第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第33期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第34期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　新日本有限責任監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年６月30日)

当第１四半期会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,293,918

16,461,607

売掛金

464,908

600,531

営業未収入金

725,439

657,568

有価証券

2,999,733

4,999,940

商品

2,741

2,800

仕掛品

5,509

9,318

貯蔵品

1,816

1,758

その他

496,836

818,409

流動資産合計

17,990,905

23,551,935

固定資産

 

 

有形固定資産

437,979

420,928

無形固定資産

433,431

435,366

投資その他の資産

805,070

758,260

固定資産合計

1,676,481

1,614,555

資産合計

19,667,387

25,166,490

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

434,101

457,201

営業未払金

1,356,850

1,293,831

収納代行預り金

※ 8,732,688

※ 14,215,286

未払法人税等

351,350

179,431

賞与引当金

－

21,394

その他

410,007

722,983

流動負債合計

11,285,000

16,890,129

固定負債

 

 

株式給付引当金

25,314

26,558

資産除去債務

6,745

6,770

長期未払金

119,007

119,007

その他

13,055

17,835

固定負債合計

164,123

170,172

負債合計

11,449,123

17,060,301

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年６月30日)

当第１四半期会計期間

(平成27年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

4,651,664

4,303,187

自己株式

△650,078

△413,587

株主資本合計

8,178,584

8,066,598

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

202

186

評価・換算差額等合計

202

186

新株予約権

39,475

39,404

純資産合計

8,218,263

8,106,189

負債純資産合計

19,667,387

25,166,490

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年９月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

2,046,911

2,446,028

売上原価

1,396,668

1,703,983

売上総利益

650,243

742,045

販売費及び一般管理費

206,978

206,956

営業利益

443,264

535,089

営業外収益

 

 

受取利息

3,794

3,465

受取配当金

－

36

その他

1,400

655

営業外収益合計

5,194

4,157

営業外費用

 

 

支払利息

46

11

営業外費用合計

46

11

経常利益

448,412

539,235

税引前四半期純利益

448,412

539,235

法人税、住民税及び事業税

149,665

174,159

法人税等調整額

11,053

4,152

法人税等合計

160,718

178,311

四半期純利益

287,694

360,923

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

　　　　（株式給付信託）

　　　　　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員

　　　　と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導

　　　　入いたしました。
　　　　 (1)取引の概要
　　　　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社

　　　　　株式を給付する仕組みです。
　　　　　　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当す

　　　　　る当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分

　　　　　別管理します。
　　　　　　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること

　　　　　が期待されます。
　　　　 (2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平

　　　　　成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　　 (3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　　　① 信託における帳簿価額は前事業年度90,647千円、当第１四半期会計期間90,091千円であります。信託が保

　　　有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　　　② 期末株式数は前事業年度97,900株、当第１四半期会計期間97,300株であり、期中平均株式数は、前事業年

　　　度98,271株、当第１四半期累計期間97,665株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報

　　　の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

　　　　（消費税等及び法人税等）

　　　　当社は、従来より消費税法上の非課税取引に該当するものとして処理していたPINオンライン販売サービスに

　　　係る一部取引について、東京国税局による税務調査を受けた結果、課税取引に該当するとの結論となったことに

　　　より、平成27年４月27日付で、東京国税局より平成24年６月期から平成25年６月期までの２年間を対象とした更

　　　正通知を受領しました。

　　　　なお、当社は、この更正処分を不服として、東京国税不服審判所に対して審査請求を行っており、更正処分の

　　　  対象外である平成26年６月期以降については会計処理の修正は行っておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（平成27年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

当第１四半期会計期間（平成27年９月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成26年７月１日

至  平成26年９月30日）

当第１四半期累計期間

（自  平成27年７月１日

至  平成27年９月30日）

減価償却費

42,795千円

50,553千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月26日

定時株主総会

普通株式

457,208

47

平成26年６月30日

 

平成26年９月29日

 

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金4,667千円を含んでおります。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月28日

定時株主総会

普通株式

477,617

50

平成27年６月30日

 

平成27年９月29日

 

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金4,895千円を含んでおります。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成26年９月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

29円57銭

37円78銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

287,694

360,923

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

287,694

360,923

普通株式の期中平均株式数（株）

9,727,915

9,552,524

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

29円45銭

37円48銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

41,406

76,711

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　　　―

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

　　ため、自己株式数に含めておりません。

 
（重要な後発事象）

　      自己株式の取得

　当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式を取得いたしました。

　その内容は以下の通りであります。

 

１．自己株式の取得を行った理由

　　機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元の充実を図るため。

 

２．自己株式の取得に関する決議内容

　 （1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

　 （2）取得し得る株式の総数　263,000株（上限）

　 　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.75％）

　 （3）株式の取得価額の総額　629,885千円（上限）

　 （4）取得期間　　　　　　　平成27年11月２日

　 （5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 

３．自己株式の取得結果

　 （1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

　 （2）取得した株式の総数　　263,000株

　 　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.75％）

　 （3）株式の取得価額の総額　629,885百万円

　 （4）取得日　　　　　　　　平成27年11月２日

　 （5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 

２【その他】

　該当事項はありません。