１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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営業未払金 |
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収納代行預り金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付消費税等 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
（株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第１四半期会計期間89,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第１四半期会計期間192,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度192,600株、当第１四半期会計期間192,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※. 収納代行預り金
前事業年度（平成30年６月30日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
当第１四半期会計期間（平成30年９月30日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
69,179千円 |
92,837千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
944,742 |
50 |
平成29年６月30日
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平成29年９月28日
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利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年８月17日 取締役会 |
普通株式 |
928,717 |
50 |
平成30年６月30日
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平成30年９月28日
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利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
8円40銭 |
5円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
158,783 |
102,750 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
158,783 |
102,750 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,895,775 |
18,659,277 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
8円34銭 |
5円48銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
153,088 |
85,663 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
該当事項はありません。
第36期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）配当について、平成30年８月17日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 928,717千円
（２）１株当たりの金額 50円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月28日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。