文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当四半期累計期間、当社事業が立脚する非対面決済市場においてはスマートフォンの普及に加え、フィンテックの伸展、シェアリングビジネス等の様々な新サービスが誕生するなど時代の大変革期を迎えております。このような情勢のもと、当社は平成28年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を強力に推進する活動をしてまいりました。
中期計画の２年目にあたる当四半期累計期間の経営成績は、売上高2,399百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益217百万円（前年同期比54.9％減）、経常利益は229百万円（前年同期比62.5％減）、当期純利益は158百万円（前年同期比61.2％減）となりました。
②当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）
当社は主として非対面決済およびその周辺を事業ドメインとし、その中で確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期５か年計画期間中においては、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれ、またＩoＴの利活用など、大きな環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うことで、最終年度には経常利益50億円を目標とした成長戦略を実行してまいります。
Ａ．ウェルネットの“フィンテックサービス”「支払秘書」をリリースしました（2017年８月）
今後拡大が確実視される電子マネー・キャッシュレス決済向けに2011年に構想し、その後要件定義・開発を進めてきた「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力様として2017年８月３日にサービスインいたしました。
スマートフォンアプリ「支払秘書」はサーバ管理型電子マネーで以下の機能があります。
①提携銀行から即時に電子マネーをチャージ（他の収納機関からもチャージ可能）
②「秘書」のリマインド機能により支払“うっかり忘れ”を防止
③郵送による請求書の発行を「秘書」向けにすることによるコストダウン、回収率の向上
本サービスの普及については、関西電力様と協働し払込票で現金決済しているお客様を中心に訴求活動を行うなど、積極的な販促活動を開始いたしました。今後は既に当社決済をご導入頂いている事業者様への展開、提携銀行の増加、アプリ配布数増大を図ると共に、コンシューマ向けの積極的なプロモーションを行うことで、アプリの普及による決済量の拡大を強力に推進、次世代ウェルネットを担うサービスに育ててまいります。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極的に推進
バスＩＴ化プロジェクトの基幹を担う“バスもり！シリーズ”の改良・普及拡大を推進します。2016年８月に投入したスマホアプリサービス“バスもり！”についてはＦＭ番組「バス旅スト」、ラッピングバス、各種パンフレット・リーフレットの配布などバス会社と一体となった積極的な販促によりダウンロード数６万件を超え、購入できる路線数も順調に増加しております。
予約、購入、変更、キャンセル等の全てを手元のスマホだけでいつでもどこでも完結できる便利なアプリ“バスもり！”は2017年３月に提供開始した「スマホ定期」に加え、2017年11月にサービス提供を開始予定の“電子もぎり”機能など、より充実したアプリに進化させます。
“高速バスはアプリで買える”バスもり！のプロモーションを今後も継続的且つ積極的に行ってまいります。
Ｃ．社内業務のリレーショナル化、可視化
社内業務の効率化、安定化を目指し社内業務システムのリレーショナル化を推進します。サービスが多様化しても間接経費が増大しないようなしくみとするとともに、ミスのない業務運用を目指します。
同時にサービスごと、事業者ごとの収益構造を可視化することで的確な経営判断を可能とするとともに、現場におけるＰＤＣＡ活動により効率化を目指します。
Ｄ．システム安定運用
過去の障害の反省から、札幌事業所の体制整備を行ってまいりました。札幌事業所の開発スタイルを統一化し、
体制面においても執行役員を３名に増強し、社員の積極的な採用など行ってまいりました。
インフラ面においては従来型の構築手法では激しく変動するトラフィックに対して最適化しきれないとの判断の下、今後３年計画で柔軟なスケールアップ・分散処理ができるクラウド利用による安定稼働と適切なコストパフォーマンスの両立を目指します。
Ｅ．ガバナンス
当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員へ浸透させてまいります。
（ウェルネットアレテー）
“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します
その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます
そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します
（ウェルネット社員アレテー）
既成概念にとらわれず発想します
まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします
議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します
「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします
実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します
報告は正直、正確、迅速に行います
提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います
清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません
Ｆ．地域貢献活動／福利厚生の充実
北海道の高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに１億円の“ウェルネット奨学金”を設立、2017年６月期には更に６千万円基金を積み増し累計２億２千万円とし、多くの苦学生を支援してまいりました。これら学生からの感謝の手紙により逆に当社が励まされる素晴らしい関係を築けております。
また、社員への福利厚生充実の一環として2017年４月に札幌事業所内に企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」を開設いたしました。札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事できる環境を整備すると共に、優秀な人材獲得効果も期待しております。
尚、様々な知見・技術を持つ大学・事業体・企業などとの共同研究を行ってきた他、当社決済周辺プラットホームの開発・整備を行う企業との連携等を柔軟な形で行うことができるよう、ＣＶＣの設立準備も完了し、オープンイノベーションにも対応してまいります。
③経営形態の変更
大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、その意思決定の透明性を高める必要があると考え、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は監査等委員会設置会社に移行いたしました。
取締役会の構成メンバーは社内取締役２名に対し社外取締役３名とし、過半数を社外取締役が占める構成といたします。また積極的な女性登用の姿勢を内外に示す狙いも含め、社内取締役の１名は女性を選出しております。一方で執行役員も増強し目的達成に向けての体制を強化いたしました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期累計期間末における総資産は17,128百万円となりました。流動資産は15,388百万円であり主な内訳は現金及び預金11,266百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が6,761百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は1,739百万円であり、内訳は有形固定資産398百万円、無形固定資産862百万円、投資その他の資産477百万円であります。
一方、負債合計は9,117百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金6,761百万円、預り金874百万円であります。
純資産合計は8,010百万円となりました。主な内訳は株主資本7,923百万円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年６月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は12,571千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。