第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　当事業年度　新日本有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　新日本有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(2)異動の年月日　平成27年９月28日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成26年９月26日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成27年９月28日開催予定の第33回定時株主総会集結の時をもって任期満了となりますので、新たに新日本有限責任監査法人を公認会計士等に選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,293,918	14,458,084
売掛金	464,908	526,603
営業未収入金	725,439	529,068
有価証券	2,999,733	2,999,229
商品	2,741	2,649
仕掛品	5,509	9,051
貯蔵品	1,816	1,653
前払費用	22,127	22,194
繰延税金資産	25,664	46,833
その他	449,045	820,994
流動資産合計	17,990,905	19,416,363
固定資産
有形固定資産
建物	248,866	247,356
減価償却累計額	△114,158	△121,508
建物（純額）	134,708	125,848
構築物	9,779	9,779
減価償却累計額	△8,742	△8,864
構築物（純額）	1,037	915
工具、器具及び備品	654,588	592,306
減価償却累計額	△509,584	△482,452
工具、器具及び備品（純額）	145,003	109,854
土地	136,266	136,266
リース資産	8,102	8,102
減価償却累計額	△6,840	△8,012
リース資産（純額）	1,262	89
建設仮勘定	19,701	38,746
有形固定資産合計	437,979	411,721
無形固定資産
商標権	1,015	844
ソフトウエア	432,416	530,268
無形固定資産合計	433,431	531,113
投資その他の資産
投資有価証券	509,095	507,521
長期前払費用	53,179	41,670
出資金	-	25,000
差入保証金	49,014	48,562
前払年金費用	16,409	16,994
繰延税金資産	100,438	99,702
その他	76,933	6,249
投資その他の資産合計	805,070	745,701
固定資産合計	1,676,481	1,688,536
資産合計	19,667,387	21,104,899

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	434,101	555,037
営業未払金	1,356,850	1,043,952
リース債務	1,365	115
未払金	185,486	283,858
未払費用	10,928	18,024
未払法人税等	351,350	433,632
前受金	3,805	4,943
預り金	204,524	483,782
収納代行預り金	※ 8,732,688	※ 9,566,090
その他	3,899	8,850
流動負債合計	11,285,000	12,398,289
固定負債
リース債務	115	－
株式給付引当金	25,314	31,240
資産除去債務	6,745	6,845
長期未払金	119,007	119,007
偶発損失引当金	－	64,002
その他	12,940	－
固定負債合計	164,123	221,094
負債合計	11,449,123	12,619,384
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金
資本準備金	3,509,216	3,509,216
資本剰余金合計	3,509,216	3,509,216
利益剰余金
利益準備金	22,010	22,010
その他利益剰余金
特別償却準備金	6,117	4,695
別途積立金	3,160,000	3,160,000
繰越利益剰余金	1,463,537	2,076,740
利益剰余金合計	4,651,664	5,263,446
自己株式	△650,078	△993,464
株主資本合計	8,178,584	8,446,981
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	202	△593
評価・換算差額等合計	202	△593
新株予約権	39,475	39,127
純資産合計	8,218,263	8,485,515
負債純資産合計	19,667,387	21,104,899

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,888,769	10,529,005
売上原価	6,200,113	7,483,623
売上総利益	2,688,656	3,045,382
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,050,721	※１,※２ 990,515
営業利益	1,637,934	2,054,867
営業外収益
受取利息	1,685	1,795
有価証券利息	18,088	10,421
受取配当金	83	802
その他	3,633	4,154
営業外収益合計	23,491	17,174
営業外費用
支払利息	108	29
訴訟関連費用	25,000	-
上場関連費用	6,000	-
過年度消費税等	109,100	64,002
その他	1,022	71
営業外費用合計	141,231	64,103
経常利益	1,520,194	2,007,938
税引前当期純利益	1,520,194	2,007,938
法人税、住民税及び事業税	595,819	694,173
過年度法人税等	△36,280	△17,033
法人税等調整額	22,534	△20,078
法人税等合計	582,073	657,061
当期純利益	938,121	1,350,877

（売上原価明細書）

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）			当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		3,043			2,741
２．当期商品仕入高		26,460			26,637
合計		29,504			29,378
３．期末商品たな卸高		2,741	26,763	0.4	2,649	26,728	0.3
Ⅱ　労務費			173,479	2.5		191,503	2.5
Ⅲ　経費	※２		5,969,062	95.1		7,244,846	94.5
Ⅳ　外注費			132,288	1.9		202,394	2.6
総計			6,301,593	100.0		7,665,472	100.0
他勘定振替高	※３		96,637			178,306
期首仕掛品たな卸高			666			5,509
期末仕掛品たな卸高			5,509			9,051
売上原価			6,200,113			7,483,623

（注）※１．売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
収納代行手数料（千円）	5,397,466	6,675,216
請求書郵送料（千円）	211,707	212,523
減価償却費（千円）	159,076	168,906
その他（千円）	200,812	188,201
合計（千円）	5,969,062	7,244,846

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア（千円）	89,783	173,228
研究開発費（千円）	6,854	5,077
合計（千円）	96,637	178,306

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	7,158	3,160,000	1,416,722	4,605,891
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△1,431		1,431	－
税率変更に伴う特別償却準備金の増加					390		△390	－
剰余金の配当							△457,208	△457,208
当期純利益							938,121	938,121
自己株式の取得
自己株式の処分							△4,019	△4,019
自己株式の消却							△431,119	△431,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,041	－	46,814	45,773
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	6,117	3,160,000	1,463,537	4,651,664

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△626,753	8,156,136	－	－	38,506	8,194,642
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
税率変更に伴う特別償却準備金の増加		－				－
剰余金の配当		△457,208				△457,208
当期純利益		938,121				938,121
自己株式の取得	△464,938	△464,938				△464,938
自己株式の処分	10,493	6,473				6,473
自己株式の消却	431,119	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			202	202	969	1,172
当期変動額合計	△23,324	22,448	202	202	969	23,620
当期末残高	△650,078	8,178,584	202	202	39,475	8,218,263

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	6,117	3,160,000	1,463,537	4,651,664
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△1,529		1,529	－
税率変更に伴う特別償却準備金の増加					107		△107	－
剰余金の配当							△477,617	△477,617
当期純利益							1,350,877	1,350,877
自己株式の取得
自己株式の処分							△35,571	△35,571
自己株式の消却							△225,906	△225,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,421	－	613,203	611,782
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	4,695	3,160,000	2,076,740	5,263,446

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△650,078	8,178,584	202	202	39,475	8,218,263
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
税率変更に伴う特別償却準備金の増加		－				－
剰余金の配当		△477,617				△477,617
当期純利益		1,350,877				1,350,877
自己株式の取得	△630,284	△630,284				△630,284
自己株式の処分	60,992	25,420				25,420
自己株式の消却	225,906	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△795	△795	△348	△1,144
当期変動額合計	△343,385	268,396	△795	△795	△348	267,252
当期末残高	△993,464	8,446,981	△593	△593	39,127	8,485,515

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,520,194	2,007,938
減価償却費	219,325	207,291
受取利息及び受取配当金	△19,857	△13,020
支払利息	108	29
営業未収入金の増減額（△は増加）	120,144	196,371
売上債権の増減額（△は増加）	△21,171	△61,695
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,056	△3,288
営業未払金の増減額（△は減少）	△258,213	△312,897
仕入債務の増減額（△は減少）	99,477	134,300
収納代行預り金の増減額（△は減少）	△1,704,190	817,845
その他	△178,389	181,801
小計	△226,628	3,154,676
利息及び配当金の受取額	31,564	17,852
利息の支払額	△118	△29
法人税等の支払額	△517,401	△618,014
営業活動によるキャッシュ・フロー	△712,583	2,554,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△4,298,587	△4,897,008
有価証券の償還による収入	3,400,000	4,300,000
有形固定資産の取得による支出	△52,156	△29,239
無形固定資産の取得による支出	△105,535	△230,512
定期預金の預入による支出	△1,100,000	△1,100,000
定期預金の払戻による収入	1,100,000	2,200,000
投資有価証券の取得による支出	△6,106	-
投資有価証券の償還による収入	300,000	-
出資金の払込による支出	-	△25,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△762,386	218,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△464,938	△630,284
長期借入金の返済による支出	△10,000	-
リース債務の返済による支出	△1,319	△1,365
配当金の支払額	△457,550	△476,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	△933,808	△1,108,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,408,777	1,664,387
現金及び現金同等物の期首残高	15,702,429	13,293,652
現金及び現金同等物の期末残高	13,293,652	14,958,039

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

 (2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ７年～39年

工具、器具及び備品 　３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 偶発損失引当金

審判中の偶発債務（租税債務）に備えるため、平成26年6月期から当事業年度までの更正処分を受けた場合の納付見込額（加算税等を含む）を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

(平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた93,342千円は、「前払年金費用」16,409千円、「その他」76,933千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた売上高の「マルチペイメントサービス売上高」、「オンラインビジネスサービス売上高」及び「電子認証サービス売上高」、売上原価の「マルチペイメントサービス売上原価」、「オンラインビジネスサービス売上原価」及び「電子認証サービス売上原価」は、区分する重要性が乏しくなったため、当事業年度より「売上高」、「売上原価」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた売上高の「マルチペイメントサービス売上高」8,442,932千円、「オンラインビジネスサービス売上高」400,523千円及び「電子認証サービス売上高」45,312千円、売上原価の「マルチペイメントサービス売上原価」6,093,904千円、「オンラインビジネスサービス売上原価」73,949千円及び「電子認証サービス売上原価」32,258千円は、それぞれ「売上高」、「売上原価」として組み替えております。また、これに伴い、当事業年度より、サービス毎の売上原価明細書の記載を省略しております。

（追加情報）

　　　　（株式給付信託）

　　　　　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員

　　　　と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導

　　　　入いたしました。
　　　　 (1)取引の概要
　　　　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社

　　　　　株式を給付する仕組みです。
　　　　　　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当す

　　　　　る当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分

　　　　　別管理します。
　　　　　　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること

　　　　　が期待されます。
　　　　 (2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平

　　　　　成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　　 (3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　　　① 信託における帳簿価額は前事業年度末90,647千円、当事業年度末89,814千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　　　② 期末株式数は前事業年度末97,900株、当事業年度末97,000株であり、期中平均株式数は、前事業年度98,271株、当事業年度97,336株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

　　  　（過年度消費税等及び偶発損失引当金）

　当社は、従来より消費税法上の非課税取引に該当するものとして処理していたオンラインビジネスサービスに係る一部取引について、東京国税局による税務調査を受けた結果、課税取引に該当するとの結論となったことにより、平成27年４月27日付で、東京国税局より平成24年６月期から平成25年６月期までの２年間を対象とした更正通知を受領しました。当該調査対象期間に係る消費税追徴税額等及び法人税等還付金額については平成27年6月期に更正決定に従った処理をいたしました。当社は、この更正処分を不服として、東京国税不服審判所に対して審査請求を行っております。従って、平成26年６月期以降、上記の取引については従来通り非課税取引として会計処理を行っております。当事業年度末において審判手続の状況及び近年の国税不服審判結果の動向等を検討した結果、裁決は過年度に受けた更正決定と同様になる可能性が相当程度高くなってきていると想定せざるを得ないと考えられます。その場合、当社は訴訟を提起することを視野に入れておりますが、係争期間が長期にわたった場合、再度、税務調査により更正処分を受ける可能性があり、対象金額も多額になることが想定されます。かかる損失に備えるため、加算税等を含めた消費税の概算追徴税額64,002千円を営業外費用に過年度消費税等として計上し、同額を固定負債の偶発損失引当金として計上しております

（貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
広告宣伝費	83,131千円	16,430千円
役員報酬	93,829	93,860
給料手当及び賞与	224,925	267,905
賃借料	45,931	45,933
減価償却費	60,246	37,965

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
14,024千円	32,316千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式 (注１)	10,100,000	－	300,000	9,800,000
合計	10,100,000	－	300,000	9,800,000
自己株式
普通株式 (注２、３)	471,454	181,900	307,800	345,554
合計	471,454	181,900	307,800	345,554

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少300,000株は、平成26年８月29日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加181,900株は、平成27年２月６日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、平成27年２月９日から平成27年６月10日までの期間において実施した自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少307,800株は、平成26年８月29日付で実施した自己株式の消却による減少300,000株、ストック・オプションの行使による減少6,400株、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少
1,400株であります。

４．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は平成22年６月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、平成27年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式97,900株を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	9,012
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	10,050
	業績目標連動型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	3,685
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－	－	－	－	－	10,073
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－	－	－	－	－	6,654
合計		－	－	－	－	－	39,475

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月28日 定時株主総会	普通株式	457,208	47	平成26年６月30日	平成26年９月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	477,617	利益剰余金	50	平成27年６月30日	平成27年９月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式 (注１)	9,800,000	－	100,000	9,700,000
合計	9,800,000	－	100,000	9,700,000
自己株式
普通株式 (注２、３)	345,554	263,125	126,700	481,979
合計	345,554	263,125	126,700	481,979

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少100,000株は、平成27年８月31日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加263,000株は、平成27年10月30日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、実施した自己株式の取得によるものであります。125株は、単元未満株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少126,700株は、平成27年８月31日付で実施した自己株式の消却による減少100,000株、ストック・オプションの行使による減少25,800株、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少

　　900株であります。

４．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は平成22年６月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、平成28年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首97,900株、当事業年度期末97,000株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	9,012
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	10,050
	業績目標連動型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	3,337
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－	－	－	－	－	10,073
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－	－	－	－	－	6,654
合計		－	－	－	－	－	39,127

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	477,617	50	平成27年６月30日	平成27年９月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	745,201	利益剰余金	80	平成28年６月30日	平成28年９月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	13,293,918千円	14,458,084千円
有価証券（MMF等）	1,099,735	499,955
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,100,000	－
現金及び現金同等物	13,293,652	14,958,039

　　　　　　　　　現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額9,566,090千円が含まれています。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　通信設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては主に安全性の高い預金やコマーシャルペーパー等で運用し、一部の余剰資金については効率的な運用を図ることを目的として、長期的な債券への投資を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、営業部門及び管理部門が顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　有価証券の一部はその他有価証券であり、また投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした満期保有目的の債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用管理規程に従い、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日・残高管理及び手元流動性の維持などにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,293,918	13,293,918	－
(2）売掛金	464,908	464,908	－
(3）営業未収入金	725,439	725,439	－
(4）有価証券	2,999,733	2,999,733	－
(5）投資有価証券	509,095	515,074	5,979
資産計	17,993,095	17,999,075	5,979
(1）買掛金	434,101	434,101	－
(2）営業未払金	1,356,850	1,356,850	－
(3）未払法人税等	351,350	351,350	－
(4）収納代行預り金	8,732,688	8,732,688	－
負債計	10,874,990	10,874,990	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	14,458,084	14,458,084	－
(2）売掛金	526,603	526,603	－
(3）営業未収入金	529,068	529,068	－
(4）有価証券	2,999,229	2,999,229	－
(5）投資有価証券	507,521	528,604	21,082
資産計	19,020,507	19,041,589	21,082
(1）買掛金	555,037	555,037	－
(2）営業未払金	1,043,952	1,043,952	－
(3）未払法人税等	433,632	433,632	－
(4）収納代行預り金	9,566,090	9,566,090	－
負債計	11,598,713	11,598,713	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、（5）投資有価証券

　時価は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 営業未払金、(3) 未払法人税等、（4）収納代行預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,293,918	－	－	－
売掛金	464,908	－	－	－
営業未収入金	725,439	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,100,000	－	300,000	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	900,000	－	－	－
合計	17,484,265	－	300,000	200,000

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,458,084	－	－	－
売掛金	526,603	－	－	－
営業未収入金	529,068	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,500,000	－	300,000	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	500,000	－	－	－
合計	18,513,755	－	300,000	200,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー、転換社債	－	－	－
	その他	200,000	207,860	7,860
合計		200,000	207,860	7,860
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー、転換社債	2,099,733	2,099,733	－
	その他	302,690	300,810	△1,880
小計		2,402,423	2,400,543	△1,880
合計		2,602,423	2,608,403	5,980

当事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー、転換社債	－	－	－
	その他	200,000	222,960	22,960
合計		200,000	222,960	22,960
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー、転換社債	2,499,229	2,499,229	－
	その他	302,267	300,390	△1,877
小計		2,801,496	2,799,619	△1,877
合計		3,001,496	3,022,579	21,083

　　　　　２．その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,416	3,107	309
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		3,416	3,107	309
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,988	2,999	△11
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	900,000	900,000	－
小計		902,988	902,999	△11
合計		906,404	906,106	298

当事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,254	6,106	△852
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	500,000	500,000	－
合計		505,254	506,106	△852

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	△6,685	千円	△16,409	千円
退職給付費用	5,247		10,140
退職給付の支払額	△7,311		△3,455
制度への拠出額	△7,660		△7,270
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	△16,409		△16,994

　　　　　 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整

　　　　　　　表

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	43,721	千円	46,088	千円
年金資産	△60,131		△63,082
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,409		△16,994
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△16,409		△16,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,409		△16,994

　　　　　　(3)退職給付費用

　　　　　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前事業年度 5,247千円　　　　　当事業年度10,140千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　 20,800株	普通株式　　　　 15,500株
付与日	平成23年11月２日	平成25年６月５日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成23年11月４日～平成63年11月２日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。	平成25年６月６日～平成65年６月５日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	業績目標連動型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名 　当社従業員　　　　57名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　 340,000株	普通株式　　　　 8,500株
付与日	平成25年９月３日	平成25年10月15日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成25年９月４日～平成30年９月３日 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	平成26年10月16日～平成65年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　 4,900株
付与日	平成26年10月15日
権利確定条件	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	平成26年10月16日～平成66年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）	－	－
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	14,400	13,400
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	14,400	13,400

	業績目標連動型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）	－	－
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）	－	－
前事業年度末	283,500	7,300
権利確定	283,500	－
権利行使	25,800	－
失効	1,000	－
未行使残	256,700	7,300

	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）	－
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）	－
前事業年度末	4,900
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	4,900

　（注）平成24年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

②　単価情報

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	62,585	750

	業績目標連動型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	940	1
行使時平均株価　　　　　（円）	2,720	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	13	1,379.92

	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	135,800

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利確定をしているため、権利確定数は付与数と同数になっています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	24,105千円		27,674千円
その他	1,558		19,159
繰延税金資産（流動）合計	25,664		46,833
繰延税金資産（流動）の純額	25,664		46,833
繰延税金資産（固定）
減価償却費	4,820千円		5,678千円
ソフトウエア	39,465		16,299
ソフトウエア減損	953		－
役員退職慰労引当金	38,094		36,190
過年度消費税等	－		20,763
その他	26,132		28,636
繰延税金資産（固定）合計	109,465		107,567
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△2,880		△2,052
その他	△6,147		△5,812
繰延税金負債（固定）合計	△9,027		△7,864
繰延税金資産（固定）の純額	100,438		99,702

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった項目別の内訳

前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	35.33　％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02
寄付金の損金不算入額	0.77
住民税均等割	0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.82
過年度消費税等支払	2.54
過年度法人税等還付	△1.65
その他	0.26
税効果会計適用後の法人税等負担率	38.29

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.01％から平成28年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.64％に、平成29年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.41％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,233千円減少し、法人税等調整額が6,233千円増加しています。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
5,801,005	3,087,764	8,888,769

(2）有形固定資産

　　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
AMAZON.COM INT'L SALES,INC.	3,087,764	決済・認証事業
GMOペイメントゲートウェイ（株）	1,309,505	決済・認証事業

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
7,495,888	3,033,117	10,529,005

(2）有形固定資産

　　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
AMAZON.COM INT'L SALES,INC.（注）	3,525,399	決済・認証事業
GMOペイメントゲートウェイ（株）	1,742,731	決済・認証事業

（注）アマゾンジャパン合同会社に対する売上高492,282千円を含む。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

  記載すべき重要なものはありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円）	科目	期末残高
主要株主	（株）日本政策投資銀行	東京都千代田区	1,000,424	長期資金の供給及び出融資	－	－	自己株式の取得	629,885	－	－

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TostNet-3)により取得しており、取引価格は平成27年10月30日の終値によるものです。

２．上記取引により、（株）日本政策投資銀行は、関連当事者ではなくなりました。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	428.10円	453.37円
１株当たり当期純利益金額	48.37円	71.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	48.00円	70.22円

　（注）１．当社は、平成28年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	938,121	1,350,877
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	938,121	1,350,877
期中平均株式数（株）	19,394,898	18,786,561
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	150,492	452,324
（うち新株予約権（株））	(150,492)	(452,324)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成28年５月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

⑴　株式分割の目的

　株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

⑵　株式分割の内容

①分割の方法

平成28年６月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②効力発生日

平成28年７月１日

③分割により増加する株式数

普通株式　9,700,000株

　なお、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「１株当たり情報に関する注記」に記載の通りであります。

（国税不服審判所による裁決）

　当社は、「重要な会計方針　追加情報」に記載のとおり、東京国税局より、平成27年４月27日付で平成24年６月期、及び、平成25年６月期の更正通知を受領し、加算税、延滞税を含めた消費税追徴税額109,100千円を平成27年６月期に営業外費用に計上しております。当社は当該更正処分を不服として、東京国税不服審判所に審査請求を行っており、平成28年９月８日付で、国税不服審判所より裁決書を受領いたしました。当該裁決により、各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分の一部である83,311千円が取り消され、当社は当該裁決を受け容れることとしました。

　当社は、当事業年度においては上記不服審判所裁決前の国税当局の見解に対応するために偶発損失引当金を計上しております。当該裁決を受け容れることにより、平成24年６月期、平成25年６月期に係る還付消費税等83,311千円、及び、当事業年度に計上した平成26年６月期から平成28年６月期を課税対象期間とした偶発損失引当金64,002千円の一部である約48,000千円の取崩額を関連費用を控除後、翌事業年度の営業外収益に計上する予定です。

（ストックオプション）

　当社は、平成28年９月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式報酬型ストック・オプション、業績目標連動型新株予約権及び税制適格型新株予約権の発行を決議しました。

　なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	248,866	－	1,510	247,356	121,508	8,432	125,848
構築物	9,779	－	－	9,779	8,864	122	915
工具、器具及び備品	654,588	27,840	90,122	592,306	482,452	62,871	109,854
土地	136,266	－	－	136,266	－	－	136,266
リース資産	8,102	－	－	8,102	8,012	1,172	89
建設仮勘定	19,701	39,719	20,674	38,746	－	－	38,746
有形固定資産計	1,077,305	67,559	112,306	1,032,559	620,837	72,598	411,721
無形固定資産
商標権	2,010	－	－	2,010	1,165	170	844
ソフトウエア	1,122,059	231,829	26,192	1,327,696	797,427	130,962	530,268
無形固定資産計	1,124,070	231,829	26,192	1,329,707	798,593	131,132	531,113
長期前払費用	174,609	10,008	711	183,906	142,236	20,806	41,670

 （注）１．工具、器具及び備品の減少額の主なものは情報処理サービス提供目的のサーバーであります。

　　　 ２．ソフトウエアの増加額の主なものは情報処理サービス提供目的のソフトウエアであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,365	115	3.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	115	－	3.44	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,481	115	－	－

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株式給付引当金	25,314	7,221	1,073	222	31,240
偶発損失引当金	－	64,002	－	－	64,002

 （注）株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	227
預金の種類
普通預金	11,073,630
郵便貯金	270,641
別段預金	3,584
定期預金	3,110,000
小計	14,457,856
合計	14,458,084

② 売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アマゾンジャパン合同会社	109,060
(株)カウネット	81,566
(株)GMOペイメントゲートウェイ	59,523
ヤフー（株）	34,503
全日本空輸（株）	26,430
その他	215,521
合計	526,603

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

464,908

11,128,677

11,066,982

526,603

95.5

16

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 営業未収入金

相手先	金額（千円）
（株）サークルＫサンクス	529,068
合計	529,068

　（注）（株）サークルＫサンクスとの契約は、平成28年９月１日付で（株）ファミリーマートに継承されております。

       ④ 有価証券

品名	金額（千円）
コマーシャルペーパー	2,499,229
指定金銭信託	500,000
合計	2,999,229

 ⑤ 商品

品名	金額（千円）
封筒	1,136
請求書用紙	434
払込票	1,078
合計	2,649

⑥ 仕掛品

品名	金額（千円）
ソフトウエア	9,051
合計	9,051

⑦ 貯蔵品

品名	金額（千円）
トナー・リボン	207
システム備品	846
電子マネー	61
その他	538
合計	1,653

⑧ 買掛金

相手先	金額（千円）
（株）ローソン	209,169
（株）ファミマ・ドット・コム	165,048
（株）サークルＫサンクス	72,686
（株）セブン－イレブン・ジャパン	40,079
三井住友カード（株）	7,840
その他	60,215
合計	555,037

　（注）（株）サークルＫサンクスとの契約は、平成28年９月１日付で（株）ファミリーマートに継承されております。

⑨ 営業未払金

相手先	金額（千円）
（株）ティーガイア	509,876
（株）ウェブマネー	198,169
グレートインフォメーション（株）	335,906
合計	1,043,952

⑩ 収納代行預り金

区分	金額（千円）
Ｅ－ビリング収納代行	8,127,683
ビリング収納代行	1,438,407
合計	9,566,090

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,446,028	5,041,516	7,824,492	10,529,005
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	539,235	1,110,526	1,712,341	2,007,938
四半期（当期）純利益金額（千円）	360,923	743,718	1,152,637	1,350,877
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.78	78.52	122.37	71.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.78	40.76	43.91	21.28