（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（暗号資産に係る表示方法の変更）
従来、「営業外損益」に計上しておりましたフィスコにおける「暗号資産」の収益計上は、第１四半期連結会計期間より「トレーディング収益に係る損益の純額」及び「暗号資産評価損益」を「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。
この変更は、当社における前期に取得したカイカコイン（CICC）等のトレーディング等収益に対する比率が高くなってきたこと、今後、暗号資産の投資に対する重要性が高まるであろうという理由から、暗号資産のトレーディングを主要な営業活動のひとつとして位置付けたことに伴うものです。
また、この表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「暗号資産売却益」99,959千円、「暗号資産評価益」572千円を「売上高」として組み替えております。なお、経常利益及び税金等調整前四半期利益に与える影響はありません。
なお、当社グループが保有する暗号資産にて資金決済を行った際に生じた決済差額は、トレーディングに係る損益ではないため「営業外損益」の「暗号資産売却損益」として計上しております。
あわせて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました「暗号資産の売却による収入」は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産売却損益」に含めて表示しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産の売却による収入」の金額を99,959千円から‐千円に、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産売却損益」の金額を99,959千円から△518千円に、「その他」の金額を△26,201千円から△25,683千円に組み替えております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(暗号資産評価額の訂正)
当社は当連結会計年度第２四半期において、当社が保有する活発な市場が存在しない暗号資産であるフィスココイン（以下「FSCC」といいます。）の評価額について、訂正を行いました。
活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループが保有する暗号資産は市場価格が存在するため、処分見込価額として市場価格を採用しております。
しかしながら、当連結会計年度第２四半期末直前に行われたFSCCに関する取引について、代表取締役（当時は取締役）である中村孝也および取締役松崎祐之が、それぞれ取締役を兼務していた会社において、当該取引日にFSCCを大量に購入していた事実が確認されました。これらの取引に加え、他の購入者による取引も重なったことにより、短期間においてFSCCの価格が一時的に高騰し、結果として、当連結会計年度第２四半期末日の市場価格は公正な評価額として採用できないと判断いたしました。
これを受け、当社はFSCCの当連結会計年度第２四半期末における評価の妥当性について再検討を実施し、処分見込価額として当該取引日の直前における市場価格を採用することが適切と判断しました。この再検討に基づき、会計処理の訂正を行っております。
この訂正による、当連結会計年度における財務数値への影響は下記のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※２ 持分変動利益の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社の持分法適用関連会社であった株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの第三者割当増資によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動に関する事項
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年３月30日開催の第28回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、資本金90,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は10,000千円、資本剰余金は1,741,855千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△138,514千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△131,724千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1）第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(2）第１四半期連結会計期間より、フィスコにおける暗号資産のトレーディング収益に係る損益及び評価損益の純額を暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高に計上しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、変更前と比較して売上高及びセグメント利益が「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントで100,531千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しているものの、四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。