第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,848,163	12,577,294
売掛金	457,038	571,544
営業未収入金	233,052	138,839
有価証券	2,999,842	1,999,883
商品	2,677	2,201
仕掛品	6,970	6,320
貯蔵品	1,553	1,732
その他	1,204,413	1,223,649
流動資産合計	20,753,711	16,521,467
固定資産
有形固定資産	415,448	504,848
無形固定資産	829,571	939,580
投資その他の資産	459,094	485,195
固定資産合計	1,704,114	1,929,625
資産合計	22,457,826	18,451,092
負債の部
流動負債
買掛金	464,637	556,177
営業未払金	456,332	264,804
収納代行預り金	※ 11,381,496	※ 7,942,501
未払法人税等	－	152,235
ポイント引当金	－	80
その他	1,210,661	1,244,237
流動負債合計	13,513,128	10,160,037
固定負債
株式給付引当金	35,925	40,106
資産除去債務	6,946	6,998
長期未払金	119,007	119,007
その他	2,567	11,074
固定負債合計	164,446	177,186
負債合計	13,677,574	10,337,223

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	5,203,332	4,486,520
自己株式	△682,037	△640,253
株主資本合計	8,698,293	8,023,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129	1,151
評価・換算差額等合計	129	1,151
新株予約権	81,828	89,451
純資産合計	8,780,251	8,113,868
負債純資産合計	22,457,826	18,451,092

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,300,496	4,911,278
売上原価	3,872,667	3,842,590
売上総利益	1,427,829	1,068,688
販売費及び一般管理費	※ 629,559	※ 719,535
営業利益	798,269	349,152
営業外収益
受取利息	1,759	1,920
受取配当金	－	42
偶発損失引当金戻入益	39,958	－
還付消費税等	88,436	11,864
その他	1,623	5,343
営業外収益合計	131,778	19,170
営業外費用
支払利息	0	－
投資事業組合運用損	－	2,026
その他	－	3
営業外費用合計	0	2,029
経常利益	930,047	366,293
税引前四半期純利益	930,047	366,293
法人税、住民税及び事業税	257,228	140,994
法人税等調整額	38,789	△15,657
法人税等合計	296,018	125,336
四半期純利益	634,029	240,956

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	930,047	366,293
減価償却費	122,606	145,640
受取利息及び受取配当金	△1,759	△1,962
支払利息	0	－
投資事業組合運用損益（△は益）	－	2,026
営業未収入金の増減額（△は増加）	35,348	94,212
売上債権の増減額（△は増加）	△20,479	△114,505
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,676	△1,481
営業未払金の増減額（△は減少）	△130,680	△191,528
仕入債務の増減額（△は減少）	18,480	91,540
収納代行預り金の増減額（△は減少）	2,378,879	△3,438,994
その他	△16,741	△160,810
小計	3,318,378	△3,209,570
利息及び配当金の受取額	4,182	9,462
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△434,486	57,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,888,074	△3,142,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△500,000
有価証券の取得による支出	△2,999,160	△3,499,551
有価証券の償還による収入	4,000,000	4,000,000
有形固定資産の取得による支出	△66,747	△19,656
無形固定資産の取得による支出	△245,451	△144,909
投資有価証券の償還による収入	300,000	－
出資金の払込による支出	△25,000	△25,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,359	△189,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△742,663	△942,643
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	51,606	3,399
新株予約権の発行による収入	22,426	－
リース債務の返済による支出	△115	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△668,747	△939,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,182,967	△4,270,854
現金及び現金同等物の期首残高	14,958,039	15,348,149
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,141,007	※ 11,077,294

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入いたしました。

(1)取引の概要
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第２四半期会計期間89,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第２四半期会計期間192,600株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間192,926株、当第２四半期累計期間192,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

　（ポイント引当金）

　第１四半期会計期間より、新たな事業であるフィンテック・サービス「支払秘書」のサービスを開始いたしました。この「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（平成29年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれております。

当第２四半期会計期間（平成29年12月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
給与手当及び賞与	141,814千円	160,331千円
支払手数料	152,904千円	79,737千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	16,641,351千円	12,577,294千円
有価証券(MMF等)	1,499,655	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000	△1,500,000
現金及び現金同等物	17,141,007	11,077,294

現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間11,944,970千円、当第２四半期累計期間7,942,501千円）が含まれています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	745,201	80	平成28年6月30日	平成28年9月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金7,760千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	944,742	50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円91銭	12円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	634,029	240,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	634,029	240,956
普通株式の期中平均株式数（株）	18,695,076	18,909,561
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円24銭	12円65銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	381,306	138,244
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

　　ため、自己株式数に含めておりません。

（重要な後発事象）

　　当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、2018年２月５日より東京証券取引所での市場買い付けによる自己株式の取得を実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

　　株主還元水準の向上および資本効率の改善を目的としております。

２．取得に係る事項の内容

　（１）取得対象株式の種類

　　　　　当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数

　　　　　470,000株（上限）

　　　　　（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.5％）

　（３）株式の取得価額の総額

　　　　　500,000,000円（上限）

　（４）取得期間

　　　　　2018年２月５日から2018年６月26日まで

　（５）取得方法

　　　　　東京証券取引所における市場買付

　（６）その他

　　　　　本件により取得した自己株式は、ストックオプション等に充当するため保有継続する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。