【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

 ※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
給与	32,209	千円	38,566	千円
業務委託費	105,369		141,008
のれん償却額	8,860		8,860
退職給付費用	342		351

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
現金及び預金勘定	380,502	千円	149,009	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,196		△36,196
現金及び現金同等物	344,306		112,813

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	137,055	その他利益 剰余金	3.0	2021年12月31日	2022年３月31日

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年３月30日開催の第28回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、資本金90,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は10,000千円、資本剰余金は1,741,855千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	137,449	その他利益 剰余金	3.0	2022年12月31日	2023年３月31日

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	情報 サービス 事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	568,774	31,088	△3,700	27,772	623,935	－	623,935
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	568,774	31,088	△3,700	27,772	623,935	－	623,935
セグメント利益又は 損失(△)	235,028	4,788	△5,338	23,741	258,219	△131,724	126,495

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△131,724千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	情報 サービス 事業	広告代理業	暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	360,325	28,084	△123,306	7,901	273,004	－	273,004
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	360,325	28,084	△123,306	7,901	273,004	－	273,004
セグメント利益又は 損失(△)	29,018	△238	△128,045	7,363	△91,902	△162,919	△254,822

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△162,919千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

(収益認識関係)　

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	情報サービス	広告代理業	暗号資産・ ブロックチェーン	その他	合計
一時点で移転される財又は 　サービス	424,014	31,088	－	27,772	482,875
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	144,759	－	－	－	144,759
顧客との契約から生じる収益	568,774	31,088	－	27,772	627,635
その他	－	－	△3,700	－	△3,700
外部顧客への売上高	568,774	31,088	△3,700	27,772	623,935

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	情報サービス	広告代理業	暗号資産・ ブロックチェーン	その他	合計
一時点で移転される財又は 　サービス	230,246	28,084	－	7,901	266,232
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	130,078	－	－	－	130,078
顧客との契約から生じる収益	360,325	28,084	－	7,901	396,311
その他	－	－	△123,306	－	△123,306
外部顧客への売上高	360,325	28,084	△123,306	7,901	273,004

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	3円38銭	△5円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	154,797	△236,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	154,797	△236,529
普通株式の期中平均株式数（株）	45,685,021	45,816,521
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円38銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	89,232	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している

潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（連結子会社との合併）

　当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　この契約に基づき、当社は2023年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．本合併の目的

　今後の当社グループの経営資源の効率化を目的としております。

２．合併の要旨

（１）合併する相手会社の名称

株式会社フィスコ・コンサルティング

（２）合併の時期（効力発生日）

2023年７月１日

（３）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、フィスコ・コンサルティングは解散いたしました。

（４）合併に係る割当ての内容

本合併は、100％出資連結子会社の吸収合併であるため、株式又はその他財産の割当ては行いません。

（５）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（６）引継資産・負債の状況

本合併により、当社はフィスコ・コンサルティングとの間で締結した2023年２月28日付の合併契約に基づき、効力発生日においてフィスコ・コンサルティングが有する権利義務の一切を承継いたしました。

（７）合併後の状況

本合併により連結子会社がなくなることから、2023年12月期第３四半期より個別決算による開示へ移行する予定です。また、本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

３．会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。