〔新中期経営５か年計画〕（2016年７月-2021年６月）
当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）
当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営５か年計画期間中、決済スタイルの急速な変化などの環境変化に対応する活動を行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。
Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力として2017年８月３日にサービスイン、その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）がサービス開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など27行となり、更に拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活・交通インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者に拡大しています。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト“バスもり！”シリーズを積極推進
2016年８月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線も順調に増加、一回券、回数券、定期券、フリーパス、アリペイ連携などバリエーション追加効果もあり296路線に導入され、積極的な営業活動を継続しています。さらに複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり！”をトータルクラウドサービスに発展させてまいります。
「支払秘書」「バスもり！」ともに今後は利用者数・決済数増加を、事業者・パートナーと協働する中で展開してまいります。
Ｃ．システム安定運用
ここ数年にわたる安定運用投資・体制強化の効果により、重大なシステム障害はこの2年間発生しておりません。今後は安定稼働を前提とし、コストパフォーマンスの最適化を目指してまいります。
また、札幌事業所においてシステム開発、運用を担う優秀なIT人材を確保するため、2019年4月に中央区大通東9丁目に約1700坪の土地を購入、設計を開始いたしました。2021年の移転を目指しております。
Ｄ．未来に向けた研究開発
“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。また、決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業向けの投資も必要に応じて検討してまいります。
Ｅ．ガバナンス
①ウェルネットアレテー
当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。
（ウェルネットアレテー）
“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します
その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます
そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します
（ウェルネット社員アレテー）
既成概念にとらわれず発想します
まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします
議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します
「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします
実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します
報告は正直、正確、迅速に行います
提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います
清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません
②社外取締役が過半数の取締役会
積極果敢経営における意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年９月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会メンバーは社内取締役２名に対し社外取締役３名、その過半数が社外取締役の構成で、毎回全員参加のもと活発な議論を行っております。
Ｆ．地域貢献活動
地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの苦学生を支援しております。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。
また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年４月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。
Ｇ．収益予想と株主還元
積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示しておりません。一方で株主様が安心して長期投資をいただくために中期経営計画中の配当性向を50％以上(一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当)する方針について、2019年６月期配当額はこの通りといたしますが、今期以降は注力する次世代商材早期収益化、優秀なIT人材確保を担う札幌新社屋建設などへの投資を優先するため、一株当たりの最低配当額(50円)は今期(2019年６月期)までとさせていただきます。
尚、配当性向については50％以上を継続いたします。
この大きな変革を乗り切り、全社一丸となって次世代に向けて企業価値向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2019年９月26日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
① 収納代行預り金について
当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。
なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを主としておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。
② コンビニ業界のインフラへの依存について
マルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのＫＩＯＳＫ端末などが前提となります。コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ システムトラブル及び事務リスクについて
当社においてシステム停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。
しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からの侵入による不正行為が生じた場合、また当社従業員の過誤操作が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社役員や従業員の過誤等が生じた場合、当社の信頼を損なうことなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 外部環境について
ａ．決済サービス市場におけるパラダイムシフト
キャッシュレス化の進展が予見される中、当社はそれに先駆けて対応するスキーム開発を行っておりますが、当社の予見を超えるイノベーション等による新規決済スキーム出現によるパラダイムシフトなどが発生する場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．新規事業の創出・育成に係る投資について
「支払秘書」「バスもり！」などの新規事業に積極的に投資をしておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．特定取引先への依存について
当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．知的財産権について
当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌事業所）を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。
これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受け、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 不正対策、セキュリティ対応コストについて
新サービス「支払秘書」は、電子マネー関連金融サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。当社は生体認証、リアルタイムモニタリングなどサーバ側のセキュリティ対策を進めてきておりますが、今後も継続的に対応が必要になるものと考えております。これらセキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(1) 業績
１）経営成績に関する説明
昨今対面スマホ決済においては大きな動きがありますが、当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても決済のキャッシュレス化等の動きが今後も活発化するものと予測されます。また、様々なサービスがクラウド化される流れも加速しつつあります。このような情勢のもと、当社は2016年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。
中期計画の３年目にあたる当事業年度の経営成績は、売上高10,032百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益503百万円（前年同期比25.8％減）、経常利益は530百万円（前年同期比24.9％減）、当期純利益は374百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,835百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動により獲得した資金は3,175百万円となりました。主な増加要因は、収納代行預り金の増加2,434百万円、税引前当期純利益537百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払いによる減少224百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動により支出した資金は475百万円となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入4,000百万円、主な減少要因は有価証券の取得による支出2,999百万円、有形固定資産の取得による支出1,615百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動により支出した資金は848百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払い額927百万円であります。
受注及び販売の状況
(1）受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
23,906 |
297.6 |
22,280 |
342.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。
(2）販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
決済・認証事業（千円） |
10,032,138 |
102.5 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
アマゾンジャパン（同）(注)２ |
3,165,894 |
32.4 |
3,388,460 |
33.8 |
|
ヤフー（株） |
1,593,416 |
16.3 |
1,579,437 |
15.7 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（注）２．AMAZON.COM INT'L SALES,INC.に対する売上高271千円（前事業年度）を含む。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。
① 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
② ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、資産の減損が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
投資価値の下落が著しく、かつ回復可能性がないと判断した場合に投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べて50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高10,032百万円（前事業年度比2.5％増）、営業利益503百万円（前事業年度比25.8％減）、経常利益は530百万円（前事業年度比24.9％減）、当期純利益は374百万円（前事業年度比24.3％減）となりました。
(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の流動資産につきましては、15,138百万円となりました。主な内訳は現金及び預金12,915百万円、売掛金560百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が9,393百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は3,822百万円となりました。主な内訳は、土地1,739百万円、ソフトウエア1,078百万円、工具器具備品146百万円であります。以上の結果、資産合計は18,960百万円となりました。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
|
|
前事業年度 （2018年6月30日） |
当事業年度 （2019年6月30日） |
|
(A)現金及び預金（千円） |
10,564,002 |
12,915,351 |
|
(B)収納代行預り金（千円） |
6,959,082 |
9,393,868 |
|
(A)-(B)現金及び預金純額（千円） |
3,604,919 |
3,521,483 |
（負債）
当事業年度末の流動負債につきましては、11,325百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金9,393百万円、預り金1,138百万円であります。また、固定負債は191百万円となりました。以上の結果、負債合計は11,517百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、7,443百万円となりました。主な内訳は株主資本7,353百万円であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備等やソフトウエアの取得による設備投資などであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。
当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。これらが最大限の効果を発揮する想定で2021年6月期の経常利益目標を50億円としております。
仕入先との契約
|
提携先 |
契約年月日 |
提携内容 |
備考 |
|
（株）ファミリーマート （注）１ |
1998年６月11日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
|
（株）セブン－イレブン・ジャパン |
1998年６月30日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
|
（株）ローソン |
1998年８月１日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
|
（株）みずほ銀行 |
2003年１月10日 |
収納事務に関する委託契約 |
業務委託契約 |
|
（株）三井住友銀行 |
2008年７月31日 |
送金受付サービスに関する契約 |
業務提携契約 |
（注）１．（株）ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で（株）ファミマ・ドット・コム（現社名（株）ファミマデジタルワン）に継承されております。
２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。
当事業年度においては、データセンターのコスト削減とベストパフォーマンスの実現に取組んだほか、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発、コンシューマーを意識した新たなサービスモデルの研究開発、決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。
その結果、当事業年度における研究開発費は、