第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第 30 期 |
第 31 期 |
第 32 期 |
第 33 期 |
第 34 期 |
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決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期、第32期、第33期及び第34期は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。
３．第30期は、連結子会社が存在するため、連結財務諸表を作成しております。
４．当社は、平成24年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第 30 期 |
第 31 期 |
第 32 期 |
第 33 期 |
第 34 期 |
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決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成24年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第30期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益及びキャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。また、第31期、第32期、第33期、第34期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は、平成24年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、株式分割は平成24年７月１日を効力発生日としておりますので、第30期の発行済株式総数及び期末配当金につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。
６．当社は、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割は平成28年７月１日を効力発生日としておりますので、第30期、第31期、第32期、第33期、第34期の発行済株式総数及び期末配当金につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和58年４月 |
（株）一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス（株）を設立 |
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平成８年７月 |
事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更 |
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平成９年４月 |
請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始 |
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平成９年10月 |
「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始 |
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平成10年４月 |
「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に認定 |
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平成10年９月 |
東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転 |
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平成11年３月 |
マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に認定 |
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平成11年７月 |
（株）一髙たかはし（札幌市中央区）が当社株式50.2％を取得 |
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平成11年10月 |
本社を札幌市中央区大通西に移転 |
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平成12年５月 |
マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始 |
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平成12年６月 |
24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立 |
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平成12年７月 |
マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始 |
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平成12年８月 |
営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転 |
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平成13年３月 |
マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始 |
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平成13年４月 |
「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始 |
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平成14年１月 |
システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得 |
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平成14年４月 |
個人情報保護水準（ＪＩＳ Ｑ １５００１）をクリアし、(財)日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定を取得 |
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平成14年５月 |
本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転 |
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平成14年７月 |
二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化 |
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平成15年１月 |
「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大 |
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平成15年７月 |
「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始 ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始 |
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平成16年１月 |
「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１） |
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平成16年４月 |
二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２） |
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平成16年５月 |
二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化 |
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平成16年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年２月 |
「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大 |
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平成17年10月 |
オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始 |
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平成17年12月 |
空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始 |
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平成18年３月 |
「マルチペイメントサービス」が（株）三井住友銀行ＡＴＭと接続 |
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平成18年４月 |
「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現（株）ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続 |
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平成18年６月 |
「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大 「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行（現楽天銀行（株））と接続 |
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平成18年７月 |
「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大 |
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平成18年12月 |
「マルチペイメントサービス」がジャパンネット銀行と接続 |
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平成19年３月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」及びその国内規格である「ＪＩＳ Ｑ ２７００１：２００６」の認証を取得 |
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平成21年１月 |
「ネットＤＥ受取サービス」を開始 |
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平成21年３月 |
営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転 |
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平成21年６月 |
株式交換により（株）一髙たかはしを完全子会社化 |
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本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
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年月 |
事項 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場 |
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平成22年６月 |
連結子会社である（株）一髙たかはしの全株式を（株）サイサンに譲渡 |
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平成23年２月 |
「マルチペイメントサービス」がじぶん銀行と接続 「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大 |
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平成23年４月 |
「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行と接続 |
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平成23年７月 |
公開買付けにより（株）ナノ・メディアを子会社化 |
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平成24年５月 |
「マルチペイメントサービス」が（株）三菱東京ＵＦＪ銀行ＡＴＭと接続 |
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平成24年６月 |
イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始 |
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平成24年７月 |
「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大 |
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平成25年５月 |
株式交換により（株）ナノ・メディアを非子会社化 |
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平成25年６月 |
「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成25年８月 |
中期経営３か年計画発表 |
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平成25年10月 |
「コンビニ現金受取サービス」の開始 |
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平成26年２月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更 |
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平成26年12月 |
東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更 バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始 |
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平成27年６月 |
北海道内４高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始 「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付 |
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平成28年６月 |
中期経営５か年計画発表 |
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平成28年８月 |
「バスもり！コンシェルジュ」サービス開始 |
（注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった平成16年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。
２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。
なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。
３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒの略語でプリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。
３【事業の内容】
当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しておりま
す。
マルチペイメントサービス
マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス（ネットＤＥ受取サービス、コンビニ現金受取サービス）、決済システムのＳａａＳサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの４つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。
当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。
①ビリングサービス
ⅰ．収納代行サービス
当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。バーコード付払込取扱票付請求書の発行は、当社が開発した払込取扱票発行・収納情報受信ソフト「コンペイ君」を使用することで、事業者自身が自社でコンビニ・郵便局で支払可能なバーコード付払込取扱票を簡単に印刷することができ、かつ入金情報受信及び入金消込を行うこともできます。なお、収納データはバーコードの数字だけですので個人情報は含まれておりません。収納情報は、支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。
ⅱ．発行代行サービス
当社がバーコード付払込取扱票付請求書（銀行振込の場合は払込依頼書付請求書）の印刷・封入・封緘・郵送までを代行し、かつ入金確認及び入金消込ができる仕組みを提供するサービスです。特に物流を伴わないサービス等（授業料、各種会費）の代金収納に利用されております。また、情報授受と収納情報授受を自動的に行うサービス（請求書発行・収納代行パッケージ「ところくん」）も提供しております。
②Ｅ－ビリングサービス
ビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているＫＩＯＳＫ端末、ＰＯＳレジ、ＡＴＭ、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。ＫＩＯＳＫ端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。ＰＯＳレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとＰＯＳレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ＡＴＭ利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。
現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。
③ネットＤＥ受取サービス
事業者から顧客への振込をインターネットを利用して、より効率的に行うサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤを利用して専用サイトにアクセスし、振込みを受けるための口座情報を入力します。この情報をもとに口座確認が行われ、自動的に振込処理が行われ、事業者の事務負担が軽減されます。
④コンビニ現金受取サービス
事業者から顧客への送金をコンビニ店頭にて現金で受け取ることができるサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤをコンビニ店頭マルチメディア端末に入力して、発行される引換券を店頭レジに持参すると現金を受け取ることができ、事業者はお客様の口座情報を持つ必要がなくなり、さらに郵便振替や銀行振り込みの手数料が発生しないことから、事務負担の軽減とコスト削減が期待されます。
⑤その他サービス
当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。
注１ 払込場所と時間について
払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約56,000店舗（平成27年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。
マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、ＫＩＯＳＫ端末設置済またはタッチパネル付きＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭは稼働時間内です。
注２ 請求代金回収経路について
当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。
注３ サービス別分類について
従来は、「マルチペイメントサービス」、「オンラインビジネスサービス」及び「電子認証サービス」のサービス別に分類しての開示を行っておりましたが、今期からは従来のサービス別に分類しての開示を決済（マルチペイメントサービス）およびその付随サービスに変更いたしました。その理由は以下の通りです。
①当社のビジネスは決済をコアとしその周辺サービスの拡充を図っておりますが、対価を「決済手数料」として得るケースが殆どであり、「決済」と「周辺」の区分けが難しく、場合によってはその解釈によって変わり得る性格のものもあり、サービス別の公表がふさわしくないこと。
②大口認証サービス終了後、純然たる電子認証サービスの金額も相当低減しており、また必ず決済が絡んでいるため、事実上決済手数料として対価を得ていること。
③オンラインビジネスサービスはもともとコンビニエンスストアとの間の決済インフラを活用しており、資産の区分けも困難であり、「決済周辺サービス」と位置付けられること。
[事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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平成28年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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83（16） |
34.3 |
5.1 |
5,079,085 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。