１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安及び原油等国際商品相場の高騰などのなかにあって、設備投資が堅調に推移し、夏場の新型コロナウイルス感染症拡大が収束した後は政府の支援策と相まって個人消費が持ち直しました。しかし、欧米の物価上昇と景気悪化、及び新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、依然として先行きは予断を許さない状況が続いています。
このような経済状況を背景として、当社の情報サービス事業及び暗号資産・ブロックチェーン事業に関連する分野においては、日経平均は前年末比2697円21銭（9.36％）安の２万6094円50銭となり、４年ぶりに下落しました。主要国のインフレ抑制の引き締め姿勢が世界景気の減速懸念につながり、日本株も売りが優勢となりました。 また、2022年の暗号資産市場は歴史的なインフレを前に各国が金融引き締めを加速するなか株式市場とともに下落トレンドが続きました。また、暗号資産の大きな下落はテラショックやFTXショックを引き起こし、これらの事件を受けてビットコインの価格も史上最高値から約75%下落しました。
こうした経済動向の中ではありますが、当社グループでは中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を指針として、既存事業の規模拡大、底上げによる安定した収益の確保および、新規事業での事業領域の拡大と収益の創出をめざしてまいりました。
当社グループは、創業以来続くアナリストによる深い企業分析力と、様々なメディア、媒体を通して投資家等に情報を発信できる配信ネットワークを有しております。これらをベースに、今後も個人投資家の関心が高い分野において、安定的な収益確保につながるサービスを増強するとともに、IR支援業務の拡大のためにサポートサービスなどの営業力を強化してまいります。加えて、フィスコブランドを活かした広告収入により、更なる売上増加を目指し、新規サービスの開発、顧客獲得に引き続き注力します。さらには、暗号資産フィスココイン（以下、「FSCC」といいます。）経済圏の拡大およびFSCCの価値向上を通じて、フィスコの企業価値の向上を目指すとともに、FSCCの取扱い交換所である株式会社カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所Zaif（以下、「Zaif」といいます。）を中心に、今後も株式会社 CAICA DIGITAL及び同社グループ各社（以下、「CAICA DIGITALグループ」といいます。）との暗号資産分野の協業体制を継続し積極的な事業展開を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,071百万円(前年同期は1,252百万円の売上高)、売上原価は473百万円（前期は478百万円の売上原価）、売上総利益は597百万円(前年同期は774百万円の売上総利益)となりました。販売費及び一般管理費は、550百万円(前年同期は547百万円の販管費及び一般管理費)となり、営業利益は46百万円(前年同期は226百万円の営業利益)となりました。経常利益は73百万円（前年同期は239百万円の経常利益）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、△2,750百万円（前年同期は3,801百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、ポータルサイト向けコンテンツ提供からの収益が底堅く推移しているものの、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の低迷が影響し、広告売上が減少したことなどから、前期比で84百万円減少し、売上高は533百万円（前期は617百万円の売上高）となりました。 上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、フィスコウェビナー開催による潜在ニーズ顕在化の働きかけ、ならびに軟調な株式市況から引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の受注及び改訂コーポレートガバナンスコード対応を意識した統合報告書、決算説明資料・翻訳等の受注によって概ね期初計画通りに推移し、売上高は579百万円（前期は564百万円の売上高）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,112百万円（前期は1,182百万円の売上高）となり、セグメント利益は406百万円（前期は470百万円のセグメント利益）となりました。
広告代理業分野では、従来からのビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移しているほか、第３四半期以降旅行関連のメディア出稿の一部復活やアートイベント開催に伴う動画制作の受注などコロナ禍からの脱却を予感させる状況となっております。またHPのコンテンツ更新に加えてSEO対策の強化や分析の深化を目的とする追加や修正は継続して発生しており、ネット分野のサービスも多様化しながらも堅調に推移しています。
また月次商品・サービスキャンペーンのスポット的な実施からレギュラー化の流れは続いており、売上の安定的な確保につながっております。案件は依然小型化しているものの、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまいります。この結果、売上高は60百万円（前期は48百万円の売上高）となり、セグメント利益は8百万円（前期は6百万円のセグメント利益）となりました。
株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っていることから、損益の純額を売上に計上しており、2022年11月のアメリカ大手暗号資産交換所FTXトレーディングの経営破綻から、ビットコインを中心とした暗号資産市場の暴落の影響を受け、保有する暗号資産の評価損などの計上により、売上高は△137百万円(前期は22百万円の売上高)、セグメント損失は△142百万円（前期は17百万円のセグメント利益）となりました。
(資産)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比して1,556百万円減少し、3,826百万円となりました。これは、保有する株式会社 CAICA DIGITALの株式の評価損を計上したこと等による投資有価証券評価損2,713百万円を特別損失に計上したことで、投資有価証券が1,322百万円減少したことなどが主因であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して4百万円増加し、1,763百万円となりました。これは、繰延税金負債が80百万円増加したこと、未払金が31百万円減少、短期借入金が19百万円減少及び長期借入金が10百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,561百万円減少し、2,063百万円となりました。これは、利益剰余金が2,887百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が1,319百万円増加したことなどが主たる要因であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して33百万円減少し、263百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は170百万円の増加（前連結会計年度は321百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,665百万円計上したものの、投資有価証券評価損2,713百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は40百万円の減少（前連結会計年度は45百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入38百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出82百万円及び無形固定資産の取得による支出34百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は163百万円の減少(前連結会計年度は221百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が19百万円、長期借入金の返済による支出が13百万円及び配当金の支払額が138百万円あったことによるものです。
当社は、引き続きブランド力を生かし安定的な収益の確保に加え、成長に向けた新規事業領域への取り組みの推進とコスト削減を中心とした構造改革を継続し、収益性の向上に努めます。2023年12月期の連結業績予想は、売上高1,318百万円、営業利益168百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円を見込んでおります。
セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
① 情報サービス事業
主力事業である金融・経済情報配信サービス分野において、フィスコブランドを活用した広告収入がここ数年で売上の比率を高めたことから、そのノウハウを生かした他社サイトの運営支援も拡大させる方針です。また、既に発表いたしましたように、Learn to Earn機能（サイト内コンテンツを学ぶ・読むとポイントが配布され、暗号資産フィスココイン（FSCC）等にも交換できる機能）を今年度中に実装する予定であり、投資家や上場企業に注目されるサイトのプラットフォーム化を前進させる考えです。
企業IR支援サービス分野では、組織力強化やブランドの強化を図ることで、統合報告書ならびに英文翻訳業務の拡大を図り、気候関連財務情報開示（TCFD）支援サービス、環境情報開示（CDP）質問書支援サービス、株式報酬制度支援サービス、コーポレートガバンス対応支援サービス等、企業のIR に関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指しております。このほか、バーチャル株主総会および議決権行使アプリケーションサービスや株主優待サポートサービスの新規受注、サービス提供による新たな事業収益の獲得を図ってまいります。
2023年度のセグメント売上については、2022年度と同水準の1,274百万円の売上を見込んでおります。
広告代理業では、新型コロナウイルス感染症の5類への移行見込みや社会・経済活動を優先する環境下、広告活動も自粛緩和が一層進み回復のスピードは増すものと思われます。2021年以降広告市場ではインターネット広告は従来のマスコミ４媒体による広告費総額を上回っており、従来の紙媒体での広告に代わりオンライン広告の増加傾向が続く中、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。2023年度のセグメント売上については、44百万円を見込んでおりますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。
フィスコ・コンサルティングでは、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。当社発行暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、FSCCの価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。
また、フィスココイン（FSCC）の取扱い交換所である「Zaif」を中心に、今後もCAICA DIGITALグループとの暗号資産分野において、営業促進の連携、暗号資産ビジネスの強化、フィスココイン（FSCC）の利用範囲の拡大を図り協業体制を継続していきます。2023年度のセグメント売上については、暗号資産取引相場の動向に影響を受け、業績予想が困難なため、2023年12月期の連結業績予想には織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（暗号資産に係る表示方法の変更）
従来、「営業外損益」に計上しておりましたフィスコにおける「暗号資産」の収益計上は、第１四半期連結会計期間より「トレーディング収益に係る損益の純額」及び「暗号資産評価損益」を「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。
この変更は、当社における前期に取得したカイカコイン（CICC）等のトレーディング等収益に対する比率が高くなってきたこと、今後、暗号資産の投資に対する重要性が高まるであろうという理由から、暗号資産のトレーディングを主要な営業活動のひとつとして位置付けたことに伴うものです。
また、この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「暗号資産売却益」 100,485千円及び「暗号資産評価損」4,459千円を「売上高」として組み替えております。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、当社グループが保有する暗号資産にて資金決済を行った際に生じた決済差額は、トレーディングに係る損益ではないため「営業外損益」の「暗号資産売却損益」として計上しております。
あわせて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました「暗号資産の売却による収入」は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産売却損益」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産の売却による収入」の金額を102,476千円から‐千円に、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産売却損益」の金額を100,485千円から△518千円に、「その他」の金額を54,857千円から61,307千円に組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△266,105千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額4,092,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△256,253千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,742,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(１）第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(２）第１四半期連結会計期間より、フィスコにおける暗号資産のトレーディング収益に係る損益及び評価損益の純額を暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高に計上しております。
なお、前連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、変更前と比較して売上高及びセグメント利益が「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントで96,026千円増加しております。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。