〇添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………7

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2023年7月1日付で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併いたしました。これにより、2023年12月期第3四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。なお、当第1四半期累計期間は、前第3四半期累計期間より非連結決算へ移行したことから、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

 

当第1四半期累計期間(自2024年1月1日至2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、企業業績も好調を持続しております。

一方で、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した政策金利見通しで年内3回としていた利下げ予想を維持したことなどを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米国株式市場が続伸、最高値を更新し、日経平均株価も4万円台に乗せるなど最高値を更新しました。

また、暗号資産市場も上昇し、ビットコインは史上最高値を更新しました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。

このようなマクロ経済動向のなか、当社は2024年3月26日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)により、事業規模拡大を目指してまいります。

 

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は193百万円、売上原価は97百万円、売上総利益は96百万円となりました。販売費及び一般管理費は、146百万円となり、営業損失は50百万円となりました。

経常損失は49百万円となり、当第1四半期累計期間の四半期純損失は50百万円となりました。

 

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

① 情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しております。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少いたしました。この結果、売上高は73百万円となりました。

上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的に行う企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の受注が底堅く推移しております。また、統合報告書などIRツールも前年同期比で増加し、売上高は101百万円となりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は175百万円となり、セグメント利益は14百万円となりました。

② 広告代理業

広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿やスポーツ関連のYouTube配信用動画制作の受注は順調に推移しているものの、例年クライアントの年度末に発生しやすいスポット的な案件が減少いたしました。同様にWebサイト制作関連でメインとなるHPコンテンツの更新案件においてもレギュラー案件は安定的に発生していますが、スポット案件が減少いたしました。獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も今後の課題です。

この結果、売上高は15百万円となり、セグメント利益は0百万円となりました。

③ 暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産・ブロックチェーン事業分野では、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△1百万円、セグメント損失は1百万円となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して318百万円増加し、2,411百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が463百万円増加した一方で、現金及び預金が122百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

負債につきましては、前事業年度末に比して94百万円減少し、1,708百万円となりました。これは、短期借入金が94百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末に比して413百万円増加し、703百万円となりました。これは、資本剰余金が1,060百万円減少した一方で、利益剰余金が1,009百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が463百万円増加したことなどが主たる要因であります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月期の業績予想につきましては、2024年2月19日付の「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました業績予想から変更ありません。

 

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

254,989

132,566

 

 

売掛金

123,874

94,237

 

 

前払費用

9,685

20,766

 

 

仕掛品

3,665

3,270

 

 

暗号資産

273,944

270,579

 

 

短期貸付金

20,849

20,816

 

 

関係会社未収利息

149

149

 

 

その他

29,677

29,568

 

 

貸倒引当金

△488

-

 

 

流動資産合計

716,346

571,955

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

17,096

17,096

 

 

 

有形固定資産合計

17,096

17,096

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,317,370

1,780,485

 

 

 

長期貸付金

20,000

20,000

 

 

 

関係会社長期貸付金

7,000

7,000

 

 

 

差入保証金

21,095

20,932

 

 

 

その他

21,750

21,750

 

 

 

貸倒引当金

△27,444

△27,444

 

 

 

投資その他の資産合計

1,359,771

1,822,724

 

 

固定資産合計

1,376,868

1,839,820

 

資産合計

2,093,215

2,411,776

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

21,602

23,908

 

 

短期借入金

109,702

14,704

 

 

未払金

34,072

35,820

 

 

未払法人税等

3,780

945

 

 

契約負債

29,462

22,388

 

 

預り金

6,720

8,437

 

 

その他

3,015

7,717

 

 

流動負債合計

208,355

113,921

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

1,581,083

1,581,083

 

 

退職給付引当金

1,887

2,029

 

 

その他

11,982

11,359

 

 

固定負債合計

1,594,953

1,594,472

 

負債合計

1,803,308

1,708,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

14,857

14,857

 

 

資本剰余金

1,597,208

537,078

 

 

利益剰余金

△1,060,130

△50,455

 

 

自己株式

△10,351

△10,351

 

 

株主資本合計

541,584

491,128

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△254,403

208,711

 

 

評価・換算差額等合計

△254,403

208,711

 

新株予約権

2,725

3,543

 

純資産合計

289,906

703,383

負債純資産合計

2,093,215

2,411,776

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第1四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

193,608

売上原価

97,584

売上総利益

96,024

販売費及び一般管理費

146,217

営業損失(△)

△50,193

営業外収益

 

 

受取利息

206

 

有価証券利息

5

 

受取家賃

288

 

貸倒引当金戻入額

488

 

暗号資産売却益

33

 

その他

4

 

営業外収益合計

1,026

営業外費用

 

 

支払利息

217

 

為替差損

126

 

営業外費用合計

344

経常損失(△)

△49,510

税引前四半期純損失(△)

△49,510

法人税、住民税及び事業税

945

法人税等合計

945

四半期純損失(△)

△50,455

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年3月28日開催の第30回定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を704,849千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,060,130円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期損益計算書
計上額
(注)3

情報

サービス
事業

広告代理業

暗号資産・ブロック

チェーン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

175,263

15,428

△1,883

4,800

193,608

193,608

セグメント間の内部

売上高又は振替高

175,263

15,428

△1,883

4,800

193,608

193,608

セグメント利益又は

損失(△)

14,852

355

△1,884

△1,926

11,396

△61,589

△50,193

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△61,589千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。