当社は、次の３点を経営の基本理念としています。
① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。
② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。
③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。
当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報(コンテンツ)やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。
(2) 経営環境
当社の情報サービス事業及び暗号資産・ブロックチェーン事業に関連する分野においては、日経平均は前年末比2,697円21銭（9.36％）安の２万6,094円50銭となり、４年ぶりに下落しました。主要国のインフレ抑制の引き締め姿勢が世界景気の減速懸念につながり、日本株も売りが優勢となりました。また、2022年の暗号資産市場は歴史的なインフレを前に各国が金融引き締めを加速するなか株式市場とともに下落トレンドが続きました。また、暗号資産の大きな下落はテラショックやFTXショックを引き起こし、これらの事件を受けてビットコインの価格も史上最高値から約75%下落しました。こうした経済動向の中ではありますが、当社グループでは中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を指針として、既存事業の規模拡大、底上げによる安定した収益の確保および、新規事業での事業領域の拡大と収益の創出を目指してまいりました。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。2022年３月28日公表の「事業計画および成長可能性に関する事項」において、長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M&Aの活用）により、事業規模拡大を目指しております。
また、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下「KPI」といいます。）として収益拡大および持続的成長についてのKPIを掲げており、2022年度以降の具体的な数値目標として、収益拡大のKPIについては、売上高前期比15％増、売上高営業利益率および売上高経常利益率は15％以上を目標とし、持続的成長のKPIでは、自己資本比率60％以上の維持およびIR支援企業数を2023年12月期までに1,000社契約を目指すことを目標としております。2023年12月期における目標値は、売上高1,318百万円（前期比23.1％）、売上高営業利益率12.74％、売上高経常利益率12.13％となり、持続的成長のKPIについては、自己資本比率67.6％、IR支援契約社数は、2022年12月期では、約670社の契約社数となっておりますが、2023年12月期には約1,000社を目標としております。なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4）中長期的な会社の経営戦略
① 情報サービス事業
主力事業である金融・経済情報配信サービス分野において、フィスコブランドを活用した広告収入がここ数年で売上の比率を高めたことから、そのノウハウを生かした他社サイトの運営支援も拡大させる方針です。また、既に発表いたしましたように、Learn to Earn機能（サイト内コンテンツを学ぶ・読むとポイントが配布され、暗号資産フィスココイン（FSCC）等にも交換できる機能）を今年度中に実装する予定であり、投資家や上場企業に注目されるサイトのプラットフォーム化を前進させる考えです。
企業IR支援サービス分野では、組織力強化やブランドの強化を図ることで、統合報告書ならびに英文翻訳業務の拡大を図り、気候関連財務情報開示（TCFD）支援サービス、環境情報開示（CDP）質問書支援サービス、株式報酬制度支援サービス、コーポレートガバナンス対応支援サービス等、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指しております。このほか、バーチャル株主総会および議決権行使アプリケーションサービスや株主優待サポートサービスの新規受注、サービス提供による新たな事業収益の獲得を図ってまいります。
2023年度のセグメント売上については、2022年度と同水準の1,274百万円の売上を見込んでおります。
② 広告代理業
広告代理業では、新型コロナウイルス感染症の5類への移行見込みや社会・経済活動を優先する環境下において、広告活動も自粛緩和が一層進み、回復のスピードは増すものと思われます。2021年以降、広告市場ではインターネット広告は従来のマスコミ４媒体による広告費総額を上回っており、従来の紙媒体での広告に代わりオンライン広告の増加傾向が続く中、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。2023年度のセグメント売上については、44百万円を見込んでおりますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
当社グループでは、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。当社発行暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、フィスココイン（FSCC）の価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。
また、フィスココイン（FSCC）の取扱い交換所である「Zaif」を中心に、今後もCAICA DIGITALグループとの暗号資産分野において、営業促進の連携、暗号資産ビジネスの強化、フィスココイン（FSCC）の利用範囲の拡大を図り協業体制を継続していきます。2023年度のセグメント売上については、暗号資産取引相場の動向に影響を受け、業績予想が困難なため、2023年12月期の連結業績予想には織り込んでおりません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。
① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化
当社グループは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。
主力事業である情報サービス事業において、コンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリスト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組み、安定的な収益確保に努めます。企業IR支援サービス分野では、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、及び英文翻訳業務の拡大と、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とした、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービス、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築を目指します。
② 販売・マーケティング体制の強化
当社ブランドの強みを生かし、IRコミュニケーション・サービスの需要を引き続き取り込むべく、IRコンサルティング事業本部を中核に営業活動を展開しております。投資教育、暗号資産など個人投資家の関心が高い分野及び機関投資家向けのアナリストレポートの販売など、様々なニーズに即応するサービスの開発提供に取り組んでまいります。
③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充
無料スマートフォンアプリ『株・企業報』、『仮想通貨ナビ』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト『クラブフィスコ』においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び個別資産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。
④ システムの強化、バックアップシステムの拡充
コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。
⑤ コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価
当社グループのコンテンツ販売にシステム開発や維持は欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社グループでは、いたずらに新技術を追い求めるのではなく、俯瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと考えております。
⑥ 内部管理体制の強化
当社が業績を回復させるためには、業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に機能するよう図っていく方針であります。
⑦ 暗号資産・ブロックチェーン事業の拡充、安定化
自社発行の暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、フィスココイン（FSCC）の価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。
⑧ 連結子会社とのシナジー効果の追求
当社グループは、それぞれの事業の特性や強みを活かし、グループ全体の最適化を進めることが重要な課題であると認識しております。今後さらに、顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、グループ全体でのシナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。
⑨ グループ会社間のサービスの提供
グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっております。このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明示して、厳格な承認手続のもとにグループ間の取引を進めてまいります。
⑩ チャイニーズウォールの拡充
当社のみならず、連結子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。
⑪ 関係会社の適時適切な計数管理
連結財務諸表作成のための子会社の適時適切な会計記録の作成と予算管理が課題となっており、月次報告を基礎とする定期的な計数管理の精度を高めるために当社及び子会社の連携を強化してまいります。
⑫ 全社的な課題
内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制を維持しております。直近の課題として国際会計基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。従いまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討下さいますようあらかじめ申し上げます。
(1) 事業環境の変動
当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
(2) 法律の改正
当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等
当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害の影響
国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。
(5) グループ会社への出資
当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 新規事業への参入に伴うリスク
当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 当社グループにおける人的資源への依存について
当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響
当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 重要な訴訟等に係るリスク
当社グループは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定取引先への依存
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 収益構造が下半期偏重となることについて
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。
(12) 投融資について
当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 暗号資産の価格変動
当社グループは暗号資産を保有しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループでは、従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。当社の事業・サービスのなかで、IR企業支援サービス分野及び広告代理業は、今後事態の長期化や更なる感染拡大となった場合、企業IR、広告およびクライアント企業の広告活動の自粛等で、契約数が減少する可能性がありますが、今後も契約社数の維持に努めながら、クライアント企業のニーズを取り込み、企業IRや広告において提案力の強化を進めるなど、当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。また、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を注視し、迅速な対策の検討とリスクを軽減する体制を構築しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は924百万円（前期は1,252百万円の売上高）、売上原価は473百万円（前期は478百万円の売上原価）、売上総利益は450百万円(前期は774百万円の売上総利益)となりました。販売費及び一般管理費は550百万円（前期は547百万円の販売費及び一般管理費）となり、営業損失は100百万円（前期は226百万円の営業利益）となりました。
経常損失は73百万円（前期は239百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,897百万円（前期は3,801百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、ポータルサイト向けコンテンツ提供からの収益が底堅く推移しているものの、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の低迷が影響し、広告売上が減少したことなどから、前期比で84百万円減少し、売上高は533百万円（前期は617百万円の売上高）となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、フィスコウェビナー開催による潜在ニーズ顕在化の働きかけ、ならびに軟調な株式市況から引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の受注及び改訂コーポレートガバナンスコード対応を意識した統合報告書、決算説明資料・翻訳等の受注によって概ね期初計画通りに推移し、売上高は579百万円（前期は564百万円の売上）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,112百万円（前期は1,182百万円の売上高）となり、セグメント利益は406百万円（前期は470百万円のセグメント利益）となりました。
広告代理業分野では、従来からのビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移しているほか、第３四半期以降、旅行関連のメディア出稿の一部復活やアートイベント開催に伴う動画制作の受注などコロナ禍からの脱却を予感させる状況となっております。またHPのコンテンツ更新に加えてSEO対策の強化や分析の深化を目的とする追加や修正は継続して発生しており、ネット分野のサービスも多様化しながらも堅調に推移しています。
また月次商品・サービスキャンペーンのスポット的な実施からレギュラー化の流れは続いており、売上の安定的な確保につながっております。案件は依然小型化しているものの、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまいります。この結果、売上高は60百万円（前期は48百万円の売上高）となり、セグメント利益8百万円（前期は6百万円のセグメント利益）となりました。
株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っていることから、損益の純額を売上に計上しており、2022年11月のアメリカ大手暗号資産交換所FTXトレーディングの経営破綻から、ビットコインを中心とした暗号資産市場の暴落の影響を受け、保有する暗号資産の評価損などの計上により、売上高は△284百万円(前期は22百万円の売上高)、セグメント損失は289百万円（前期は17百万円のセグメント利益）となりました。
(資産)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比して1,703百万円減少し、3,679百万円となりました。これは、保有する株式会社 CAICA DIGITALの株式の評価損を計上したこと等による投資有価証券評価損2,713百万円を特別損失に計上したことで、投資有価証券が1,322百万円減少したことなどが主たる要因であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して４百万円増加し、1,763百万円となりました。これは、繰延税金負債が80百万円増加したこと、未払金が31百万円減少、短期借入金が19百万円減少及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が13百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,708百万円減少し、1,916百万円となりました。これは、利益剰余金が3,034百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が1,319百万円増加したことなどが主たる要因であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して33百万円減少し、263百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は170百万円の増加（前連結会計年度は321百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,812百万円計上したものの、投資有価証券評価損2,713百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は40百万円の減少（前連結会計年度は45百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入38百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出82百万円及び無形固定資産の取得による支出34百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は163百万円の減少(前連結会計年度は221百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が19百万円、長期借入金の返済による支出が13百万円及び配当金の支払額が138百万円あったことによるものであります。
当社は、引き続きブランド力を生かし安定的な収益の確保に加え、成長に向けた新規事業領域への取り組みの推進とコスト削減を中心とした構造改革を継続し、収益性の向上に努めます。2023年12月期の連結業績予想は、売上高1,318百万円、営業利益168百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円を見込んでおります。
セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
主力事業である金融・経済情報配信サービス分野において、フィスコブランドを活用した広告収入がここ数年で売上の比率を高めたことから、そのノウハウを生かした他社サイトの運営支援も拡大させる方針です。また、既に発表いたしましたように、Learn to Earn機能（サイト内コンテンツを学ぶ・読むとポイントが配布され、暗号資産フィスココイン（FSCC）等にも交換できる機能）を今年度中に実装する予定であり、投資家や上場企業に注目されるサイトのプラットフォーム化を前進させる考えです。
企業IR支援サービス分野では、組織力強化やブランドの強化を図ることで、統合報告書ならびに英文翻訳業務の拡大を図り、気候関連財務情報開示（TCFD）支援サービス、環境情報開示（CDP）質問書支援サービス、株式報酬制度支援サービス、コーポレートガバナンス対応支援サービス等、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指しております。このほか、バーチャル株主総会および議決権行使アプリケーションサービスや株主優待サポートサービスの新規受注、サービス提供による新たな事業収益の獲得を図ってまいります。
2023年度のセグメント売上については、2022年度と同水準の1,274百万円の売上を見込んでおります。
広告代理業では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行見込みや社会・経済活動を優先する環境下において、広告活動も自粛緩和が一層進み、回復のスピードは増すものと思われます。2021年以降、広告市場ではインターネット広告は従来のマスコミ４媒体による広告費総額を上回っており、従来の紙媒体での広告に代わりオンライン広告の増加傾向が続く中、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。2023年度のセグメント売上については、44百万円を見込んでおりますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。
フィスコ・コンサルティングでは、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。当社発行暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、フィスココイン（FSCC）の価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。
また、フィスココイン（FSCC）の取扱い交換所である「Zaif」を中心に、今後もCAICA DIGITALグループとの暗号資産分野において、営業促進の連携、暗号資産ビジネスの強化、フィスココイン（FSCC）の利用範囲の拡大を図り協業体制を継続していきます。2023年度のセグメント売上については、暗号資産取引相場の動向に影響を受け、業績予想が困難なため、2023年12月期の連結業績予想には織り込んでおりません。
重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は924百万円(前期は1,252百万円の売上高)となりました。売上原価は、473百万円(前期は478百万円の売上原価)となり、販売費及び一般管理費は、550百万円(前期は547百万円の販売費及び一般管理費)となりました。
営業損失は、100百万円(前期は226百万円の営業利益)となりました。
また、経常損失は、73百万円(前期は239百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、2,897百万円(前期は3,801百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
詳細は、「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループでは、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (14) 新型コロナウイルス感染症による影響について」に記載しております。
(繰延税金資産)
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(有価証券)
当社グループは、市場価格のない株式等につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
（連結子会社との合併）
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)（連結子会社との合併）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。