第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,458,084	15,848,163
売掛金	526,603	457,038
営業未収入金	529,068	233,052
有価証券	2,999,229	2,999,842
商品	2,649	2,677
仕掛品	9,051	6,970
貯蔵品	1,653	1,553
前払費用	22,194	43,295
繰延税金資産	46,833	4,022
その他	820,994	1,157,095
流動資産合計	19,416,363	20,753,711
固定資産
有形固定資産
建物	247,356	273,630
減価償却累計額	△121,508	△129,185
建物（純額）	125,848	144,444
構築物	9,779	9,779
減価償却累計額	△8,864	△9,016
構築物（純額）	915	763
工具、器具及び備品	592,306	642,664
減価償却累計額	△482,452	△508,963
工具、器具及び備品（純額）	109,854	133,700
土地	136,266	136,266
リース資産	8,102	－
減価償却累計額	△8,012	－
リース資産（純額）	89	－
建設仮勘定	38,746	273
有形固定資産合計	411,721	415,448
無形固定資産
商標権	844	1,551
ソフトウエア	530,268	828,020
無形固定資産合計	531,113	829,571
投資その他の資産
投資有価証券	507,521	206,292
長期前払費用	41,670	25,048
出資金	25,000	71,664
差入保証金	48,562	48,562
前払年金費用	16,994	16,023
繰延税金資産	99,702	86,496
その他	6,249	5,006
投資その他の資産合計	745,701	459,094
固定資産合計	1,688,536	1,704,114
資産合計	21,104,899	22,457,826

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	555,037	464,637
営業未払金	1,043,952	456,332
リース債務	115	－
未払金	283,858	252,644
未払費用	18,024	13,240
未払法人税等	433,632	－
前受金	4,943	1,707
預り金	483,782	760,668
収納代行預り金	※ 9,566,090	※ 11,381,496
その他	8,850	182,400
流動負債合計	12,398,289	13,513,128
固定負債
株式給付引当金	31,240	35,925
資産除去債務	6,845	6,946
長期未払金	119,007	119,007
偶発損失引当金	64,002	－
その他	－	2,567
固定負債合計	221,094	164,446
負債合計	12,619,384	13,677,574
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金
資本準備金	3,509,216	3,509,216
資本剰余金合計	3,509,216	3,509,216
利益剰余金
利益準備金	22,010	22,010
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,695	3,130
別途積立金	3,160,000	3,160,000
繰越利益剰余金	2,076,740	2,018,191
利益剰余金合計	5,263,446	5,203,332
自己株式	△993,464	△682,037
株主資本合計	8,446,981	8,698,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△593	129
評価・換算差額等合計	△593	129
新株予約権	39,127	81,828
純資産合計	8,485,515	8,780,251
負債純資産合計	21,104,899	22,457,826

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,529,005	10,260,276
売上原価	7,483,623	7,673,962
売上総利益	3,045,382	2,586,313
販売費及び一般管理費	※１,※２ 990,515	※１,※２ 1,487,153
営業利益	2,054,867	1,099,160
営業外収益
受取利息	1,795	1,828
有価証券利息	10,421	9,816
受取配当金	802	129
偶発損失引当金戻入益	-	39,958
還付消費税等	-	88,436
その他	4,154	3,659
営業外収益合計	17,174	143,828
営業外費用
支払利息	29	0
投資事業組合運用損	-	3,335
過年度消費税等	64,002	-
その他	71	72
営業外費用合計	64,103	3,408
経常利益	2,007,938	1,239,580
税引前当期純利益	2,007,938	1,239,580
法人税、住民税及び事業税	694,173	314,189
過年度法人税等	△17,033	-
法人税等調整額	△20,078	55,701
法人税等合計	657,061	369,891
当期純利益	1,350,877	869,688

（売上原価明細書）

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）			当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		2,741			2,649
２．当期商品仕入高		26,637			25,994
合計		29,378			28,643
３．期末商品たな卸高		2,649	26,728	0.3	2,677	25,966	0.3
Ⅱ　労務費			191,503	2.5		219,508	2.7
Ⅲ　経費	※２		7,244,846	94.5		7,395,112	91.2
Ⅳ　外注費			202,394	2.6		472,072	5.8
総計			7,665,472	100.0		8,112,660	100.0
他勘定振替高	※３		178,306			440,778
期首仕掛品たな卸高			5,509			9,051
期末仕掛品たな卸高			9,051			6,970
売上原価			7,483,623			7,673,962

（注）※１．売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
収納代行手数料（千円）	6,675,216	6,736,751
請求書郵送料（千円）	212,523	218,392
減価償却費（千円）	168,906	236,386
その他（千円）	188,201	203,582
合計（千円）	7,244,846	7,395,112

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア（千円）	173,228	420,957
研究開発費（千円）	5,077	19,821
合計（千円）	178,306	440,778

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	6,117	3,160,000	1,463,537	4,651,664
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△1,529		1,529	－
税率変更に伴う特別償却準備金の増加					107		△107	－
剰余金の配当							△477,617	△477,617
当期純利益							1,350,877	1,350,877
自己株式の取得
自己株式の処分							△35,571	△35,571
自己株式の消却							△225,906	△225,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,421	－	613,203	611,782
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	4,695	3,160,000	2,076,740	5,263,446

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△650,078	8,178,584	202	202	39,475	8,218,263
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
税率変更に伴う特別償却準備金の増加		－				－
剰余金の配当		△477,617				△477,617
当期純利益		1,350,877				1,350,877
自己株式の取得	△630,284	△630,284				△630,284
自己株式の処分	60,992	25,420				25,420
自己株式の消却	225,906	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△795	△795	△348	△1,144
当期変動額合計	△343,385	268,396	△795	△795	△348	267,252
当期末残高	△993,464	8,446,981	△593	△593	39,127	8,485,515

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	4,695	3,160,000	2,076,740	5,263,446
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△1,565		1,565	－
剰余金の配当							△745,201	△745,201
当期純利益							869,688	869,688
自己株式の処分							△184,601	△184,601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,565	－	△58,549	△60,113
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	3,130	3,160,000	2,018,191	5,203,332

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△993,464	8,446,981	△593	△593	39,127	8,485,515
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△745,201				△745,201
当期純利益		869,688				869,688
自己株式の処分	311,426	126,825				126,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			722	722	42,701	43,423
当期変動額合計	311,426	251,312	722	722	42,701	294,736
当期末残高	△682,037	8,698,293	129	129	81,828	8,780,251

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,007,938	1,239,580
減価償却費	207,291	279,396
受取利息及び受取配当金	△13,020	△11,773
支払利息	29	0
投資事業組合運用損益（△は益）	-	3,335
営業未収入金の増減額（△は増加）	196,371	296,015
売上債権の増減額（△は増加）	△61,695	69,565
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,288	2,153
営業未払金の増減額（△は減少）	△312,897	△587,619
仕入債務の増減額（△は減少）	134,300	△90,400
収納代行預り金の増減額（△は減少）	817,845	1,815,405
その他	181,801	96,328
小計	3,154,676	3,111,988
利息及び配当金の受取額	17,852	5,686
利息の支払額	△29	△0
法人税等の支払額	△618,014	△789,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,554,484	2,328,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△4,897,008	△6,498,719
有価証券の償還による収入	4,300,000	6,500,000
有形固定資産の取得による支出	△29,239	△87,048
無形固定資産の取得による支出	△230,512	△505,601
定期預金の預入による支出	△1,100,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	2,200,000	-
投資有価証券の償還による収入	-	300,000
出資金の払込による支出	△25,000	△50,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	218,239	△1,341,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△630,284	-
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	-	124,456
新株予約権の発行による収入	-	22,426
リース債務の返済による支出	△1,365	△115
配当金の支払額	△476,686	△743,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,108,336	△596,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,664,387	390,109
現金及び現金同等物の期首残高	13,293,652	14,958,039
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,958,039	※ 15,348,149

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

 (2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ７年～39年

工具、器具及び備品 　３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 偶発損失引当金

審判中の偶発債務（租税債務）に備えるため、平成26年6月期から当事業年度までの更正処分を受けた場合の納付見込額（加算税等を含む）を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入いたしました。
 ⑴取引の概要
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社

株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当す

る当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分

別管理します。
　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること

が期待されます。
 ⑵「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 ⑶信託が保有する自社の株式に関する事項

   ① 信託における帳簿価額は前事業年度末89,814千円、当事業年度末89,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　 ② 期末株式数は前事業年度末97,000株、当事業年度末192,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度97,336株、当事業年度192,926株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
広告宣伝費	16,430千円	158,331千円
役員報酬	93,860	103,182
給料手当及び賞与	267,905	317,227
賃借料	45,933	45,978
減価償却費	37,965	41,201
支払手数料	77,112	338,076

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
32,316千円	17,067千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式 (注１)	9,800,000	－	100,000	9,700,000
合計	9,800,000	－	100,000	9,700,000
自己株式
普通株式 (注２、３、４)	345,554	263,125	126,700	481,979
合計	345,554	263,125	126,700	481,979

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少100,000株は、平成27年８月31日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加263,000株は、平成27年10月30日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、実施した自己株式の取得によるものであります。125株は、単元未満株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少126,700株は、平成27年８月31日付で実施した自己株式の消却による減少100,000株、ストック・オプションの行使による減少25,800株、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少

　　900株であります。

４．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は平成22年６月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、平成28年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首97,900株、当事業年度期末97,000株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	9,012
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	10,050
	業績目標連動型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	3,337
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－	－	－	－	－	10,073
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－	－	－	－	－	6,654
合計		－	－	－	－	－	39,127

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	477,617	50	平成27年６月30日	平成27年９月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	745,201	利益剰余金	80	平成28年６月30日	平成28年９月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式 (注１、２)	9,700,000	9,700,000	－	19,400,000
合計	9,700,000	9,700,000	－	19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，３，４，５)	481,979	481,979	266,200	697,758
合計	481,979	481,979	266,200	697,758

（注）１．当社は、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加9,700,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加481,979株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少266,200株は、ストック・オプションの行使による減少264,800株、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少1,400株であります。

５．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は平成22年６月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、平成29年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首97,000株、当事業年度期末192,600株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	9,012
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	10,050
	業績目標連動型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	1,615
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－	－	－	－	－	10,073
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－	－	－	－	－	6,654
	株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権	－	－	－	－	－	8,295
	業績目標連動型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	22,309
	税制適格型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	13,818
合計		－	－	－	－	－	81,828

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	754,201	80	平成28年６月30日	平成28年９月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	944,742	利益剰余金	50	平成29年６月30日	平成29年９月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	14,458,084千円	15,848,163千円
有価証券（MMF等）	499,955	499,985
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,000,000
現金及び現金同等物	14,958,039	15,348,149

　　　　　　　　　現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額11,381,496千円が含まれています。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金運用につきましては主に安全性の高い預金やＣＰ等で運用し、一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、長期的な債券への投資を行っております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行借入等により調達しております

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、営業部門及び管理部門が顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　有価証券の一部はその他有価証券であり、また投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした満期保有目的の債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用管理規程に従い、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日・残高管理及び手元流動性の維持などにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	14,458,084	14,458,084	－
(2）売掛金	526,603	526,603	－
(3）営業未収入金	529,068	529,068	－
(4）有価証券	2,999,229	2,999,229	－
(5）投資有価証券	507,521	528,604	21,082
資産計	19,020,507	19,041,589	21,082
(1）買掛金	555,037	555,037	－
(2）営業未払金	1,043,952	1,043,952	－
(3）未払法人税等	433,632	433,632	－
(4）収納代行預り金	9,566,090	9,566,090	－
負債計	11,598,713	11,598,713	－

当事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	15,848,163	15,848,163	－
(2）売掛金	457,038	457,038	－
(3）営業未収入金	233,052	233,052	－
(4）有価証券	2,999,842	2,999,842	－
(5）投資有価証券	206,292	229,712	23,420
資産計	19,744,389	19,767,809	23,420
(1）買掛金	464,637	464,637	－
(2）営業未払金	456,332	456,332	－
(3）未払法人税等	―	―	－
(4）収納代行預り金	11,381,496	11,381,496	－
負債計	12,302,466	12,302,466	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、（5）投資有価証券

　時価は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 営業未払金、(3) 未払法人税等、（4）収納代行預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,458,084	－	－	－
売掛金	526,603	－	－	－
営業未収入金	529,068	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,500,000	－	300,000	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	500,000	－	－	－
合計	18,513,755	－	300,000	200,000

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,848,163	－	－	－
売掛金	457,038	－	－	－
営業未収入金	233,052	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,500,000	－	－	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	500,000	－	－	－
合計	19,538,253	－	－	200,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー、転換社債	－	－	－
	その他	200,000	222,960	22,960
合計		200,000	222,960	22,960
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー、転換社債	2,499,229	2,499,229	－
	その他	302,267	300,390	△1,877
小計		2,801,496	2,799,619	△1,877
合計		3,001,496	3,022,579	21,083

当事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー、転換社債	－	－	－
	その他	200,000	223,420	23,420
小計		200,000	223,420	23,420
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー、転換社債	2,499,842	2,499,842	－
	その他	－	－	－
小計		2,499,842	2,499,842	－
合計		2,699,842	2,723,262	23,420

　　　　　２．その他有価証券

前事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,254	6,106	△852
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	500,000	500,000	－
合計		505,254	506,106	△852

当事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,513	2,999	513
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		3,513	2,999	513
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,779	3,107	△328
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	500,000	500,000	－
小計		502,779	503,107	△328
合計		506,292	506,106	185

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	△16,409	千円	△16,994	千円
退職給付費用	10,140		14,200
退職給付の支払額	△3,455		△1,979
制度への拠出額	△7,270		△11,250
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	△16,994		△16,023

　　　　　 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整

　　　　　　　表

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	46,088	千円	56,986	千円
年金資産	△63,082		△73,010
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,994		△16,023
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△16,994		△16,023
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,994		△16,023

　　　　　　(3)退職給付費用

　　　　　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前事業年度10,140千円　　　　　当事業年度14,200千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
販売費及び一般管理費	－	13,818

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　 41,600株	普通株式　　　　 31,000株
付与日	平成23年11月２日	平成25年６月５日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成23年11月４日～平成63年11月２日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。	平成25年６月６日～平成65年６月５日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	業績目標連動型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名 　当社従業員　　　　57名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　 680,000株	普通株式　　　　17,000株
付与日	平成25年９月３日	平成25年10月15日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成25年９月４日～平成30年９月３日 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	平成25年10月16日～平成65年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名	当社取締役　　　　５名 　当社監査役　　　　１名 　当社従業員　　　　71名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　 9,800株	普通株式　　　1,725,100株
付与日	平成26年10月15日	平成28年10月７日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成26年10月16日～平成66年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。	平成31年8月1日～平成35年10月6日 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

	税制適格型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　69名	当社取締役　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　98,900株	普通株式　　　　15,800株
付与日	平成28年10月12日	平成28年10月12日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成30年9月22日～平成38年9月20日 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	平成28年10月12日～平成68年10月11日 　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年７月１日付で株式１株につき100株、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

３．当社は平成29年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	28,800	26,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	28,800	26,800

	業績目標連動型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	513,400	14,600
権利確定	－	－
権利行使	264,800	－
失効	－	－
未行使残	248,600	14,600

	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	1,725,100
失効	－	9,000
権利確定	－	－
未確定残	－	1,716,100
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	9,800	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	9,800	－

	税制適格型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	98,900	7,900
失効	900	－
権利確定	－	7,900
未確定残	98,000	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－	7,900
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	7,900

　（注）平成24年７月１日付で株式１株につき100株、平成28年７月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

②　単価情報

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	62,585	750

	業績目標連動型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	940	1
行使時平均株価　　　　　（円）	1,173.64	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	13	1,379.92

	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	689.96	1,050

	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権	税制適格型第1回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,322	1,355
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	1,300	1,376

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権	税制適格型第1回新株予約権
株価変動性　　（注）１	59.89％	59.88％
予想残存期間　（注）２	6.66年	5.95年
予想配当　　　（注）３	37円／株	37円／株
無リスク利子率（注）４	△0.215％	△0.199％

（注）１．株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権については、平成16年12月21日から平成28年10月11日まで、税制適格型第1回新株予約権については平成16年12月21日から平成28年10月12日までの株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象取締役の現在の年齢から60歳までの期間を算出し、付与基準額に基づき加重平均した期間を予想残存期間としております。

３．平成26年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2)①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権
株価変動性　　（注）１	45.85％
予想残存期間　（注）２	7年
予想配当　　　（注）３	37円／株
無リスク利子率（注）４	△0.179％

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。

２．付与対象取締役の現在の年齢から60歳までの期間を算出し、付与基準額に基づき加重平均した期間を予想残存期間としております。

３．平成26年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
税務認識売上額	―千円		3,080千円
未払事業税	27,674		―
その他	19,159		941
繰延税金資産（流動）合計	46,833		4,022
繰延税金資産（流動）の純額	46,833		4,022
繰延税金資産（固定）
減価償却費	5,678千円		9,873千円
ソフトウエア	16,299		16,080
新株予約権（役員報酬）	8,295		13,406
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
過年度消費税等	20,763		―
その他	20,341		19,122
繰延税金資産（固定）合計	107,567		94,673
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△2,052		△1,368
その他	△5,812		△6,808
繰延税金負債（固定）合計	△7,864		△8,176
繰延税金資産（固定）の純額	99,702		86,496

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった項目別の内訳

前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
7,495,888	3,033,117	10,529,005

(2）有形固定資産

　　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
AMAZON.COM INT'L SALES,INC.（注）	3,525,399	決済・認証事業
GMOペイメントゲートウェイ（株）	1,742,731	決済・認証事業

（注）アマゾンジャパン合同会社に対する売上高492,282千円を含む。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン（同）（注）	3,278,305	決済・認証事業
ヤフー（株）	1,447,348	決済・認証事業

（注）AMAZON.COM INT'L SALES,INC.に対する売上高3,033,117千円（前事業年度）、2,386千円（当事業年度）を含む。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円）	科目	期末残高
主要株主	（株）日本政策投資銀行	東京都千代田区	1,000,424	長期資金の供給及び出融資	－	－	自己株式の取得	629,885	－	－

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TostNet-3)により取得しており、取引価格は平成27年10月30日の終値によるものです。

２．上記取引により、（株）日本政策投資銀行は、関連当事者ではなくなりました。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	453.37円	460.36円
１株当たり当期純利益金額	71.91円	46.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	70.22円	45.57円

　（注）１．当社は、平成28年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,350,877	869,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,350,877	869,688
期中平均株式数（株）	18,786,561	18,758,434
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	452,324	120,179
（うち新株予約権（株））	(452,324)	(120,179)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

（ストックオプション）

　当社は、平成29年８月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式報酬型ストック・オプションの発行を決議しました。

　なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	247,356	26,273	―	273,630	129,185	7,677	144,444
構築物	9,779	―	―	9,779	9,016	151	763
工具、器具及び備品	592,306	105,479	55,121	642,664	508,963	81,357	133,700
土地	136,266	―	―	136,266	―	―	136,266
リース資産	8,102	―	8,102	―	―	―	―
建設仮勘定	38,746	36,335	74,809	273	―	―	273
有形固定資産計	1,032,559	168,088	138,032	1,062,614	647,165	415,448	1,062,614
無形固定資産
その他	2,010	935	―	2,945	1,394	228	1,551
ソフトウエア	1,327,696	487,317	64,578	1,750,435	922,415	152,069	828,020
無形固定資産計	1,329,707	488,252	64,578	1,753,381	923,809	152,297	829,571
長期前払費用	183,906	3,936	―	187,843	162,795	20,558	25,048

 （注）１．工具、器具及び備品の減少額の主なものは情報処理サービス提供目的のサーバーであります。

　　　 ２．ソフトウエアの増加額の主なものは情報処理サービス提供目的のソフトウエアであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	115	－	3.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	115	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株式給付引当金	31,240	6,351	648	1,018	35,925
偶発損失引当金	64,002	―	24,043	39,958	―

 （注）１．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

２．偶発損失引当金の「当期減少額（その他）」は、国税不服審判所裁決の受容に伴う消費税の還付による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	276
預金の種類
普通預金	12,156,222
郵便貯金	586,754
別段預金	4,909
定期預金	3,100,000
小計	15,847,886
合計	15,848,163

② 売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アマゾンジャパン（同）	95,498
(株)カウネット	80,996
ヤフー（株）	27,681
全日本空輸（株）	20,859
ジオシス（同）	18,648
その他	213,356
合計	457,038

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

526,603

11,080,907

11,150,472

457,038

96.1

16

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 営業未収入金

相手先	金額（千円）
（株）ファミリーマート	233,052
合計	233,052

       ④ 有価証券

品名	金額（千円）
コマーシャルペーパー	2,499,842
指定金銭信託	500,000
合計	2,999,842

 ⑤ 商品

品名	金額（千円）
封筒	1,324
請求書用紙	387
払込票	965
合計	2,677

⑥ 仕掛品

品名	金額（千円）
ソフトウエア	6,970
合計	6,970

⑦ 貯蔵品

品名	金額（千円）
トナー・リボン	147
システム備品	846
電子マネー	63
その他	495
合計	1,553

⑧ 買掛金

相手先	金額（千円）
（株）ローソン	179,837
（株）ファミマ・ドット・コム	151,417
（株）ファミリーマート	43,668
（株）セブン－イレブン・ジャパン	37,853
三井住友カード（株）	10,682
その他	41,180
合計	464,637

⑨ 営業未払金

相手先	金額（千円）
（株）ティーガイア	221,648
（株）ウェブマネー	95,707
グレートインフォメーション（株）	138,976
合計	456,332

⑩ 収納代行預り金

区分	金額（千円）
Ｅ－ビリング収納代行	9,332,827
ビリング収納代行	2,048,669
合計	11,381,496

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,731,433	5,300,496	7,914,544	10,260,276
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	612,606	930,047	1,153,101	1,239,580
四半期（当期）純利益金額（千円）	408,933	634,029	792,379	869,688
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.92	33.91	42.32	46.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.92	12.02	8.43	4.10