1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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預け金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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前受金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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持分法適用に伴う負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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暗号資産評価益 |
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暗号資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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持分変動利益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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関係会社株式交換益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第3四半期連結会計期間において、CAICA DIGITALが行ったカイカエクスチェンジHDの株式交付の効力発生に伴いカイカエクスチェンジHD株式の全部を譲渡したため、同社を当社グループの持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社CAICA DIGITALの株式交付
当社及び当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティング(以下「当社グループ」という)は、2021年8月13日開催の取締役会において、CAICA DIGITALが行うカイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交付に申込みを行うことを決議し、同日申込みを行いました。これにより、2021年8月31日付の株式交付の効力発生に伴い、当社グループの保有するカイカエクスチェンジHD株式の全株が譲渡され、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。
当該株式交付ではカイカエクスチェンジHD株式1株に対し、CAICA DIGITAL株式2,558.14株が交付されており、株式交付効力発生後に交付されるCAICA DIGITAL株式は当社23,023,260株、フィスコ・コンサルティング5,627,908株となっており、CAICA DIGITALの議決権比率の25.58%を保有することとなりますが、当社グループでは当期中に売却又は譲渡により、議決権比率を20%にする予定であり、人的関係の観点も含め、CAICA DIGITALの財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
また、当該株式交付の効力発生に伴い、取得するCAICA DIGITAL株式の時価と譲渡するカイカエクスチェンジHD株式の連結上の簿価の差額4,853,171千円を関係会社株式交換益として特別利益に計上するとともに、当該将来加算一時差異に対応する繰延税金負債及び法人税等調整額を1,625,674千円計上しております。
(持分法適用関連会社の決算期の変更)
従来、持分法適用関連会社カイカエクスチェンジ HD及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021年3月より㈱CAICAの子会社となったため、当期より決算日が9月30日に変更となりました。
当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の当会計年度は2021年1月1日から2021年9月30日までの9ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年1月1日から12月31日の連結財務諸表の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年1月1日から2021年3月31日の損益計算書を第1四半期連結会計期間に、2021年4月1日から2021年6月30日までの損益計算書を当社の第3四半期連結会計期間に対応する形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映しました。
なお、第3四半期連結会計期間に同社を持分法適用関連会社から除外致しました。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
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減価償却費 |
3,154 |
千円 |
6,156 |
千円 |
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のれん償却額 |
13,292 |
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13,291 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,842 |
その他利益 剰余金 |
0.5 |
2019年12月31日 |
2020年3月31日 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,055 |
その他利益 剰余金 |
3.0 |
2020年12月31日 |
2021年3月31日 |
2.株主資本の著しい変動
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高(千円) |
100,000 |
1,651,855 |
△247,823 |
△10,351 |
1,493,679 |
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当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計) |
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剰余金の配当 |
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△137,055 |
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△137,055 |
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親会社株主に帰属する四半期純 利益(累計) |
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4,023,132 |
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4,023,132 |
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連結範囲の変動 |
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9 |
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9 |
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当第3四半期連結会計期間末ま での変動額(累計)合計 |
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3,886,087 |
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3,886,087 |
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当第3四半期連結会計期間末残高(千円) |
100,000 |
1,651,855 |
3,638,263 |
△10,351 |
5,379,767 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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情報 サービス事業 |
広告代理業 |
暗号資産・ブロックチェーン事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△229,523千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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情報 サービス事業 |
広告代理業 |
暗号資産・ブロックチェーン事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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△ |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△197,556千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する事項
第3四半期連結会計期間において、CAICA DIGITALによるカイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交付の効力発生に伴い、前連結会計年度の末日に比べ「暗号資産・ブロックチェーン事業」のセグメント資産が1,497百万円減少するとともに、全社資産として調整額に含めていた資産が4,670百万円減少しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期損失金額(△) |
△1円91銭 |
88円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期損失金額 (△)(千円) |
△85,356 |
4,023,132 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△85,356 |
4,023,132 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
44,733,112 |
45,685,021 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
87円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額又は親会社株主に帰属する四半期純損失調整額(△)(千円) |
△85,356 |
4,023,132 |
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普通株式増加数(株) |
- |
113,150 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ ったものの概要 |
- |
2016年9月29日取締役会決 議に基づく第4回新株予約 権については、2021年9月 29日をもって権利行使期間 満了により失効しておりま す。 |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。