○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 12
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も緩やかに持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2023年３月米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次いで発表され金融システム不安が後退しました。2023年６月には米連邦政府の債務上限危機が収束したことなどにより米国株式市場が上昇基調となったことで、日本株式市場も上昇基調となりました。
また、暗号資産市場も、全体的に上昇基調となりました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2023年３月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は273百万円(前年同期は623百万円の売上高)、売上原価は197百万円(前年同期は220百万円の売上原価)、売上総利益は75百万円（前年同期は403百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、330百万円(前年同期は276百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は254百万円(前年同期は126百万円の営業利益)となりました。
経常損失は241百万円(前年同期は156百万円の経常利益)となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は236百万円(前年同期は154百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少しました。この結果、前期比で167百万円減少し、売上高は166百万円(前年同期は333百万円の売上高)となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移しておりますが、統合報告書などの受注が振るわなかった結果、売上高は193百万円(前年同期は234百万円の売上高)となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は360百万円(前年同期は568百万円の売上高)となり、セグメント利益は29百万円(前年同期は235百万円のセグメント利益)となりました。
広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿、YouTubeでの配信を前提とした動画制作は順調に推移しているほか、５月、６月にはスポット的な制作物の受注が売上に貢献しています。ただしHPのコンテンツ更新は月次レギュラー化しているものの案件数減少と小規模化に転じております。
また制作案件対応および開発に向けた人員増により一般管理費増となっておりますが、今後クリエイティブ分野での新規開発に向けた商品・サービス力の強化を実施してまいります。
この結果、売上高は28百万円(前年同期は31百万円の売上高)となり、セグメント損失は０百万円(前年同期は４百万円のセグメント利益)となりました。
暗号資産市場は、全体的には上昇基調ではありますが、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△123百万円(前年同期は△３百万円の売上高)、セグメント損失は128百万円(前年同期は５百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して802百万円減少し、3,024百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が486百万円減少したこと、暗号資産の評価損により、暗号資産が122百万円減少したこと及び現金及び預金が150百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して68百万円増加し、1,831百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が72百万円増加したこと、未払金の11百万円減少及びその他流動負債が７百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して870百万円減少し、1,193百万円となりました。これは、利益剰余金が373百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が490百万円減少したことなどが主たる要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して150百万円減少し、112百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は64百万円の支出（前年同期は194百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失234百万円の計上及び暗号資産の減少122百万円による増加、売上債権の減少33百万円による増加、契約負債の増加11百万円による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は21百万円の支出（前年同期は10百万円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は64百万円の支出（前年同期は157百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出136百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間では、情報サービス事業、広告代理業の売上高は順調に推移しております。そのため、2023 年２月 20 日の「2022 年 12 月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を据え置いておりますが、受注環境の変化や金融市場の環境変化等、様々な要因により変動する可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示いたします。
また、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和されておりますが、今後の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年３月30日開催の第28回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、資本金90,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は10,000千円、資本剰余金は1,741,855千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△131,724千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△162,919千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社との合併）
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
この契約に基づき、当社は2023年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．本合併の目的
今後の当社グループの経営資源の効率化を目的としております。
２．合併の要旨
（１）合併する相手会社の名称
株式会社フィスコ・コンサルティング
（２）合併の時期（効力発生日）
2023年７月１日
（３）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、フィスコ・コンサルティングは解散いたしました。
（４）合併に係る割当ての内容
本合併は、100％出資連結子会社の吸収合併であるため、株式又はその他財産の割当ては行いません。
（５）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（６）引継資産・負債の状況
本合併により、当社はフィスコ・コンサルティングとの間で締結した2023年２月28日付の合併契約に基づき、効力発生日においてフィスコ・コンサルティングが有する権利義務の一切を承継いたしました。
（７）合併後の状況
本合併により連結子会社がなくなることから、2023年12月期第３四半期より個別決算による開示へ移行する予定です。また、本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
３．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。