当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向で推移する一方、先行きについては不透明な状況が続いております。当社の事業が立脚する非対面決済市場においては、スマートフォンの普及が進展した影響もあり、ＢtoＣ市場は着実な拡大を続けております。
このような情勢のもと、当社は平成28年８月に公表した「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」の初年度に当たり、最終年度の経常利益50億円を目標とした成長戦略を開始しております。
中期経営５か年計画は着実な非対面市場の拡大が見込める中で、既存ビジネススキームの維持発展を継続する一方、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれるなか、当社を取り巻く環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うこととしております。
当第３四半期累計期間において売上高は若干増加した一方、売上総利益が減少したうえ、販売費・一般管理費が増加したため、営業利益において前年対比減少しております。これは、大口取引先の取引条件の見直し等による原価率の拡大とシステム開発と運用を担う札幌事業所の設備投資、人材のレベルアップを目的とした体制整備費用支出及び販売促進活動の増加等によります。
既存ビジネススキームの拡充については、2017年に就航したエアアジア・ジャパン株式会社、及び、エアチャイナの名称で親しまれております中国国際航空股分有限公司にサービス提供を始めたほか、2017年4月より、株式会社トラストバンクが企画・運営する、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』の寄附金の決済手段の提供を開始しました。2017年５月より、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）が提供するインターネット列車予約サービスにおいて、サービス提供を開始いたします。今回のサービス導入は、JR旅客鉄道各社においても初の試みとなります。
中期経営５か年計画の成長戦略のコアの一つであるバスＩＴ化プロジェクトについては、“バスもり！ナビ”を大幅に進化させたスマートフォンアプリ“バスもり！コンシェルジュ”を2016年８月に投入いたしました。
スマホで全て完結できる便利なアプリ“バスもり！コンシェルジュ”の機能は以下の通りです。
① 当社が既に取り扱っている100路線以上の都市間高速バス・空港バスなどのチケットをスマホだけで簡単に購入できる
② いつも利用するチケットを“即買い”に登録すると、ワンクリックでチケット購入ができる
③ “即買いモード”で購入したチケットはワンクリックで「次のバス」に変更可能（空港などの利用を想定）
④ 履歴一覧などからの購入もできる
⑤ キャンセル手続きもスマホで簡単に行える
“バスもり！コンシェルジュ”をバスＩＴ化プロジェクトの中心に置き、路線数の拡大を進捗させておりますが、2017年3月時点において、全国144路線に対応、さらに積極的に拡大させております。
2016年12月、JRバスグループが運行する一部路線にてスマホの画面をチケットとして使う「スマホチケット」の利用も開始されましたが、「スマホチケット」で乗車できる路線も2017年3月時点で85路線まで拡大しました。
また、2017年３月、ジェイアールバス関東株式会社（JRバス関東）と路線バス用「スマホ定期券」を共同開発しリリースいたしました。このサービスは日本初の試みであり、JRバス関東、ジェイアールバス東北株式会社（JRバス東北）、ジェイアール北海道バス株式会社（JR北海道バス）の３社で導入されました。これにより、これまで各バス会社の窓口か駅にあるみどりの窓口で購入していた定期券を、いつでもどこでもスマートフォンアプリ上の簡単な操作で購入し、「スマホ定期」をネット経由で受け取ることができるようになりました。
バスもり！プロジェクトの収益化はいかに多くのコンシューマにこのアプリを認知いただき、ダウンロードし、ご利用いいただくかが重要な要素となるため、2016年10月より、全国38局のＦＭラジオにおいて“BUSTALGIA”を提供するなど積極的なプロモーション活動を行っております。
中期経営５か年計画の成長戦略のコアの一つである電子マネーサービス「支払秘書」については、2017年春に向けてリリースを予定しておりましたが、追加開発及び関係方面との調整の結果、夏にリリースすることといたしました。
社員の福利厚生および地域貢献活動を目的として、準備を進めておりました企業内保育所が2017年4月、札幌事業所(厚別区下野幌テクノパーク1丁目)内に、「ウェルネットもりの保育園」としてオープンいたしました。
札幌事業所に多数勤務する子育て世代社員が安心して働くことができる環境を整えるとともに、地域住民、近隣企業社員も利用できるようにする予定です。保育所の運営は実績ある社会福祉法人 札幌清幸福祉会（札幌市西区）が行います。
その他、当社は東京国税局から受領した平成27年４月27日付の更正通知に関し、国税不服審判所に審査請求を行っておりましたが、平成28年９月８日付の裁決通知により、還付金を受領することとなったため、営業外収益として過年度消費税を計上するとともに、本件に関する偶発損失引当金を戻入れいたしました。
以上の結果、当社の当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,914百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1,022百万円（前年同期比39.8％減）、経常利益1,153百万円（前年同期比32.7％減）、四半期純利益792百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期累計期間末における総資産は24,083百万円となりました。流動資産は22,462百万円であり主な内訳は現金及び預金17,551百万円、有価証券2,999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が13,117百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は1,620百万円であり、内訳は有形固定資産406百万円、無形固定資産755百万円、投資その他の資産458百万円であります。
一方、負債合計は15,401百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金13,117百万円、営業未払金623百万円であります。
純資産合計は8,682百万円となりました。主な内訳は株主資本8,604百万円であります。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年6月期通期業績予想につきまして、変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は13,799千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。