当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次いで発表され金融システム不安が後退したことや、米金利が低下し米国株式市場が上昇基調となったことで、日本株式市場も徐々に値を戻す展開となりました。
また、暗号資産市場も、米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて、それに伴う金融市場の環境変化によって暗号資産市場が持ち直しております。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2023年３月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。売上比率を伸ばしている広告収入のノウハウを生かした他社サイト運営支援の拡大を図ります。また、企業IR支援業務の強化およびバーチャル株主総会、株主優待サポートサービス提供による新たな収益の確保を図ります。さらに、暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）経済圏の拡大及びFSCCの価値向上を通じて、フィスコの企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円(前年同期は336百万円の売上高)、売上原価は101百万円(前年同期は110百万円の売上原価)、売上総損失は14百万円（前年同期は225百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、177百万円(前年同期は138百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は192百万円(前年同期は87百万円の営業利益)となりました。
経常損失は190百万円(前年同期は117百万円の経常利益)となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は184百万円(前年同期は116百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の低迷が影響し、広告売上が減少しましたが、概ね期初計画通りに推移し、前期比で123百万円減少し、売上高は89百万円（前年同期は212百万円の売上高）となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移しており、概ね期初計画通りに推移し、売上高は89百万円（前年同期は98百万円の売上高）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は178百万円（前年同期は311百万円の売上高）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期は153百万円のセグメント利益）となりました。
広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移しているほか、３月に年度末を迎えるクライアントからのスポット的な媒体出稿や制作物の受注が売上に貢献いたしました。特にYouTubeでの配信を前提とした動画制作は依然増えており、そのテーマと関連したツール制作にも繋がっております。また、HPのコンテンツ更新は継続して発生しており、ネット分野のサービスも多様化しながらも堅調に推移しています。
また、月次商品・サービスキャンペーンのレギュラー化の流れは続いているものの、現状ではまだ小規模で推移しており、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまいります。
この結果、売上高は18百万円(前年同期は20百万円の売上高)となり、セグメント利益は２百万円(前年同期は１百万円のセグメント利益)となりました。
米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて、それに伴う金融市場の環境変化によって、保有する暗号資産の評価損などの計上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は△113百万円(前年同期は０百万円の売上高)、セグメント損失は116百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して828百万円減少し、2,997百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が611百万円減少したこと、暗号資産の評価損により、暗号資産が113百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して113百万円増加し、1,876百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が79百万円増加したこと、未払金が19百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して941百万円減少し、1,121百万円となりました。これは、利益剰余金が321百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が613百万円減少したことなどが主たる要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（連結子会社との合併）
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．本合併の目的
当社は、2023年2月20日にフィスコ・コンサルティングの株式を追加取得したことにより、全株式を保有しております。今後の当社グループの経営資源の効率化を目的とし、当社100％出資の連結子会社であるフィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
フィスコ・コンサルティング取締役会決議日 2023年２月28日
当社取締役会決議日 2023年２月28日
合併契約締結日 2023年２月28日
合併契約承認株主総会（当社） 2023年３月30日
合併期日（効力発生日） 2023年７月１日（予定）
※本合併は、フィスコ・コンサルティングにおいては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、フィスコ・コンサルティングは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
本合併は、100％出資連結子会社の吸収合併であるため、株式又はその他財産の割当ては行いません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）引継資産・負債の状況
本合併により、当社はフィスコ・コンサルティングとの間で締結した2023年２月28日付の合併契約に基づき、効力発生日においてフィスコ・コンサルティングが有する権利義務の一切を承継いたします。
（６）吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。