文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期会計期間、当社事業が立脚する非対面決済とその周辺市場においては、スマホ決済の進展など大きく変わる様相を見せております。このような情勢のもと、当社は平成28年8月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営5か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。
中期計画の３年目にあたる当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,473百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益142百万円（前年同期比34.5％減）、経常利益は149百万円（前年同期比35.1％減）、四半期純利益は102百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）
当社は非対面決済とその周辺を事業ドメインとしてまいりました。非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営５か年計画期間中においては、決済スタイルの急速な変化が見込まれるなどの環境変化を新たなビジネスチャンスとするための活動を行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。
Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できる電子マネー「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力様として2017年8月3日にサービスインいたしました。このスマートフォンアプリ「支払秘書」はサーバ管理型電子マネーで以下の機能があります。
①提携銀行から即時に電子マネーをチャージ（他の収納機関からもチャージ可能）
②「支払秘書」のリマインド機能により支払“うっかり忘れ”を防止、回収率向上を実現
③郵送による請求書の発行を電子的に「支払秘書」向けにすることによるコストダウン
提携銀行も当初より提携していた三井住友銀行に加え、ゆうちょ銀行、三重銀行、第三銀行、千葉興業銀行、大光銀行、北海道銀行、愛媛銀行と接続完了、提携銀行は今後も増加する見込みです。また銀行側からも求められていたセキュリティ機能として、生体認証、決済情報のリアルタイム監視機能などを開発いたしました。これらの対応完了により、提携収納機関と提携・協働してのアプリ普及、および決済量拡大を目指します。
導入事業者様については当初サービスインした関西電力様に続き、九州電力様、北海道電力様がサービスを開始、今後も他電力会社様への拡大を予定しております。さらに既に当社の“マルチペイメントサービス”を導入いただいている事業者様にご提案・ご導入いただく活動を本格化させました。当社の強みである“バスもり！”と支払秘書を深く連携する開発にも着手いたしました。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト“バスもり！”シリーズを積極推進
2016年8月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は250を超えました。また通常のスマホチケット・定期券に加え、回数券、電子もぎり、フリーパスなどの提供を開始し、着実に拡大しております。
周知活動として東京ＦＭをキーステーションとするＪＦＮ38局でバス旅の魅力をお伝えする番組「バス旅スト」を毎週日曜日のお昼の時間に提供しております。最新の聴取率調査によれば1回の放送で170万人にリーチできており、アプリのアクティブユーザー数(1ヵ月に1回以上アプリを起動するユニークユーザー数)も2万人を超えました。“高速バスはスマホで買える”「バスもり！」の推進を継続して強力に進めてまいります。
Ｃ．システム安定運用
ここ数年にわたり行ってきた安定運用投資の効果が表れており、過日発生した北海道胆振東部地震においても、3台の発電機や社員の献身的な努力も含めて、問題なく通常サービスを継続できました。また、品質管理チーム設置、内部監査室の主にシステム監査要員の増員と札幌常駐など、システム安定運用を担う札幌事業所の体制を強化してまいりました。今後は安定稼働を前提とし、サービス毎の収益構造を可視化することでコストパフォーマンスの最適化を目指します。
Ｄ．未来に向けた研究開発
“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため、セキュリティを含めた新機能開発にも積極的に取り組んでおります。また必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めております。
決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業への投資も視野に入れ、コーポレートベンチャーキャピタルの設立準備も完了しております。
Ｅ．ガバナンス
①ウェルネットアレテー
当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。
（ウェルネットアレテー）
“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します
その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます
そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します
（ウェルネット社員アレテー）
既成概念にとらわれず発想します
まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします
議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します
「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします
実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します
報告は正直、正確、迅速に行います
提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います
清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません
②社外取締役が過半数の取締役会
大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、その意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年9月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。
取締役会メンバーは社内取締役2名（うち1名は女性）と社外取締役3名で構成され、過半数を社外取締役が占める構成で、毎回全員参加のもと、活発な議論を行っております。
Ｆ．地域貢献活動
地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの苦学生を支援しております。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。
また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年4月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。
Ｇ．収益予想と株主還元（2018年７月から3年間）（2018年７月-2021年６月）
既述の通り大きなビジネスチャンスを目の前にして、大規模かつ機動的な投資を行う経営方針を継続するため、2019年6月期業績予想については期初には開示いたしません。
一方、株主様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、2021年6月期までの配当性向を50％以上とし、一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当いたします。
今後も当社はお取引先様、社員、株主の皆様に愛され、期待される企業を目指し、企業価値向上に努めてまいります。今後とも是非当社の積極果敢な挑戦にご期待ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は20,484百万円となりました。流動資産は18,074百万円であり主な内訳は現金及び預金13,978百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が11,363百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は2,409百万円であり、内訳は有形固定資産502百万円、無形固定資産1,189百万円、投資その他の資産717百万円であります。
一方、負債合計は13,320百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金11,363百万円であります。
純資産合計は7,164百万円となりました。主な内訳は株主資本7,066百万円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年６月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は15,472千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。