１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
２．トレーディング目的で保有する暗号資産
①活発な市場があるもの
‥‥‥連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
②活発な市場がないもの
‥‥‥移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 15年
・工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産
社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 情報サービス事業
法人向けリアルタイムサービス・アウトソーシングサービスの売上については、金融・経済情報ベンダー主要９社の専門端末を通して、株式、為替、経済、暗号資産などのリアルタイム投資情報コンテンツを配信、ニーズに合わせた金融・経済情報コンテンツ提供など、情報コンテンツ契約の契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
プラットフォーム利用の広告収入及びポータルサービスの売上については、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、そのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
IR支援及びIRコンサルティングサービスの売上については、企業調査レポートや統合報告書などを納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
② 広告代理事業
広告代理事業においては、ビジネス媒体による定期広告出稿、動画制作の受注及びHPのコンテンツ更新などを行っております。
これらの売上については、主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産交換所を通して、暗号資産の売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、連結納税制度を適用しておりましたが、2022年３月31日付で最後の連結子法人の残余財産が確定し、連結納税グループからの離脱することになり、2022年５月９日付で清算が結了しております。それに伴い2022年４月１日以降、連結納税制度を取りやめております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（暗号資産に係る表示方法の変更）
従来、「営業外損益」に計上しておりましたフィスコにおける「暗号資産」の収益計上は、当事業年度より「トレーディング収益に係る損益の純額」及び「暗号資産評価損益」を「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。
この変更は、当社における前期に取得したカイカコイン（CICC）等のトレーディング等収益に対する比率が高くなってきたこと、今後、暗号資産の投資に対する重要性が高まるであろうという理由から、暗号資産のトレーディングを主要な営業活動のひとつとして位置付けたことに伴うものです。
また、この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「暗号資産売却益」 100,485千円及び「暗号資産評価損」4,459千円を「売上高」として組み替えております。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、当社が保有する暗号資産にて資金決済を行った際に生じた決済差額は、トレーディングに係る損益ではないため「営業外損益」の「暗号資産売却損益」として計上しております。
（損益計算書関係）
IR支援及びコンサルティングサービスの給与と業務委託費の一部につきましては、これまで「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、経営成績をより適切に表示することを目的として、「販売費及び一般管理費」から「売上原価」に表示方法を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該費用63,398千円について、損益計算書の組替えを行っております。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の貸借対照表計上額
(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
②活発な市場が存在しない暗号資産
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務等は、次のとおりであります。
※２ 保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(注）IR支援及びコンサルティングサービスの給与と業務委託費の一部につきましては、「販売費及び一般管理費」から「売上原価」に表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「給与及び手当」、「業務委託費」の一部につきましては、組み替えを行っております。
※２ 関係会社との取引高
子会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、その他有価証券差額金の減少及び投資有価証券の増加によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
前事業年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔２ 財務諸表等 注記事項〕（重要な会計方針）５ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社との合併）
（株式報酬型ストック・オプションの発行）
（株式報酬型ストック・オプションの（第６回新株予約権）の発行条件等）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。