当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン型の感染拡大による先行きの景気不透明感があったものの、まん延防止等重点措置が全面解除され、徐々にウィズコロナを前提とした経済活動の再開が進むことから、景気の回復が期待されておりました。しかし、前年からの世界的なインフレ加速や金利上昇が進むなか、ロシアのウクライナ侵攻も相まって景気回復の腰折れが懸念されております。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、年初に29,301円79銭からの大幅な下落を見たものの、米国株式市場の反発や円安の進行を好感して、上昇しましたが、依然として、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高による景気減速懸念は強いものがあります。
また、暗号資産市場も、現在は持ち直しているものの、2021年末から2022年１月にかけて大きく下落するなど、荒い値動きをみせております。しかしながら、暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2022年３月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。投資教育、暗号資産など今後も個人投資家の関心が高い分野において、安定的な収益確保につながるサービスメニューのラインナップを増強していきます。また、フィスコブランドを活かした広告収入が前期から好調を維持しており、更なる売上増加を目指し、新規サービスの開発、顧客獲得に引き続き注力します。さらに、暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）経済圏の拡大及びFSCCの価値向上を通じて、フィスコの企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は336百万円(前年同期は343百万円の売上高)、売上原価は110百万円(前年同期は110百万円の売上原価)、売上総利益は225百万円（前年同期は232百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、138百万円(前年同期は142百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業利益は87百万円(前年同期は90百万円の営業利益)となりました。
営業外収益で暗号資産売却益33百万円を計上したことなどにより、経常利益は117百万円(前年同期は167百万円の経常利益)となりました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(前年同期は758百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しているものの、ポータルサイト向けコンテンツ提供からの収益が底堅く推移したこと、暗号資産マーケットの底堅い推移と自社媒体価値の向上によって広告売上が大幅に増加したことなどから、前期比で93百万円増加し、売上高は212百万円（前年同期は118百万円の売上高）となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、米国株急落の影響を受けた軟調な株価から、IRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注及び東証新市場区分に向けた開示資料・翻訳等の受注によって概ね計画通りに推移し、売上高は98百万円（前年同期は105百万円の売上高）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は311百万円（前年同期は223百万円の売上高）となり、セグメント利益は153百万円（前年同期は58百万円のセグメント利益）となりました。
広告代理業分野では、従来媒体による定期広告出稿は順調に推移しており、ネット広告・制作を含め計画以上に推移しました。特にHPのリニューアルやSEO対策が増加し、オンライン広告関連の売上が全体の４割強を占める割合になりましたが、案件の小型化が進み、クライアントもポストコロナに向けたベース整備や個別のキャンペーン用のバナー、LP制作を主流としております。また、リーフレット等の営業ツール制作案件、媒体との編集タイアップ案件等の受注も回復しつつあることから今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化に注力してまいります。
この結果、売上高は20百万円(前年同期は18百万円の売上高)となり、セグメント利益は１百万円(前年同期は３百万円のセグメント利益)となりました。
フィスコ・コンサルティングは暗号資産に対する自己勘定投資を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間よりフィスコも暗号資産に対する自己勘定投資を開始し、トレーディング収益に係る損益の純額を売上高に計上しております。ビットコインを中心とした取引価格が年初から下落傾向にあり、2022年３月から上昇に転じるなど短期間での活発な値動きとなりましたが、そのボラティリティの大きさから、リスクを抑えた運用を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円(前年同期は100百万円の売上高)、セグメント損失は０百万円（前年同期は100百万円のセグメント利益）となりました。
(資産)
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比して123百万円増加し、5,506百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が180百万円増加した一方で、主にソフトウェアの売却により、ソフトウェアが31百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して６百万円増加し、1,765百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が11百万円減少したこと、未払金が36百万円減少した一方で、その他流動負債が43百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して116百万円増加し、3,741百万円となりました。これは、利益剰余金が20百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が137百万円増加したことなどが主たる要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。