１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
2024年12月期第３四半期における数値については、2025年８月８日付で四半期報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
当第３四半期累計期間(自2025年１月１日至2025年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の持続的な回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行や物価上昇の影響に加え、地政学的リスクの高まりや金融政策の先行きに対する不透明感など、先行きについては依然として慎重な見方が求められる状況にあります。
このような厳しいマクロ経済環境のもと、当社は２期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローという厳しい状況にありました。これらの課題を克服すべく、前事業年度の下期より大幅なコスト削減を推進してまいりました。さらに、収益性の向上を目的として、当社の強みを活かせる情報サービス事業のIRコンサルティングサービス分野へ経営資源を重点的に投入し、同期間から月平均10件程度の新規顧客を継続的に獲得しております。
当事業年度においては、コスト削減の効果が通期で発現することに加え、IRコンサルティングサービス分野への継続的な注力により、業績は着実に改善傾向を示しました。その結果、第２四半期累計期間までに営業損失の赤字幅を縮小し、第３四半期累計期間には当期純利益を計上するに至りました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は655百万円(前年同期は622百万円の売上高)、売上原価は267百万円(前年同期は312百万円の売上原価)、売上総利益は388百万円(前年同期は309百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、369百万円(前年同期は411百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業利益は19百万円(前年同期は101百万円の営業損失)となりました。
経常利益は20百万円(前年同期は99百万円の経常損失)となり、当第３四半期累計期間の四半期純利益は15百万円(前年同期は270百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサー ビスの需要低迷により前期比で減少しております。この結果、売上高は186百万円(前年同期は204百万円の売上高)となりました。
一方、上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野におきましては、企業のIR積極化ニーズを背景に、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移いたしました。全体で堅調な需要が継続した結果、売上高は427百万円(前年同期は370百万円の売上高)となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は613百万円(前年同期は574百万円の売上高)となり、セグメント利益は229百万円(前年同期は109百万円のセグメント利益)となりました。
広告代理業分野におきましては、新聞・雑誌などのビジネス媒体による企業広告の定期出稿が概ね計画通りに推移いたしました。制作売上におきましても、シリーズ形式の動画制作案件に加え、イベント関連Webサイトリニューアル、ライブ配信、各種ツール制作などをスポット的に獲得できたことで成果が現れています。紙媒体受注は一般的に減少傾向にありますが、オンライン使用前提の企業ロゴ制作やセミナー用途印刷物制作など、需要変化に応じた対応を進めております。今後もオンラインを通じたコンテンツサービスへのシフトを強化してまいります。
また、課題とされていた案件の小型化への対応や受注数の確保に関しましては、パラスポーツ等の得意分野を活用したアプローチにより、提案機会の拡大を図ります。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は38百万円(前年同期は26百万円の売上高)となり、セグメント利益は３百万円(前年同期は７百万円のセグメント損失)と、改善いたしました。これは、高付加価値案件への取組強化とコスト効率の向上によるもので、今後も継続して取り組んでまいります。
暗号資産市場は、ビットコインをはじめとする主要銘柄が引き続き上昇基調を維持しており、今後は送金・決済手段にとどまらず、メタバース、ゲーム、コミュニティなど多様な領域における価値交換手段としての活用が進展し、その存在感を一段と高めていくものと考えられます。
当事業年度においては、収益基盤の強化を目的として、情報サービス事業に継続的に注力しており、暗号資産・ブロックチェーン事業については、慎重なトレーディング方針を維持しております。当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の実施に取り組んでおり、そのため、現時点においては、暗号資産・ブロックチェーン事業における新たな取り組みは予定しておりません。
この結果、保有する暗号資産の売却益などにより、売上高は３百万円(前年同期は０百万円の売上高)、セグメント利益は３百万円(前年同期は18百万円のセグメント損失)となり、前年同期比で収益性が改善いたしました。
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して1,255百万円増加し、3,036百万円となりました。これは、主に暗号資産の売却などにより、暗号資産が32百万円減少したこと、短期貸付金が22百万円減少したこと、及び保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が1,280百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して０百万円減少し、1,543百万円となりました。これは、未払金が８百万円減少したこと、契約負債が５百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して1,256百万円増加し、1,493百万円となりました。これは、資本剰余金が530百万円減少したこと、利益剰余金が546百万円増加したこと、及び、その他有価証券評価差額金が1,240百万円増加したことなどが主たる要因であります。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月19日付の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
活発な市場が存在しない暗号資産に関し、前事業年度40百万円の評価損を計上した結果、重要な営業損失が発生しましたが、前事業年度において関連するすべての暗号資産を備忘価額まで評価減したため、当事業年度の評価損の計上はありません。
しかし、２期連続、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、この状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この、営業損失が解消しない状況を踏まえ、以下の対応策を実施しております。
前事業年度の下期から大幅なコスト削減を推進し、年換算で約90百万円の削減を達成しました。また、収益性の向上を図るため、IRコンサルティングサービス分野へ経営資源を集中的に配分し、前事業年度の下期から年間約100件のペースで新規顧客を獲得しております。
当事業年度は、前事業年度のコスト実績より約60百万円の削減を予定し、IRコンサルティングサービス分野への継続的な注力により、業績の改善が見込まれます。
また、当第３四半期会計期間末時点で現金及び預金（定期預金を除く）185百万円を保有しており、財務面の安全性は十分に確保されているものと判断しており、これらの状況を総合的に勘案し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年３月28日開催の第31回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金を2,284千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を530,698千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△191,977千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△218,012千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社フィスコの2025年１月１日から2025年12月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上