○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績の状況 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の分析 ……………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次いで発表され金融システム不安が後退したことや、米金利が低下し米国株式市場が上昇基調となったことで、日本株式市場も徐々に値を戻す展開となりました。
また、暗号資産市場も、米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて、それに伴う金融市場の環境変化によって暗号資産市場が持ち直しております。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2023年３月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。売上比率を伸ばしている広告収入のノウハウを生かした他社サイト運営支援の拡大を図ります。また、企業IR支援業務の強化およびバーチャル株主総会、株主優待サポートサービス提供による新たな収益の確保を図ります。さらに、暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）経済圏の拡大及びFSCCの価値向上を通じて、フィスコの企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円(前年同期は336百万円の売上)、売上原価は101百万円(前年同期は110百万円の売上原価)、売上総損失は14百万円（前年同期は225百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、177百万円(前年同期は138百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失192百万円(前年同期は87百万円の営業利益)となりました。
経常損失は190百万円(前年同期は117百万円の経常利益)となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は184百万円(前年同期は116百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の低迷が影響し、広告売上が減少しましたが、概ね期初計画通りに推移し、前期比で123百万円減少し、売上高は89百万円(前年同期は212百万円の売上高)となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移しており、概ね期初計画通りに推移し、売上高は89百万円(前年同期は98百万円の売上高)となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は178百万円(前年同期は311百万円の売上高)となり、セグメント利益は17百万円(前年同期は153百万円のセグメント利益)となりました。
広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移しているほか、３月に年度末を迎えるクライアントからのスポット的な媒体出稿や制作物の受注が売上に貢献いたしました。特にYouTubeでの配信を前提とした動画制作は依然増えており、そのテーマと関連したツール制作にも繋がっております。また、HPのコンテンツ更新は継続して発生しており、ネット分野のサービスも多様化しながらも堅調に推移しています。
また、月次商品・サービスキャンペーンのレギュラー化の流れは続いているものの、現状ではまだ小規模で推移しており、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまいります。
この結果、売上高は18百万円(前年同期は20百万円の売上高)となり、セグメント利益２百万円(前年同期は１百万円のセグメント利益)となりました。
米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて、それに伴う金融市場の環境変化によって、保有する暗号資産の評価損などの計上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は△113百万円(前年同期は０百万円の売上高)、セグメント損失は116百万円(前年同期は０百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して828百万円減少し、2,997百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が611百万円減少したこと、暗号資産の評価損により、暗号資産が113百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して113百万円増加し、1,876百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が79百万円増加したこと、未払金が19百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して941百万円減少し、1,121百万円となりました。これは、利益剰余金が321百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が613百万円減少したことなどが主たる要因であります。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△69,046千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△100,316千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。