１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社フィスコ・コンサルティング
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称等 株式会社フィスコ経済研究所
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用関連会社の数
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称 株式会社フィスコ経済研究所
持分法を適用しなかった理由
同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ⅰ)子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
(ⅱ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
‥‥‥組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
個別法
④ トレーディング目的で保有する暗号資産
(ⅰ)活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております。）
(ⅱ)活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所での取り扱いがあり、国内外の暗号資産交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 15年
・工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社とも定額法
自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(３年または５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 情報サービス事業
法人向けリアルタイムサービス・アウトソーシングサービスの売上については、金融・経済情報ベンダー主要９社の専門端末を通して、株式、為替、経済、暗号資産などのリアルタイム投資情報コンテンツを配信、ニーズに合わせた金融・経済情報コンテンツ提供など、情報コンテンツ契約の契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
プラットフォーム利用の広告収入及びポータルサービスの売上については、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、そのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
IR支援及びIRコンサルティングサービスの売上については、企業調査レポートや統合報告書などを納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
② 広告代理事業
広告代理事業においては、ビジネス媒体による定期広告出稿、動画制作の受注及びHPのコンテンツ更新などを行っております。
これらの売上については、主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産交換所を通して、暗号資産の売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① トレーディング目的で保有する暗号資産の取引に係る損益
純額で売上高に表示しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、連結納税制度を適用しておりましたが、2022年３月31日付で最後の連結子法人の残余財産が確定し、連結納税グループからの離脱することになり、2022年５月９日付で清算が結了しております。それに伴い2022年４月１日以降、連結納税制度を取りやめております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
(ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向、受注状況等に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（暗号資産に係る表示方法の変更）
従来、「営業外損益」に計上しておりましたフィスコにおける「暗号資産」の収益計上は、当連結会計年度より「トレーディング収益に係る損益の純額」及び「暗号資産評価損益」を「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。
この変更は、当社における前期に取得したカイカコイン（CICC）等のトレーディング等収益に対する比率が高くなってきたこと、今後、暗号資産の投資に対する重要性が高まるであろうという理由から、暗号資産のトレーディングを主要な営業活動のひとつとして位置付けたことに伴うものです。
また、この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「暗号資産売却益」 100,485千円及び「暗号資産評価損」4,459千円を「売上高」として組み替えております。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、当社グループが保有する暗号資産にて資金決済を行った際に生じた決済差額は、トレーディングに係る損益ではないため「営業外損益」の「暗号資産売却損益」として計上しております。
あわせて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました「暗号資産の売却による収入」は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産売却損益」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産の売却による収入」の金額を102,476千円から‐千円に、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産売却損益」の金額を△100,485千円から△518千円に、「暗号資産評価損益」の金額を3,941千円から‐千円に、「その他」の金額を54,857千円から61,307千円に組み替えております。
（連結損益計算書関係）
IR支援及びコンサルティングサービスの給与と業務委託費の一部につきましては、これまで「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、経営成績をより適切に表示することを目的として、「販売費及び一般管理費」から「売上原価」に表示方法を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該費用63,398千円について、連結損益計算書の組み替えを行っております。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額
(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
②活発な市場が存在しない暗号資産
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（注）１. 上記の定期預金は、営業取引保証のため担保に供しております。
(注) ２. 上記の投資有価証券は株式会社ネクスグループの借入金の担保に供しております。
３ 以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(注）IR支援及びコンサルティングサービスの給与と業務委託費の一部につきましては、「販売費及び一般管理費」から「売上原価」に表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「給与」、「業務委託費」の一部につきましては、組み替えを行っております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）2016年第４回新株予約権の減少は、権利行使期限により失効したものです。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 131,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
2012年第３回新株予約権の新株予約権の権利行使による減少 131,500株
2012年第３回新株予約権の新株予約権の権利失効による減少 23,500株
３．配当に関する事項
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(1) 株式の一部売却により、株式会社FISCO Decentralized Application Platformが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による支出は次のとおりであります。
(2) 株式売却により、株式会社フィスコキャピタルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(借主側)
リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の３の規定に従い、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、営業保証金、契約時に差し入れている賃貸借契約によるものであるため、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に信用状態を調査して把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金、借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※１) 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。なお、時価については、決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(※３) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※４) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
※ 投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 長期未収入金6,550千円(貸倒引当金6,550千円)、差入保証金21,760千円は、返済期日が明確に把握できないため上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 長期未収入金6,550千円(貸倒引当金6,550千円)、長期貸付金28,000千円(貸倒引当金25,000千円)、差入保証金21,781千円は、返済期日が明確に把握できないため上表には含めておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
当社の差入保証金の時価は、主として、証券会社の証拠金や公的機関への保証金等であることから、期末時点で差し入れている金額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 非上場の投資有価証券(連結貸借対照表計上額10,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,988千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 52,262千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度において、関係会社株式について7,300千円減損処理を行っております。これは、非連結子会社である株式会社シヤンテイの解散及び清算の方針を決定したことに伴い計上したものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について、2,713,875千円（その他有価証券の株式2,713,875千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度における内容を記載しております。なお、2012年８月６日ストック・オプションは権利行使期間が満了したため、失効しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月１日付をもって１株を５株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、その他有価証券差額金の減少及び投資有価証券の増加によるものです。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
（注） 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、27,064千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が933千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「情報サービス事業」 ・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供
統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス
「広告代理業」 ・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
販売促進物
「暗号資産
ブロックチェーン事業」・・・暗号資産投資業、ブロックチェーン事業
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△266,105千円は、各セグメントに帰属していない全社費用△266,105千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額4,092,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△256,253千円は、各セグメントに帰属していない全社費用△256,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,742,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
４．減価償却費の調整額1,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額10,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
６．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
７．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(2) 当連結会計年度より、フィスコにおける暗号資産のトレーディング収益に係る損益及び評価損益の純額を暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、変更前と比較して売上高及びセグメント利益が「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントで96,026千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。