第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,458,084	16,641,351
売掛金	526,603	547,082
営業未収入金	529,068	493,719
有価証券	2,999,229	2,999,462
商品	2,649	2,987
仕掛品	9,051	6,129
貯蔵品	1,653	1,562
その他	890,022	866,426
流動資産合計	19,416,363	21,558,721
固定資産
有形固定資産	411,721	427,723
無形固定資産	531,113	705,760
投資その他の資産	745,701	442,171
固定資産合計	1,688,536	1,575,654
資産合計	21,104,899	23,134,376
負債の部
流動負債
買掛金	555,037	573,518
営業未払金	1,043,952	913,271
収納代行預り金	※ 9,566,090	※ 11,944,970
未払法人税等	433,632	248,315
その他	799,575	828,693
流動負債合計	12,398,289	14,508,768
固定負債
株式給付引当金	31,240	32,951
資産除去債務	6,845	6,896
長期未払金	119,007	119,007
偶発損失引当金	64,002	－
その他	－	4,530
固定負債合計	221,094	163,385
負債合計	12,619,384	14,672,154

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	5,263,446	5,075,728
自己株式	△993,464	△863,951
株主資本合計	8,446,981	8,388,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△593	△377
評価・換算差額等合計	△593	△377
新株予約権	39,127	73,821
純資産合計	8,485,515	8,462,221
負債純資産合計	21,104,899	23,134,376

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,041,516	5,300,496
売上原価	3,560,032	3,872,667
売上総利益	1,481,483	1,427,829
販売費及び一般管理費	※ 379,838	※ 629,559
営業利益	1,101,645	798,269
営業外収益
受取利息	5,819	1,759
受取配当金	565	－
偶発損失引当金戻入益	－	39,958
還付消費税等	－	88,436
その他	2,610	1,623
営業外収益合計	8,995	131,778
営業外費用
支払利息	43	0
自己株式取得費用	71	－
営業外費用合計	114	0
経常利益	1,110,526	930,047
税引前四半期純利益	1,110,526	930,047
法人税、住民税及び事業税	367,575	257,228
法人税等調整額	△768	38,789
法人税等合計	366,807	296,018
四半期純利益	743,718	634,029

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,110,526	930,047
減価償却費	102,233	122,606
受取利息及び受取配当金	△6,385	△1,759
支払利息	43	0
営業未収入金の増減額（△は増加）	△206,086	35,348
売上債権の増減額（△は増加）	△93,556	△20,479
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,042	2,676
営業未払金の増減額（△は減少）	366,716	△130,680
仕入債務の増減額（△は減少）	113,434	18,480
収納代行預り金の増減額（△は減少）	△18,295	2,378,879
その他	△29,479	△16,741
小計	1,333,108	3,318,378
利息及び配当金の受取額	13,941	4,182
利息の支払額	△43	0
法人税等の支払額	△347,101	△434,486
営業活動によるキャッシュ・フロー	999,904	2,888,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,100,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	1,100,000	－
有価証券の取得による支出	△1,898,456	△2,999,160
有価証券の償還による収入	1,900,000	4,000,000
有形固定資産の取得による支出	△21,006	△66,747
無形固定資産の取得による支出	△66,040	△245,451
投資有価証券の償還による収入	－	300,000
出資金の払込による支出	－	△25,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,504	△36,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△629,885	－
配当金の支払額	△475,346	△742,663
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	51,606
新株予約権の発行による収入	－	22,426
リース債務の返済による支出	△654	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,105,885	△668,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△191,485	2,182,967
現金及び現金同等物の期首残高	13,293,652	14,958,039
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,102,167	※ 17,141,007

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　 （株式給付信託）

　　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と
   株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入

   いたしました。

   （１）取引の概要
    本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式
   を給付する仕組みです。
    当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当
   社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
   します。
    本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
   待されます。

   （２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
   成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

   （３）信託が保有する自社の株式に関する事項
    ① 信託における帳簿価額は前事業年度末89,814千円、当第２四半期会計期間末89,166千円であります。
    信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
    ② 期末株式数は前第２四半期累計期間194,600株、当第２四半期累計期間192,600株であり、期中平均株式数

    は、前第2四半期累計期間194,966株、当第2四半期累計期間193,247株であります。期末株式数及び期中平均株式

    数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。なお、当社は、平成28年７月１日付で

    株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期

    末株式数」「期中平均株式数」を算定しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（平成28年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれております。

当第２四半期会計期間（平成28年12月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給与手当及び賞与	114,668千円	141,814千円
支払手数料	17,037千円	152,904千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	11,101,996千円	16,641,351千円
有価証券(MMF等)	3,100,170	1,499,655
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,100,000	△1,000,000
現金及び現金同等物	13,102,167	17,141,007

現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間8,729,949千円、当第２四半期累計期間11,944,970千円）が含まれています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	477,617	50	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金4,895千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年9月28日 定時株主総会	普通株式	745,201	80	平成28年6月30日	平成28年9月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金7,760千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円26銭	33円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	743,718	634,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	743,718	634,029
普通株式の期中平均株式数（株）	18,944,328	18,695,076
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円96銭	33円24銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	146,026	381,306
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

　　ため、自己株式数に含めておりません。

（注）当社は、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。