２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,054	※１ 142,501
売掛金	※２ 71,574	127,000
前払費用	8,533	14,470
仕掛品	－	14,930
その他	※２ 19,805	※２ 30,196
貸倒引当金	△39	△15
流動資産合計	151,927	329,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	0	0
工具、器具及び備品	21,771	22,762
有形固定資産合計	21,771	22,762
無形固定資産
のれん	－	79,747
ソフトウエア	－	1,887
その他	－	1,983
無形固定資産合計	－	83,617
投資その他の資産
投資有価証券	0	15,760
関係会社株式	※１ 2,411,061	※１ 926,074
関係会社長期貸付金	748,000	1,790,659
差入保証金	50,139	39,220
その他	81,367	56,325
貸倒引当金	△720,139	△738,145
投資その他の資産合計	2,570,428	2,089,895
固定資産合計	2,592,199	2,196,276
資産合計	2,744,127	2,525,361

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 7,252	17,785
未払金	24,152	38,524
短期借入金	－	139,670
1年内返済予定の長期借入金	116,828	43,010
未払費用	－	2,184
未払法人税等	－	12,694
前受金	－	51,474
預り金	－	7,245
その他	※２ 44,209	22,569
流動負債合計	192,442	335,157
固定負債
新株予約権付社債	1,000,000	－
長期借入金	※１ 1,334,000	78,508
長期預り保証金	※２ 14,094	－
繰延税金負債	13,227	27,169
退職給付引当金	－	13,032
その他	－	12,492
固定負債合計	2,361,322	131,203
負債合計	2,553,764	466,360
純資産の部
株主資本
資本金	1,269,358	799,991
資本剰余金
資本準備金	115,242	699,991
その他資本剰余金	233,753	102,368
資本剰余金合計	348,995	802,359
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,445,130	429,829
利益剰余金合計	△1,445,130	429,829
自己株式	△10,351	△10,351
株主資本合計	162,873	2,021,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	6,234
評価・換算差額等合計	－	6,234
新株予約権	27,489	30,937
純資産合計	190,362	2,059,000
負債純資産合計	2,744,127	2,525,361

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※２ 464,511	※２ 845,274
売上原価	※２ 138,849	329,123
売上総利益	325,662	516,151
販売費及び一般管理費	※１,※２ 546,253	※１,※２ 664,674
営業損失（△）	△220,590	△148,523
営業外収益
受取利息	※２ 7,877	※２ 26,776
その他	3,651	29,813
営業外収益合計	11,528	56,589
営業外費用
支払利息	※２ 34,763	※２ 23,582
その他	4,187	21,202
営業外費用合計	38,950	44,785
経常損失（△）	△248,012	△136,719
特別利益
投資有価証券売却益	43,157	－
抱合せ株式消滅差益	－	738,299
特別利益合計	43,157	738,299
特別損失
減損損失	48,092	－
投資有価証券評価損	149,849	－
関係会社株式売却損	－	140,819
関係会社株式評価損	142,532	－
その他	720,000	10,000
特別損失合計	1,060,474	150,819
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,265,329	450,760
法人税、住民税及び事業税	2,632	9,740
法人税等調整額	△103	11,190
法人税等合計	2,528	20,931
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,267,858	429,829

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,266,625	101,027	360,045	461,073	△177,271	△177,271	△10,351	1,540,074
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,733	2,733		2,733				5,467
剰余金（その他資本剰余金）の配当		11,481	△126,291	△114,810				△114,810
減資欠損補填
当期純利益又は当期純損失（△）					△1,267,858	△1,267,858		△1,267,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,733	14,214	△126,291	△112,077	△1,267,858	△1,267,858	－	△1,377,201
当期末残高	1,269,358	115,242	233,753	348,995	△1,445,130	△1,445,130	△10,351	162,873

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,487	12,487	19,419	1,571,981
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				5,467
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△114,810
減資欠損補填
当期純利益又は当期純損失（△）				△1,267,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,487	△12,487	8,069	△4,417
当期変動額合計	△12,487	△12,487	8,069	△1,381,618
当期末残高	－	－	27,489	190,362

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,269,358	115,242	233,753	348,995	△1,445,130	△1,445,130	△10,351	162,873
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	699,991	699,991	29,143	729,134				1,429,126
減資欠損補填	△1,169,358	△115,242	△160,528	△275,771	1,445,130	1,445,130
当期純利益又は当期純損失（△）					429,829	429,829		429,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△469,367	584,749	△131,385	453,363	1,874,959	1,874,959	-	1,858,956
当期末残高	799,991	699,991	102,368	802,359	429,829	429,829	△10,351	2,021,829

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	27,489	190,362
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				1,429,126
減資欠損補填
当期純利益又は当期純損失（△）				429,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,234	6,234	3,447	9,682
当期変動額合計	6,234	6,234	3,447	1,868,638
当期末残高	6,234	6,234	30,937	2,059,000

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　　　　　　時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

 貸倒引当金

①　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段・・・・・金利スワップ

　　　　ヘッジ対象・・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

⑤　収益及び費用の計上基準

　　　　事業年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の事業年度末日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（貸借対照表）

　　前事業年度において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に含めていた「長期貸付仮想通貨」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に表示していた39,683千円は、「その他」として組み替えております。

　　前事業年度において、独立掲記していた「出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた39,831千円は、「その他」として組み替えております。

　　前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「関係会社未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた25,885千円は、「その他」として組み替えております。

　　前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,944千円は、「その他」として組み替えております。

　　前事業年度において、独立掲記していた「関係会社長期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「固定負債」の「長期借入金」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「関係会社長期借入金」に表示していた1,279,000千円は、「長期借入金」として組み替えております。

　　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた14,094千円は、「長期預り保証金」として組み替えております。

（損益計算書）

　　前事業年度において、独立掲記していた「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた６千円は、「その他」として組み替えております。

　　前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた720,000千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
関係会社株式	302,718	千円	260,095	千円
定期預金	-		36,194

　担保付債務等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
関係会社の借入金	675,000	千円	575,000	千円
取引保証	-		36,194

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	5,826	千円	14,420	千円
短期金銭債務	26,225		-
長期金銭債務	14,094		-

　３　保証債務

　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
株式会社フィスコダイヤモンド エージェンシー	2,730	千円	-	千円
株式会社ネクスグループ	723,651		585,000
株式会社フィスコIR	124,400		-
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ	1,000,000		-

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度55％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与及び手当	71,057	千円	110,299	千円
業務委託費	180,743		203,427
役員報酬	43,190		49,205
支払手数料	125,467		138,278
減価償却費	6,739		9,387

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,920	千円	3,228	千円
営業費用	141,991		4,250
営業取引以外による取引高
受取利息	7,876		24,194
支払利息	28,019		15,861

（有価証券関係）

　子会社株式

　前事業年度（2018年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,280,409	879,777	△400,632
合計	1,280,409	879,777	△400,632

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2018年12月31日）
子会社株式	1,085,651
関連会社株式	45,000
合計	1,130,651

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2019年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	773,705	600,889	△172,815
合計	773,705	600,889	△172,815

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	（単位：千円）
区分	当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式	63,000
関連会社株式	89,369
合計	152,369

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）			当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	823			2,729
固定資産	15,608			17,998
関係会社株式	52,726			47,380
投資有価証券	45,884			55,070
繰越欠損金	128,070			131,569
貸倒引当金	220,518			226,024
退職給付に係る負債	－			6,436
その他	1,094			1,895
小計	464,723			489,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			△131,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△357,532
評価性引当額小計	△464,723			△489,101
繰延税金資産の合計	－			－
繰延税金負債
関係会社株式	△13,227			－
のれん	－			△24,418
その他有価証券評価差額金	－			△2,751
繰延税金負債（固定）の合計	△13,227			△27,169

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	－		30.6%
（調整）
抱合せ株式消滅差益	－		△50.2%
評価性引当金の増減額	－		22.5%
交際費等の永久に損益に参入されない項目	－		0.3%
過年度法人税等	－		0.5%
のれん償却額	－		0.6%
その他	－		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		4.6%

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）Ⅰ及びⅡ」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却  累計額	減損損失  累計額
有形固定資産	建物	－	－	－	－	－	2,456	1,123
	工具、器具及び備品	21,771	1,247	－	256	22,762	48,195	1,797
	計	21,771	1,247	－	256	22,762	50,652	2,921
無形固定資産	のれん	－	88,608	－	8,860	79,747	－	－
	ソフトウェア	－	5,162	－	3,275	1,887	48,729	－
	その他	－	1,983	－	－	1,983	－	－
	計	－	95,754	－	12,136	83,617	48,729	－

　　（注）１．「器具及び備品」及び「のれん」及び「その他」の「当期増加額」は、2019年７月１日付けで子会社であった株式会社フィスコIR並びにフィスコダイヤモンドエージェンシーを吸収合併したことによる増加であります。

　　　　　２．当期償却額の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　製造原価　　　　　　　　　　　3,006千円

　　　　　　　　　販売費及び一般管理費　　　　　9,130　　

　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　　　 12,136

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	720,179	738,160	720,179	738,160

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。