイカコイン（CICC）を暗号資産交換所のZaif Exchangeにて売却しました。当該暗号資産の売却により、2021年度において、暗号資産売却益99,879千円を計上いたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却  累計額	減損損失  累計額
有形固定資産	建物	0	490	－	10	479	2,467	1,123
	工具、器具及び備品	22,762	18,117	2,154	1,834	36,891	50,030	1,797
	計	22,762	18,607	2,154	1,845	37,370	52,497	2,921
無形固定資産	のれん	79,747	－	－	17,721	62,025	－	－
	ソフトウェア	1,887	38,044	－	3,089	36,842	51,818	－
	その他	1,983	－	－	－	1,983	－	－
	計	83,617	38,044	－	20,811	100,851	51,818	－

　　（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額18,117千円のうち主なものは以下の通りです。

　美術品の購入（14,930千円）、パソコン購入費（3,187千円）

　　　　　２．ソフトウェアの当期増加額38,044千円のうち主なものは以下の通りです。

　システムのリプレイス関連費用（30,540千円）、アプリ制作費用（3,000千円）、WEBサイト制作費用（3,784千円）

システム改修費用（720千円）

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	738,160	－	1,039	737,121

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。