第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,176,639	※２ 146,123
受取手形及び売掛金	734,219	127,000
商品及び製品	1,146,284	－
仕掛品	285,338	14,930
原材料及び貯蔵品	11,149	－
短期貸付金	165,000	－
前渡金	300,864	－
前払費用	83,400	14,901
その他	258,042	66,827
貸倒引当金	△6,289	△15
流動資産合計	4,154,649	369,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,616,460	3,579
減価償却累計額	△669,320	△2,456
減損損失累計額	△629,066	△1,123
建物及び構築物（純額）	318,073	0
工具、器具及び備品	1,244,690	72,756
減価償却累計額	△843,166	△48,195
減損損失累計額	△178,371	△1,797
工具、器具及び備品（純額）	223,152	22,762
土地	※２ 192,865	－
リース資産	24,992	－
減価償却累計額	△16,048	－
リース資産（純額）	8,943	－
建設仮勘定	16,872	－
その他	125,524	－
減価償却累計額	△102,626	－
減損損失累計額	△2,038	－
その他（純額）	20,859	－
有形固定資産合計	780,766	22,762
無形固定資産
のれん	229,931	79,747
その他	52,609	3,870
無形固定資産合計	282,540	83,617
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,971,546	※１,※２ 1,597,940
差入保証金	706,072	39,220
長期貸付金	478,691	76,826
繰延税金資産	2,030	－
その他	490,628	21,157
貸倒引当金	△178,904	△8,145
投資その他の資産合計	5,470,063	1,726,999
固定資産合計	6,533,370	1,833,380
資産合計	10,688,019	2,203,148

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	602,327	17,785
短期借入金	※４ 541,200	※４ 139,670
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 785,015	※２,※４ 43,010
前受金	426,190	51,474
未払法人税等	51,479	13,862
未払金	237,838	38,552
製品保証引当金	66,000	－
賞与引当金	74,165	－
返品調整引当金	4,908	－
ポイント引当金	12,650	－
その他	226,056	32,051
流動負債合計	3,027,832	336,406
固定負債
長期借入金	※２,※４ 1,294,787	※２,※４ 53,508
転換社債型新株予約権付社債	1,200,000	－
退職給付に係る負債	47,700	13,032
資産除去債務	377,087	－
長期未払金	134,671	12,492
繰延税金負債	854,681	27,169
持分法適用に伴う負債	731,624	973,922
その他	37,577	－
固定負債合計	4,678,130	1,080,125
負債合計	7,705,962	1,416,532
純資産の部
株主資本
資本金	1,269,358	799,991
資本剰余金	520,485	951,864
利益剰余金	△1,678,763	△671,803
自己株式	△10,351	△289,964
株主資本合計	100,729	790,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,129	△41,702
繰延ヘッジ損益	△68	45
為替換算調整勘定	67,901	7,248
その他の包括利益累計額合計	98,963	△34,408
新株予約権	54,991	30,937
非支配株主持分	2,727,372	－
純資産合計	2,982,056	786,616
負債純資産合計	10,688,019	2,203,148

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	11,168,871	5,789,403
売上原価	※１ 6,428,942	※１ 3,284,778
売上総利益	4,739,928	2,504,625
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,814,459	※２,※３ 3,090,981
営業損失（△）	△1,074,531	△586,356
営業外収益
受取利息	4,129	5,286
為替差益	2,638	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	14,602	－
その他	32,301	43,706
営業外収益合計	53,671	48,993
営業外費用
支払利息	50,965	26,041
持分法による投資損失	1,036,523	361,887
支払手数料	16,281	4,526
為替差損	－	27,748
仮想通貨売却損	201,021	－
仮想通貨評価損	257,079	－
その他	62,238	26,607
営業外費用合計	1,624,108	446,811
経常損失（△）	△2,644,969	△984,174
特別利益
持分変動利益	474,180	－
固定資産売却益	※４ 31	※４ 106
投資有価証券売却益	748,779	3,078
関係会社株式売却益	－	394,589
特別利益合計	1,222,991	397,774
特別損失
固定資産除却損	※５ 10,457	※５ 12,784
減損損失	※６ 1,175,586	※６ 68,615
投資有価証券売却損	－	381,092
投資有価証券評価損	160,216	－
持分変動損失	－	40,905
その他	1,000	－
特別損失合計	1,347,260	503,398
税金等調整前当期純損失（△）	△2,769,237	△1,089,797
法人税、住民税及び事業税	117,393	53,313
法人税等調整額	△86,574	11,345
法人税等合計	30,818	64,658
当期純損失（△）	△2,800,056	△1,154,456
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△544,365	△487,786
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,255,690	△666,670

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純損失（△）	△2,800,056	△1,154,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95,916	△204,875
繰延ヘッジ損益	△40	108
為替換算調整勘定	4,369	2,894
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,373	△17,924
その他の包括利益合計	※１ △93,962	※１ △219,796
包括利益	△2,894,018	△1,374,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,315,781	△780,461
非支配株主に係る包括利益	△578,236	△593,791

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,266,625	634,114	523,737	△10,351	2,414,126
会計方針の変更による累積的影響額			206,944		206,944
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,266,625	634,114	730,682	△10,351	2,621,070
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,733	2,733			5,467
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△114,810			△114,810
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,255,690		△2,255,690
持分法の適用範囲の変動			△49,956		△49,956
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,551			△1,551
連結範囲の変動			△103,798		△103,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	2,733	△113,629	△2,409,445	－	△2,520,340
当期末残高	1,269,358	520,485	△1,678,763	△10,351	100,729

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	87,131	△57	99,681	186,755	41,631	3,604,046	6,246,559
会計方針の変更による累積的影響額						152,085	359,029
会計方針の変更を反映した当期首残高	87,131	△57	99,681	186,755	41,631	3,756,131	6,605,588
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							5,467
剰余金（その他資本剰余金）の配当							△114,810
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,255,690
持分法の適用範囲の変動							△49,956
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1,551
連結範囲の変動							△103,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,002	△10	△31,780	△87,792	13,360	△1,028,758	△1,103,191
当期変動額合計	△56,002	△10	△31,780	△87,792	13,360	△1,028,758	△3,623,532
当期末残高	31,129	△68	67,901	98,963	54,991	2,727,372	2,982,056

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,269,358	520,485	△1,678,763	△10,351	100,729
当期変動額
新株の発行	699,991	729,134			1,429,126
減資	△1,169,358	1,169,358			－
欠損填補		△1,445,130	1,445,130		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△666,670		△666,670
自己株式の取得				△279,613	△279,613
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△990			△990
連結範囲の変動		△20,995	228,500		207,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△469,367	431,378	1,006,959	△279,613	689,357
当期末残高	799,991	951,864	△671,803	△289,964	790,087

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,129	△68	67,901	98,963	54,991	2,727,372	2,982,056
当期変動額
新株の発行							1,429,126
減資							－
欠損填補							－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△666,670
自己株式の取得							△279,613
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△990
連結範囲の変動							207,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△72,831	113	△60,653	△133,371	△24,054	△2,727,372	△2,884,797
当期変動額合計	△72,831	113	△60,653	△133,371	△24,054	△2,727,372	△2,195,440
当期末残高	△41,702	45	7,248	△34,408	30,937	－	786,616

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,769,237	△1,089,797
減価償却費	224,744	65,371
のれん償却額	72,328	35,670
受取利息及び受取配当金	△5,732	△5,721
支払利息	50,965	26,041
投資有価証券評価損益（△は益）	160,216	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△748,779	378,013
持分変動損益（△は益）	△474,180	40,905
持分法による投資損益（△は益）	1,036,523	361,887
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△394,589
売上債権の増減額（△は増加）	68,039	30,678
たな卸資産の増減額（△は増加）	△72,927	△11,557
仮想通貨の増減額（△は増加）	1,885,497	4,431
貸付仮想通貨の増減額（△は増加）	113,676	40,760
仮想通貨売却損益（△は益）	201,021	－
仮想通貨評価損益 (△は益)	257,079	△3,995
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,549	6,718
為替差損益（△は益）	163	22,984
前渡金の増減額（△は増加）	670,405	△151,723
預け金の増減額（△は増加）	445,626	22,426
前受金の増減額（△は減少）	108,237	62,524
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△95,569	△11,195
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,369	△16,954
その他の引当金の増減額（△は減少）	△52,409	△18,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,056	7,107
預り金の増減額（△は減少）	△27,809	3,761
株式報酬費用	14,831	5,384
未収入金の増減額（△は増加）	104,602	88,137
固定資産売却損益（△は益）	△31	△106
固定資産除却損	10,457	12,784
減損損失	1,175,586	68,615
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△53,093	5,435
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,126	6,225
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,395	4,824
未払金の増減額（△は減少）	△6,120	△17,082
未払費用の増減額（△は減少）	△238,037	△4,658
その他	△75,035	△63,788
小計	1,956,389	△489,186
利息及び配当金の受取額	5,404	3,089
利息の支払額	△66,896	△28,233
法人税等の支払額	△76,486	△61,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,818,411	△576,243

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	－
投資有価証券の取得による支出	△577,563	－
投資有価証券の売却による収入	2,103,167	1,074,291
仮想通貨の取得による支出	△3,112,542	△97
仮想通貨の売却による収入	1,961,815	－
有形固定資産の取得による支出	△278,724	△62,864
有形固定資産の売却による収入	55	450
無形固定資産の取得による支出	△962,445	△1,069
差入保証金の差入による支出	△88,981	△4,483
差入保証金の回収による収入	32,977	83,832
資産除去債務の履行による支出	△33,677	－
短期貸付けによる支出	△150,000	－
短期貸付金の回収による収入	－	150,000
長期貸付けによる支出	△410,000	△465,167
長期貸付金の回収による収入	32,000	592,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △50,000	－
その他	3,561	38,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,536,358	1,405,453

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	233,240	△151,530
長期借入れによる収入	442,800	2,500
長期借入金の返済による支出	△1,332,265	△522,874
社債の償還による支出	△1,165,000	△34,115
新株予約権付社債の発行による収入	1,200,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,996	－
非支配株主からの払込みによる収入	198,000	－
配当金の支払額	△114,069	△3,114
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,011	△990
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	2,460	－
その他	△5,255	△1,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	△540,107	△712,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,793	△2,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△259,847	114,614
現金及び現金同等物の期首残高	3,596,185	1,134,446
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	※４ △2,201,892	△1,139,132
現金及び現金同等物の期末残高	1,134,446	109,928

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

株式会社フィスコ・キャピタル

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ

（注）１.　当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタルが共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合は、株式会社カイカがアイスタディ株式会社を公開買付けにより連結子会社化したことに伴い、当社出資比率が低下したことから、第１四半期連結会計期間より、フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合は当社の連結子会社から除外しております。

２.　株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で「株式会社チチカカ」から商号変更。以下「チチカカ・キャピタルといいます。）は2019年４月26日に会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設しました。

３.　2019年７月１日付で連結子会社の株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

４.　2019年７月８日付に、当社が2018年９月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却を行い、その買入対価として、当社が保有するネクスグループ株式を譲渡したことにより、第３四半期連結会計期間よりネクスグループを当社の連結子会社から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。それに伴い、ネクスグループの連結子会社14社についても連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の数　　２社

非連結子会社の名称等

株式会社フィスコ経済研究所

株式会社シヤンテイ

　　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

①持分法適用関連会社の数　　2社

②持分法適用関連会社の名称　株式会社フィスコデジタルアセットグループ

株式会社ネクスグループ

（注）　　　2019年７月８日付に、当社が2018年９月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却を行い、その買入対価として、当社が保有するネクスグループ株式を譲渡したことに伴い、第３四半期連結会計期間より、ネクスグループを当社の連結子会社から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

①主要な会社等の名称　　　　株式会社フィスコ経済研究所

株式会社シヤンテイ

②持分法を適用しなかった理由

　各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

　持分法適用関連会社のうち株式会社ネクスグループは、決算日が連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ⅰ) 仕掛品

　個別法

④　トレーディング目的で保有する仮想通貨

(ⅰ) 活発な市場があるもの

　時価法

(ⅱ) 活発な市場がないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

工具、器具及び備品　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産

当社及び連結子会社とも定額法

(ⅰ) 自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）

　社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

(ⅱ) 市場販売目的のソフトウェア

　残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

　また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

　　　　ヘッジ対象…借入金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

　工事完成基準

(8）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間（10年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　トレーディング目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益

純額で売上高に表示しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　　当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）を、当連結会計年度の期首から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。

　また、当該会計方針の変更は、当連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比較して、当連結累計期間の売上高は286,373千円減少しておりますが、営業損失が286,373千円、経常損失が168,483千円、税金等調整前当期純損失169,140千円、当期純損失が81,453千円、親会社株主に帰属する当期純損失が102,841千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の資産合計が14,493千円、負債合計が15,689千円増加し、純資産合計が1,196千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「仮想通貨」「未収入金」及び「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」に表示していた26,578千円、「未収入金」55,912千円、「預け金」27,301千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた41,831千円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示していた115,543千円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「預り金」、「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた32,954千円、「未払費用」137,247千円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュフロー計算書）

 前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」に表示していた△2,654千円は「その他」として組み替えております。

 前連結会計年度において区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△5,255千円は「その他」として組み替えております　　。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券(株式)	1,649,729	千円	1,582,179	千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
定期預金	36,193	千円	36,194	千円
建物及び構築物	10,907		－
土地	151,097		－
投資有価証券	542,868		－
計	741,067		36,194

上記の定期預金は、営業取引保証のため担保に供しております。

上記のほかに、関係会社の債務の担保として当社が保有する関係会社株式が供されております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	137,303	千円	－	千円
長期借入金	588,967		－

　３　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
株式会社ネクス・ソリューショ ンズ	136,264	千円	－	千円

※４　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	250,000	千円	－	千円
借入実行残高	250,000		－
差引額	－		－

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上原価	81,585	千円	－	千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	122,169	千円	82,929	千円
給与	1,089,682		603,034
退職給付費用	11,621		14,580
家賃地代	710,337		381,160
業務委託費	414,314		336,004
支払手数料	838,150		454,625
のれんの償却額	72,328		35,670
賞与引当金繰入額	94,770		38,994
貸倒引当金繰入額	△5,094		245
ポイント引当金繰入額	12,650		△2,412

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
研究開発費	29,957	千円	6,679	千円

※４　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
車両運搬具	31	千円	106	千円

※５　固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
建物及び構築物	10,411	千円	12,784	千円
工具、器具及び備品	46		－
計	10,457		12,784

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業資産	建物及び構築物	東京都港区　他	35,293
	工具、器具及び備品		994
	その他（有形固定資産）		2,038
	商標権		892,818
	ソフトウエア		63,641
	その他（無形固定資産）		5,020
店舗設備	建物及び構築物	東京都渋谷区　他	35,065
	工具器具及び備品		3,747
－	のれん	東京都港区	136,965

(減損損失の認識に至った経緯）

事業資産につきましては、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

店舗設備にかかるものは、事業で有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い店舗設備にかかるものは、チチカカおよびファセッタズムで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は19店舗となっております。

のれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったため，減損損失を認識しております。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

のれんにつきましては、将来キャッシュ・フローの見込みが希薄であり、のれんの未償却残高を賄うだけの回収可能性がないことから全額減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失（千円）
店舗設備	建物及び構築物	東京都渋谷区　他	68,615

(減損損失の認識に至った経緯）

　店舗設備にかかるものは、チチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は８店舗となっております。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	478,675	千円	△760,596	千円
組替調整額	△616,164		528,675
税効果調整前	△137,488		△231,920
税効果額	41,572		27,044
その他有価証券評価差額金	△95,916		△204,875
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△40		154
組替調整額	－		△45
税効果調整前	△40		108
税効果額	－		－
繰延ヘッジ損益	△40		108
為替換算調整勘定：
当期発生額	14,691		67,086
組替調整額	△10,322		△64,191
税効果調整前	4,369		2,894
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	4,369		2,894
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	14,487		△17,924
組替調整額	△16,861		－
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,373		△17,924
その他の包括利益合計	△93,962		△219,796

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	38,362,000	74,000	－	38,436,000
合計	38,362,000	74,000	－	38,436,000
自己株式
普通株式	91,700	－	－	91,700
合計	91,700	－	－	91,700

（注）普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2012年第３回 新株予約権（注）１	普通株式	467,500	－	74,000	393,500	7,823
	2016年第４回 新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	16,200
	2018年第５回 新株予約権（注）２	普通株式	－	－	－	80,000	3,465
合計		－	567,500	－	74,000	573,500	54,991

 （注）１．各新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 （注）２．2018年第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,810	資本剰余金	3	2017年12月31日	2018年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	38,436,000	7,340,722	－	45,776,722
合計	38,436,000	7,340,722	－	45,776,722
自己株式
普通株式	91,700	1	－	91,701
合計	91,700	1	－	91,701

（注）普通株式の期末発行済株式総数は、2019年７月１日付の合併により161,322株、７月31日付のデット・エクイティ・スワップにより7,179,400株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2012年第３回 新株予約権	普通株式	393,500	－	－	393,500	7,823
	2016年第４回 新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	16,200
	2018年第５回 新株予約権（注）１	普通株式	80,000	－	－	80,000	6,913
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	573,500	－	－	573,500	30,937

 （注）１．2018年第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	22,842	その他資本剰余金	0.5	2019年12月31日	2020年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,176,639	千円	146,123	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42,193		△36,194
現金及び現金同等物	1,134,446		109,928

※２　連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（1）投資事業有限責任組合出資持分の取得により新たにフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合出資持分の取得価額とフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	350,000
非支配出資者持分	△300,000
差引：新規連結子会社の取得による支出	50,000

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ及びその子会社は、第三者割当増資により持ち分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

（1）株式会社フィスコデジタルアセットグループ

	（千円）
流動資産	201,037
固定資産	791,334
流動負債	1,912
固定負債	60,000
現金及び現金同等物	199,957

（2）株式会社フィスコ仮想通貨取引所

	（千円）
流動資産	3,201,904
固定資産	710,270
流動負債	3,090,811
固定負債	15,015
現金及び現金同等物	1,916,842

（2）株式会社サンダーキャピタル

	（千円）
流動資産	950,470
固定資産	－
流動負債	113,169
固定負債	742,467
現金及び現金同等物	85,091

なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社連結子会社であった株式会社ネクスグループ及びその子会社は、第三者割当増資により持ち分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

株式会社ネクスグループ

	（千円）
流動資産	2,636,782
固定資産	20,634
流動負債	2,693,781
固定負債	725,832
現金及び現金同等物	1,135,888

※４　重要な非資金取引の内容

（前連結会計年度　自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．当連結会計年度において、一部連結子会社において仮想通貨建の借入76,263千円を返済し、235,729千円の仮想通貨が減少しております。

（当連結会計年度　自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．当連結会計年度において、投資有価証券1,000,000千円を返済原資とする社債の繰上償
還を行っております。

２．当連結会計年度において、債権譲渡により子会社への貸付金を1,000,000千円取得しております。

３．当連結会計年度において、デット・エクイティ・スワップにて増資をしております。

　これにより資本金、資本剰余金がそれぞれ699,991千円増加しております。

（リース取引関係）

（借主側）

　リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の３の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。

なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、短期貸付金、未収入金、投資有価証券、差入保証金、長期貸付金等があります。

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金及び長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金、転換社債型新株予約権付社債につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の管理については、グループ各社の社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,176,639	1,176,639	－
(2）受取手形及び売掛金	734,219
貸倒引当金（※１）	△39
	734,179	734,179	－
(3）短期貸付金	165,000	165,000	－
(4）未収入金	55,912
貸倒引当金（※２）	△6,249
	49,662	49,662	－
(5）投資有価証券	2,308,201	2,308,201	－
(6）差入保証金	706,072	706,072	－
(7）長期貸付金	437,930
貸倒引当金（※３）	△63,957
	373,972	373,972	－
(8）長期未収入金	115,543
貸倒引当金（※４）	△113,802
	1,740	1,740	－
資産計	5,515,469	5,515,469	－
(9）支払手形及び買掛金	602,327	602,327	－
(10）短期借入金	541,200	541,200	－
(11）未払金	237,838	237,838	－
(12）転換社債型新株予約権付社債	1,200,000	1,184,178	△15,821
(13）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	2,079,802	2,080,860	1,057
負債計	4,661,167	4,646,404	△14,763
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金、(4）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。

(6）差入保証金

公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

(7）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）長期未収入金

時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(9）支払手形及び買掛金、(10）短期借入金、(11)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(12）転換社債型新株予約権付社債

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(13）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	146,123	146,123	－
(2）受取手形及び売掛金	127,000
貸倒引当金（※１）	△15
	126,985	126,985	－
(3）未収入金	283	－	－
(4）投資有価証券	65,240	616,449	551,209
(5）差入保証金	39,220	39,220	－
(6）長期貸付金	76,826	－	－
貸倒引当金（※３）	△1,595	－	－
	75,231	75,231	－
(7）長期未収入金	8,690	－	－
貸倒引当金（※４）	△6,550	－	－
	2,140	2,140	－
資産計	455,225	1,006,434	551,209
(8）支払手形及び買掛金	17,785	17,785	－
(9）短期借入金	139,670	139,670	－
(10）未払金	38,552	38,552	－
(11）長期借入金（１年内返済予定長 　　 期借入金を含む）	96,518	95,895	△623
負債計	292,525	291,902	△623

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。

(5）差入保証金

公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

(6）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期未収入金

時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(8）支払手形及び買掛金、(9）短期借入金、(10)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	1,649,929	1,532,699

※　投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,176,639	－	－	－
受取手形及び売掛金　（注）	734,179	－	－	－
短期貸付金	165,000	－	－	－
未収入金　（注）	49,662	－	－	－
差入保証金　（注）	－	－	－	－
長期貸付金　（注）	－	373,972	－	－
長期未収入金　（注）	－	1,740	－	－
合計	2,125,482	375,713	－	－

（注）償還予定が確定しない売掛金39千円（貸倒引当金39千円）、未収入金6,249千円（貸倒引当金6,249千円）、長期貸付金63,957千円（貸倒引当金63,957千円）、長期未収入金113,802千円（貸倒引当金113,802千円）は上表には含めていません。

返済期日が明確に把握できない差入保証金706,072千円は上表に記載しておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	146,123	－	－	－
受取手形及び売掛金　（注）	126,985	－	－	－
未収入金	283	－	－	－
差入保証金　（注）	－	－	－	－
長期貸付金　（注）	－	75,231	－	－
長期未収入金　（注）	－	2,140	－	－
合計	273,391	77,371	－	－

（注）償還予定が確定しない売掛金15千円（貸倒引当金15千円）、長期貸付金1,595千円（貸倒引当金1,595千円）、長期未収入金6,550千円（貸倒引当金6,550千円）は上表には含めていません。

返済期日が明確に把握できない差入保証金39,220千円は上表に記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	541,200	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	1,200,000	－	－	－	－
長期借入金	785,015	1,002,313	216,543	75,931	－	－
合計	1,326,215	2,202,313	216,543	75,931	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	139,670	－	－	－	－	－
長期借入金	43,010	51,008	2,500	－	－	－
合計	182,680	51,008	2,500	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,292,555	2,194,796	97,758
	小計	2,292,555	2,194,796	97,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,646	18,525	△2,878
	小計	15,646	18,525	△2,878
合計		2,308,201	2,213,321	94,880

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,850	3,050	9,800
	小計	12,850	3,050	9,800
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	52,390	777,230	△724,840
	小計	52,390	777,230	△724,840
合計		65,240	780,280	△715,040

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	2,103,167	748,779	－

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,074,291	3,078	381,092

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について、160,216千円（「その他有価証券」の株式160,216千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金	81,612	－	(注）81,491

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	965,000	705,000	（注)

　　　（注）時価の算定方法

（1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	55,000	35,000	（注)

　　　（注）時価の算定方法

（1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	46,644千円
退職給付費用	10,701千円
退職給付の支払額	△9,645千円
退職給付に係る負債の期末残高	47,700千円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	47,700千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,700千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,701千円

３．確定拠出年金制度

　　連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、3,969千円であります。

４．前払退職金制度

　　連結子会社の前払退職金制度への支払額は、1,679千円であります。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	47,700	千円
退職給付費用	15,117	千円
退職給付の支払額	△8,300	千円
連結除外に伴う支払額	△41,484	千円
退職給付に係る負債の期末残高	13,032	千円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	13,032	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,032	千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 15,117千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
一般管理費の株式報酬費	14,831	5,384

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2012年８月６日 ストック・オプション	2016年９月29日 ストック・オプション	2018年１月15日 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　２名 完全子会社取締役１名 連結子会社取締役１名	当社取締役　　１名 当社従業員　　６名 子会社取締役　２名 子会社従業員　２名	当社取締役　　４名 当社従業員　　４名 子会社取締役　５名 子会社従業員　１名
ストック・オプション数(注)	普通株式   3,000,000株	普通株式     100,000株	普通株式      80,000株
付与日	2012年８月７日	2016年９月29日	2018年１月15日
権利確定条件	本新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。	新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。	新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自　2012年８月７日 至　2022年８月６日	自　2016年９月29日 至　2018年９月29日	自　2018年１月15日 至　2020年１月15日
権利行使期間	2014年８月７日 ～2022年８月６日	2018年９月30日 ～2021年９月29日	2020年１月16日 ～2023年１月15日

(注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月１日付をもって１株を５株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年８月６日 ストック・オプション	2016年９月29日 ストック・オプション	2018年１月15日 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	80,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	80,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	393,500	100,000	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	393,500	100,000	－

②　単価情報

	2012年８月６日 ストック・オプション	2016年９月29日 ストック・オプション	2018年１月15日 ストック・オプション
権利行使価格（円）	54	308	405
行使時平均株価（円）	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	19	162	86

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）			当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	74,984	千円		－	千円
未払事業税	4,608			2,844
賞与引当金	26,749			－
製品保証引当金	22,756			－
繰越欠損金	3,958,278			588,843
固定資産	316,157			19,041
投資有価証券	56,542			55,651
関係会社株式	14,678			43,643
貸倒引当金	60,408			226,024
退職給付に係る負債	18,599			6,436
資産除去債務	130,019			－
その他	17,547			5,678
繰延税金資産の小計	4,701,325			948,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			△588,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△359,321
評価性引当額の小計	△4,699,302			△856,173
繰延税金資産の合計	2,023			－
繰延税金負債
関係会社株式	△13,227			－
負債調整勘定	△3,808			－
のれん	－			△24,418
その他有価証券評価差額金	△30,634			△2,751
資金貸借差額	△757,050			－
特別償却準備金	△8,671			－
その他	△41,290			－
繰延税金負債の合計	△854,680			△27,169
繰延税金負債の純額	△852,657			△27,169

（注）１．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の一部が連結の範囲から除外されたことで連結子会社の繰越欠損金減少したことによります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	7,581	2,499	5,832	5,842	567,087	588,843千円
評価性引当額	－	△7,581	△2,499	△5,832	△5,842	△567,087	△588,843千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております

（企業結合等関係）

Ⅰ．共通支配下の取引等（会社分割）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称　　当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチ

　カカより商号変更）のアパレル事業

　事業の内容　　チチカカ（オリジナル衣料・雑貨）の企画・製造・販売を行っております。

（2）企業結合日

　　2019年４月26日

（3）企業結合の法的形式

　　株式会社チチカカ・キャピタル（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社チチカカ（当社の連結子会社）を新設会社とする新設分割

（4）結合後企業の名称

　　株式会社チチカカ（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

　　株式会社チチカカ・キャピタルは、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が混在しておりましたが、同事業を分社化し、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任およびガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化、不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。

　　アパレル事業を新設分割の方法で株式会社チチカカに承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅱ．共通支配下の取引等（吸収合併）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業内容

　　吸収合併存続企業

　　名　　　　　　称：株式会社フィスコ

　　事　業　　内　容：情報サービス事業

　　吸収合併消滅企業

　　名　　　　　　称：株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー

　　事　業　　内　容：広告代理業

　　名　　　　　　称：株式会社フィスコIR

　　事　業　　内　容：情報サービス事業

（2）企業結合日（効力発生日）

　　2019年７月１日

（3）企業結合の法的形式

　　株式会社フィスコを存続会社とする吸収合併方式

（4）企業結合の目的

　　経営資源の有効活用と事業運営の効率化

２.　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅲ．事業分離

１．事業分離の概要

（1）子会社の名称及び事業内容

　　名　　称：株式会社ネクスグループ

　　事業内容：農業ICTの企画、開発、販売、介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売

（2）譲渡先企業の名称

　　投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド

　　株式会社實業之日本社

（3）譲渡を行なった主な理由

　　2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価として、　当社が保有するネクスグループ株式を売却し、有利子負債の圧縮を図るため。

（4）譲渡日

　　2019年７月８日

（5）法的形式を含むその他の概要に関する事項

　　受取対価を社債等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

　　関係会社株式売却益　　394百万円

（2）異動した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,769百万円
固定資産	3,857
資産合計	7,627
流動負債	2,697
固定負債	2,160
負債合計	4,858

（3）会計処理

連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

IoT関連事業、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　4,630,323千円

営業損失　　　　　　△276,522

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.01％から0.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2018年１月１日 　　至 2018年12月31日）		当連結会計年度 （自 2019年１月１日 　　至 2019年12月31日）
期首残高	389,687	千円	377,087	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,909		3,343
時の経過による調整額	181		82
履行による減少額	△26,690		△8,555
連結子会社の除外による減少額	－		△371,959
期末残高	377,087		－

（4）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　　　　前連結会計年度（2018年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

「情報サービス事業」・・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び仮想通貨情報の提供

統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス

「インターネット旅行事業」・旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向けの旅行業及び旅行代理店業（旅行代理店、旅行見積サービス、コンシェルジュ・サービス）、障害者スポーツ大会に関する企画・手配

「IoT関連事業」 ・・・・・・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

農業ICT事業、ロボット事業のR&D、介護事業所向けASPサービス

「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

販売促進物、ノベルティの製造販売

「ブランドリテール　　　・・雑貨及び衣料などの小売業、ブランドライセンス事業

　プラットフォーム事業」　　飲食業、ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売

「仮想通貨・　　　　　　・・仮想通貨交換業、仮想通貨投資業、ブロックチェーン事業

　ブロックチェーン事業」

「その他」・・・・・・・・・資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インター ネット 旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランド リテール プラット フォーム 事業	仮想通貨・ ブロック チェーン 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,245,972	2,361,242	949,947	102,972	6,449,983	22,812	11,132,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,507	8,813	19,597	5,481	1,594	－	70,994
計	1,281,480	2,370,055	969,544	108,453	6,451,578	22,812	11,203,925
セグメント利益又は損失（△）	△173,401	38,028	68,654	△3,546	△455,690	7,686	△518,268
セグメント資産	3,768,091	526,482	1,958,801	344,110	2,575,612	376,952	9,550,051
その他の項目
減価償却費	12,640	1,590	10,728	6,035	149,547	1,547	182,089
のれんの償却額	17,721	32,066	3,830	－	18,709	－	72,328
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	362	5,228	4,116	311	1,155,536	41,238	1,206,793

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２. ３	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	35,940	11,168,871	－	11,168,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,059	74,053	△74,053	－
計	38,999	11,242,925	△74,053	11,168,871
セグメント利益又は損失（△）	△71,730	△589,998	△484,532	△1,074,531
セグメント資産	400,119	9,950,170	737,849	10,688,019
その他の項目
減価償却費	8,359	190,448	34,295	224,744
のれんの償却額	－	72,328	－	72,328
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	1,206,793	65,776	1,272,569

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△484,532千円は、セグメント間取引消去△74,053千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△410,479千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント資産の調整額763,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インター ネット 旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランド リテール プラット フォーム 事業	仮想通貨・ ブロック チェーン 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,078,540	1,138,304	502,014	78,438	2,973,702	10,674	5,781,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,909	3,616	9,005	2,094	3,682	－	22,307
計	1,082,450	1,141,920	511,019	80,532	2,977,384	10,674	5,803,981
セグメント利益又は損失（△）	194,896	12,166	31,035	△10,858	△319,723	△1,539	△94,023
セグメント資産	291,734	－	－	－	－	1,492,622	1,784,357
その他の項目
減価償却費	2,078	921	1,830	6,012	34,618	372	45,833
のれんの償却額	17,721	16,033	1,915	－	－	－	35,670
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	1,488,129	1,488,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,605	251	9,392	－	27,013	－	38,263

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２. ３	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,729	5,789,403	－	5,789,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	501	22,808	△22,808	－
計	8,230	5,812,212	△22,808	5,789,403
セグメント利益又は損失（△）	7,379	△86,644	△499,712	△586,356
セグメント資産	56,169	1,840,527	362,621	2,203,148
その他の項目
減価償却費	－	45,833	13,720	59,553
のれんの償却額	－	35,670	－	35,670
持分法適用会社への投資額	－	1,488,129	49,680	1,537,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,109	55,372	－	55,372

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△499,712千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△476,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント資産の調整額362,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　５．ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は第３四半期より連結の範囲から除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	情報サービス事業	インター ネット 旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ ブロック チェーン 事業
減損損失	48,092	－	45,843	461	1,081,188	－	－	－	1,175,586

当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	情報サービス事業	インター ネット 旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ ブロック チェーン 事業
減損損失	－	－	－	－	64,450	－	－	4,165	68,615

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	情報サービス事業	インター ネット 旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ ブロック チェーン 事業
当期償却額	17,721	32,066	3,830	－	18,709	－	－	－	72,328
当期末残高	97,468	112,989	19,472	－	－	－	－	－	229,931

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	情報サービス事業	インター ネット 旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ ブロック チェーン 事業
当期償却額	17,721	16,033	1,915	－	－	－	－	－	35,670
当期末残高	79,747	－	－	－	－	－	－	－	79,747

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱フィスコデジタルアセットグループ	大阪府岸和田市	50,000	仮想通貨・ブロックチェーン事業	直接 26.72 間接　6.53	役員の兼任	資金の回収	20,000	受取手形及び売掛金	4,281
							利息の受取	10	－	－
	㈱ネクスグループ（注）３	岩手県花巻市	10,000	IoT関連事業	直接 19.96	役員の兼任 資金の借入	資金の借入	150,000	関係会社長期借入金	－
							資金の返済	50,017	－	－
							株式の発行（注）４	1,399,983	－	－
							債権の譲受（注）５	1,000,000	－	－
							利息の支払	4,613	－	－
							担保の提供（注）6	575,000	－	－
							債務保証	585,000	－	－

(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

３．当社の子会社であった株式会社ネクスグループは、2019年７月８日に弊社が保有する株式を譲渡したことにより、当社の「子会社」に該当しないこととなりましたが、本異動後も、引き続き、当社の関連当事者に該当しております。

４．株式の発行につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資で、1株あたり195円で発行したものであります。

５．株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツへの長期貸付金の譲受であります。この譲受により、同社に行っていた同額の保証債務は消滅いたしました。

６．株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証（物上保証）をしたものであります。取引金額は、担保資産（関係会社株式）に対する債務の期末残高を記載しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	狩野　仁志	―	―	当社代表取締役	直接 2.06	資金の貸付	資金の貸付	35,167	役員長期貸付金	35,167

(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者	佐々木　弘	―	―	子会社取締役	－	債務被保証	債務被保証 （注）２	11,530	－	－

(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社フィスコデジタルアセットグループと株式会社ネクスグループであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、株式会社ネクスグループにつきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）　Ⅱ」に記載しているとおり、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

株式会社フィスコデジタルアセットグループ

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,372千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,296,890千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　477,776千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

純資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　2,828,485千円

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,000千円

税引前当期純損益金額　　　　　　　　　　　　　 75,923千円

当期純利益金額　　　　　　　　　　　　　　　　 55,246千円

株式会社ネクスグループ

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　217,291千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,888,431千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　902,906千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,398,392千円

純資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　804,424千円

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 95,000千円

税引前当期純損失金額（△）　　　　　　　　△1,579,226千円

当期純損失金額（△）　　　　　　　　　　　△1,572,590千円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	5.21	円	16.54	円
１株当たり当期純損失金額（△）	△58.93	円	△16.13	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	円	－	円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△2,255,690	△666,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△2,255,690	△666,670
普通株式の期中平均株式数（株）	38,275,575	41,322,391

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱フィスコ	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	2018.9.18	1,000,000	－	0.7	なし	2020.9.17
			（－）	（－）
㈱ネクスグループ（注）２	第７回無担保転換社債型新株予約権付社債	2018.5.1	200,000	－	0.7	なし	2020.4.30
			（－）	（－）
合計	－	－	1,200,000	－	－	－	－
			（－）	（－）

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

（注）２．連結の範囲から除外したため、当期末残高は記載しておりません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	541,200	139,670	1.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	785,015	43,010	1.93	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,294,787	53,508	0.58	2021年～2022年
合計	2,621,002	236,188	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	53,508	-	-	-

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,637,753	5,161,124	5,501,480	5,789,403
税金等調整前四半期（当期）純損失 金額（△）（千円）	△500,912	△1,204,509	△931,665	△1,089,797
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△351,817	△758,834	△496,173	△666,670
１株当たり四半期(当期）純損失金額（△）（円）	△9.19	△19.83	△12.01	△16.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.19	△10.64	6.71	△4.62