１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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預け金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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前受金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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持分法適用に伴う負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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暗号資産評価益 |
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暗号資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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持分変動利益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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持分変動損益（△は益） |
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△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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暗号資産評価損益 (△は益) |
△ |
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暗号資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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|
預け金の増減額（△は増加） |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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短期貸付けによる支出 |
△ |
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短期貸付金の回収による収入 |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
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|
長期貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
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暗号資産の売却による収入 |
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|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（「持分法適用に伴う負債」の表示方法について）
当社はこれまで連結財務諸表上、持分法適用関連会社のZaif HDの子会社である株式会社Zaifに対して、持分法を適用した損益を取り込んでおり、当社の保有する投資有価証券簿価を下回る分を「持分法適用に伴う負債」として表示してまいりました。これは、同社が設立当初当社の連結子会社であり、その後Zaifが株式移転の方式で設立した親会社であるZaif HDの第三者割当増資により、Zaif HDの子会社となりました。当社はZaif HDの筆頭株主であり、かつZaif HDの旧社名（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）にも当社の名前が入っている等実質的に当社がZaifの純資産額の最終的な負担者になるものと考え、投資簿価を超えるマイナス部分を「持分法適用に伴う負債」として表示しておりました。
2020年11月に、社名をそれまでの株式会社フィスコデジタルアセットグループから株式会社Zaif Holdingsに、その子会社は株式会社フィスコ仮想通貨取引所から株式会社Zaifにそれぞれ社名変更を行い、また、2021年３月には、Zaif HDのデッド・エクイティ・スワップを含む第三者割当増資をCAICAが引き受けたことに伴い、CAICAはZaif HDの親会社となり、Zaif HDおよびZaifは名実ともにCAICAの支配下となりました。このような状況を鑑み、当社が連結貸借対照表において、Zaifに対する持分相当額を「持分法適用に伴う負債」として別掲する意義がなくなったと考え、連結貸借対照表上持分法適用関連会社であるZaif HDの投資有価証券に含めて表示することと致しました。ただし、Zaifの損益についてはこれまで同様、連結財務諸表にその損益に持分法を適用した金額を取り込むことは引き続き重要であり、当該損益については当社の連結貸借対照表上におけるZaif HD株式の連結上の簿価に含め、投資有価証券として表示されることとなります。
今回の会計処理によって、これまでと同様の方法で表示される「持分法適用に伴う負債」は1,051百万円減少しており、当該金額は四半期連結貸借対照表上の投資有価証券と相殺されております。なお、当該方法によった場合であってもZaifの損益に関する当社連結損益計算書上の持分法投資損益へ取込方法はこれまでと変わらないため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
（持分法適用関連会社の決算期の変更）
従来、持分法適用関連会社㈱Zaif Holdings及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021年３月より㈱CAICAの子会社となったため、当期より決算日が９月30日に変更となりました。
当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の当会計年度は2021年１月１日から2021年９月30日までの９ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年１月１日から12月31日の連結財務諸表の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年１月１日から2021年３月31日の損益計算書を第１四半期連結会計期間に、2021年４月１日から2021年６月30日までの損益計算書を当社の第３四半期連結会計期間に対応する形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映させる予定です。
なお、重要な後発事象に記載のとおり、第３四半期連結会計期間に同社を持分法適用関連会社から除外する予定となっております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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給与 |
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千円 |
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千円 |
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業務委託費 |
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のれん償却額 |
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退職給付費用 |
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※２ 持分変動利益の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社の持分法適用関連会社であるZaif HDの第三者割当増資によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
271,916 |
千円 |
203,644 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△36,194 |
|
△36,195 |
|
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現金及び現金同等物 |
235,722 |
|
167,448 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,842 |
その他利益 剰余金 |
0.5 |
2019年12月31日 |
2020年３月31日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,055 |
その他利益 剰余金 |
3.0 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高（千円） |
100,000 |
1,651,855 |
△247,823 |
△10,351 |
1,493,679 |
|
当第２四半期連結会計期間末までの変動額（累計） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△137,055 |
|
△137,055 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計） |
|
|
785,933 |
|
785,933 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
9 |
|
9 |
|
当第２四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計 |
|
|
648,887 |
|
648,887 |
|
当第２四半期連結会計期間末残高（千円） |
100,000 |
1,651,855 |
401,064 |
△10,351 |
2,142,567 |
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
情報 サービス事業 |
広告代理業 |
暗号資産・ブロックチェーン事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△163,065千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
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|
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
情報 サービス事業 |
広告代理業 |
暗号資産・ブロックチェーン事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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△ |
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△138,514千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
0円62銭 |
17円20銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
27,395 |
785,933 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
27,395 |
785,933 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
44,251,927 |
45,685,022 |
|
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
17円16銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
114,171 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
株式交付の申込について
当社および当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティングは、2021年８月13日開催の取締役会において、株式会社CAICAが行うZaif HDを株式交付子会社とする株式交付に、申込みを行うことを決議し、同日申し込みを完了いたしました。
これに伴い、Zaif HD は当社の持分法適用関連会社から除外される予定です。また、2021年12月期連結会計年度における財政状態及び経営成績に与える影響については、現在精査中であります。
(1)本株式交付の日程
当社取締役会決議日 2021年８月13日
本株式交付申込期日 2021年８月13日
本株式交付実施予定日（効力発生日） 2021年８月31日
(2)本株式交付の方法
CAICAを株式交付親会社、Zaif HDを株式交付子会社とする株式交付
(3)本株式交付に係る割当の内容
本株式交付に係る株式交付比率Zaif HD株式１株に対し、CAICA株式2,558.14株交付
(4) 当社およびフィスコ・コンサルティングが保有するZaif HD株式数と株式交付後のCAICA株式数
① 株式交付申込株数
当社 9,000株
フィスコ・コンサルティング 2,200株
② 株式交付効力発生後に交付されるCAICA株式数
当社 23,023,260株
フィスコ・コンサルティング 5,627,908株
該当事項はありません。