当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間、当社事業が立脚する非対面決済市場においてはスマートフォンの普及に加え、フィンテックの伸展、シェアリングビジネス等の様々な新サービスが誕生するなど時代の大変革期を迎えております。このような情勢のもと、当社は2016年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進してまいりました。
中期計画の２年目にあたる当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,911百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益349百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は366百万円（前年同期比60.6％減）、四半期純利益は240百万円（前年同期比62.0％減）となりました。
これらは新たにサービスインした支払秘書に係る償却費および継続的な機能追加、バスもり！の継続的開発およびサービスイン、またこれらの拡大に向けた広告宣伝費、更に不正リスクを鑑みた研究開発投資、また社員増による人件費増大などによるもので、これら新商材の早期収益化が最大のテーマです。
当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）
当社の事業ドメインである非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。中期５か年計画期間中においては、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれ、またＩoＴの利活用など、大きな環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うことで、最終年度には経常利益50億円を目標とした成長戦略を実行しております。
Ａ．“フィンテックサービス”「支払秘書」（2017年８月リリース）現状と今後の展開予定
ファーストクライアントを関西電力様としてサービスインした「支払秘書」について、主として電力を中心とした公共料金の事業者・金融機関などへの提携の働きかけを行っております。
全国の電力会社への提案と共に、提携銀行の増加を図っておりますが、新たな取り組みテーマとして金融機関から要望されている生体認証対応、本ビジネスモデルのコンセプトへのご理解をいただくための調整などで金融機関との提携は予定より遅延しておりますが、本プロジェクトのコンセプトを外すことなく、次世代ウェルネットを担うサービスとして大切に育ててまいります。金融機関との提携遅れに伴いプロモーションが第４四半期にずれ込むことから36期着地予定の開示も第３四半期終了後を予定しております。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極的に推進しています。
バスＩＴ化プロジェクトの基幹を担う“バスもり！シリーズ”の拡大を推進します。2016年８月に投入したスマホアプリサービス“バスもり！”については10月からリニューアルしたＦＭ番組「バス旅スト」・各種パンフレット・リーフレットの配布などバス会社と一体となった販促によりダウンロード数８万件を超え、購入できる路線数も順調に増加しております。
“バスもり！”は2017年３月に提供開始した「スマホ定期」に加え、2018年１月に“電子もぎり”“回数券”機能をリリースするなど、より充実したアプリに進化し続けています。
更には2018年春よりＪＲ北海道が導入を決めるなど、ＩＣが導入されていない地方の鉄道会社へも展開していきます。
バスチケットのペーパーレス化・電子化を推進する“バスもり！”も、支払秘書と共に次世代ウェルネットを担うサービスに大きく育ててまいります。
Ｃ．社内業務のリレーショナル化、可視化
社内業務の効率化、安定化を目指し社内業務システムのリレーショナル化を推進します。サービスが多様化しても間接経費が増大しないようなしくみとするとともに、ミスのない業務運用を目指します。
同時にサービスごと、事業者ごとの収益構造を可視化することで的確な経営判断を可能とするとともに、現場におけるＰＤＣＡ活動により効率化を目指します。
Ｄ．システム安定運用
過去の障害の反省から、札幌事業所の体制整備を行ってまいりました。札幌事業所の開発スタイルを統一化し、体制面においても執行役員を３名に増強し、品質管理部門の新設、社員の積極的な採用など行ってまいりました。
インフラ面においては柔軟なスケールアップ・分散処理ができるクラウド利用による安定稼働と適切なコストパフォーマンスの両立を目指しております。
Ｅ．ガバナンス
当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員へ浸透させてまいります。
（ウェルネットアレテー）
“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します
その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます
そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します
（ウェルネット社員アレテー）
既成概念にとらわれず発想します
まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします
議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します
「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします
実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します
報告は正直、正確、迅速に行います
提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います
清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません
Ｆ．地域貢献活動／福利厚生の充実
北海道の高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けの“ウェルネット奨学金”により多くの苦学生を支援してまいりました。これら学生からの感謝の手紙により逆に当社が励まされる素晴らしい関係を築けております。
また、社員への福利厚生充実の一環として札幌事業所内に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」は札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事できる環境整備に役立っていると共に、優秀な人材獲得効果も期待しております。
尚、必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学・事業体・企業などとの共同研究、決済周辺プラットホームの開発・整備を行う企業との連携等を行うことができるよう、ＣＶＣの設立準備も完了し、オープンイノベーションにも対応してまいります。
大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、透明性を高めるため、取締役の過半数を社外取締役とすると共に、監査等委員会設置会社に移行しております。
一方で執行役員も増強し目的達成に向けての体制を強化いたしました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、及び純資産の状況
当第２四半期累計期間末における総資産は18,451百万円となりました。流動資産は16,521百万円であり主な内訳は現金及び預金12,577百万円、有価証券1,999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が7,942百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は1,929百万円であり、内訳は有形固定資産504百万円、無形固定資産939百万円、投資その他の資産485百万円であります。
一方、負債合計は10,337百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金7,942百万円、買掛金556百万円であります。
純資産合計は8,113百万円となりました。主な内訳は株主資本8,023百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は11,077百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は3,142百万円となりました。主な減少要因は収納代行預り金の減少3,438百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は189百万円となりました。主な減少要因は有価証券の取得による支出3,499百万円、定期預金の預入による支出500百万円、主な増加要因は有価証券の償還による収入4,000百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は939百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払942百万円であります。
（３）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は。40百万円であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年６月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。