第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、事業年度（2018年７月１日～2019年６月30日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,564,002	12,915,351
売掛金	539,030	560,714
営業未収入金	36,072	-
有価証券	1,999,913	-
商品	2,206	2,133
仕掛品	6,630	8,574
貯蔵品	1,433	1,438
前払費用	82,495	79,656
その他	1,239,587	1,570,569
流動資産合計	14,471,371	15,138,438
固定資産
有形固定資産
建物	284,506	284,506
減価償却累計額	△136,999	△145,632
建物（純額）	147,507	138,873
構築物	10,459	12,459
減価償却累計額	△9,181	△9,452
構築物（純額）	1,278	3,007
工具、器具及び備品	794,252	784,756
減価償却累計額	△554,383	△638,112
工具、器具及び備品（純額）	239,869	146,643
土地	136,266	1,739,209
建設仮勘定	3,207	-
有形固定資産合計	528,130	2,027,734
無形固定資産
商標権	1,332	1,696
ソフトウエア	1,104,546	1,078,368
無形固定資産合計	1,105,878	1,080,065
投資その他の資産
投資有価証券	206,804	205,965
長期前払費用	49,693	35,968
出資金	93,708	100,362
差入保証金	198,562	198,643
前払年金費用	16,937	18,441
繰延税金資産	133,906	150,902
その他	6,365	4,157
投資その他の資産合計	705,978	714,441
固定資産合計	2,339,987	3,822,241
資産合計	16,811,358	18,960,679

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	512,434	476,794
営業未払金	73,555	-
未払金	166,660	169,766
未払費用	19,587	22,600
未払法人税等	117,135	71,416
前受金	951	278
預り金	870,824	1,138,123
収納代行預り金	※ 6,959,082	※ 9,393,868
ポイント引当金	362	274
その他	5,188	52,296
流動負債合計	8,725,783	11,325,418
固定負債
株式給付引当金	42,407	48,240
資産除去債務	7,049	7,154
長期未払金	119,007	119,007
その他	9,921	17,276
固定負債合計	178,385	191,678
負債合計	8,904,169	11,517,096
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金
資本準備金	3,509,216	3,509,216
資本剰余金合計	3,509,216	3,509,216
利益剰余金
利益準備金	22,010	22,010
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,565	-
別途積立金	3,160,000	3,160,000
繰越利益剰余金	1,506,650	835,844
利益剰余金合計	4,690,225	4,017,854
自己株式	△1,054,932	△841,337
株主資本合計	7,812,292	7,353,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	485	△98
評価・換算差額等合計	485	△98
新株予約権	94,411	90,165
純資産合計	7,907,189	7,443,582
負債純資産合計	16,811,358	18,960,679

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	9,783,582	10,032,138
売上原価	7,917,424	8,422,626
売上総利益	1,866,158	1,609,512
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,188,247	※１,※２ 1,106,304
営業利益	677,910	503,207
営業外収益
受取利息	2,267	1,476
有価証券利息	8,583	2,951
受取配当金	142	6,155
還付消費税等	11,864	-
投資事業組合運用益	-	6,956
受取保険金	-	2,848
受取賃貸料	3,471	3,471
その他	5,425	3,480
営業外収益合計	31,754	27,340
営業外費用
投資事業組合運用損	2,956	-
その他	53	-
営業外費用合計	3,009	-
経常利益	706,655	530,548
特別利益
新株予約権戻入益	1,690	7,034
特別利益合計	1,690	7,034
税引前当期純利益	708,345	537,582
法人税、住民税及び事業税	256,737	179,420
法人税等調整額	△43,543	△16,740
法人税等合計	213,193	162,680
当期純利益	495,152	374,902

（売上原価明細書）

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）			当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		2,677			2,206
２．当期商品仕入高		25,605			27,173
合計		28,283			29,379
３．期末商品たな卸高		2,206	26,076	0.3	2,133	27,245	0.3
Ⅱ　労務費			490,923	5.8		546,945	6.2
Ⅲ　経費	※２		7,514,977	89.1		8,029,031	91.6
Ⅳ　外注費			402,632	4.8		160,839	1.8
総計			8,434,610	100.0		8,764,062	100.0
他勘定振替高	※３		517,526			339,492
期首仕掛品たな卸高			6,970			6,630
期末仕掛品たな卸高			6,630			8,574
売上原価			7,917,424			8,422,626

（注）※１．売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
収納代行手数料（千円）	6,585,984	6,915,221
請求書郵送料（千円）	215,631	222,327
減価償却費（千円）	299,521	422,685
その他（千円）	413,839	468,796
合計（千円）	7,514,977	8,029,031

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア（千円）	433,253	305,892
研究開発費（千円）	84,272	33,599
合計（千円）	517,526	339,492

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	3,130	3,160,000	2,018,191	5,203,332
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△1,565		1,565	－
剰余金の配当							△944,742	△944,742
当期純利益							495,152	495,152
自己株式の取得
自己株式の処分							△63,517	△63,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,565		△511,541	△513,106
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	1,565	3,160,000	1,506,650	4,690,225

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△682,037	8,698,293	129	129	81,828	8,780,251
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△944,742				△944,742
当期純利益		495,152				495,152
自己株式の取得	△499,953	△499,953				△499,953
自己株式の処分	127,058	63,541				63,541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			356	356	12,583	12,939
当期変動額合計	△372,894	△886,001	356	356	12,583	△873,062
当期末残高	△1,054,932	7,812,292	485	485	94,411	7,907,189

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	1,565	3,160,000	1,506,650	4,690,225
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△1,565		1,565	－
剰余金の配当							△928,717	△928,717
当期純利益							374,902	374,902
自己株式の取得
自己株式の処分							△118,556	△118,556
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,565		△670,805	△672,370
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	－	3,160,000	835,844	4,017,854

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,054,932	7,812,292	485	485	94,411	7,907,189
当期変動額
特別償却準備金の取崩						－
剰余金の配当		△928,717				△928,717
当期純利益		374,902				374,902
自己株式の取得	△198	△198				△198
自己株式の処分	213,792	95,236				95,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△583	△583	△4,246	△4,830
当期変動額合計	213,594	△458,776	△583	△583	△4,246	△463,606
当期末残高	△841,337	7,353,515	△98	△98	90,165	7,443,582

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	708,345	537,582
減価償却費	316,029	444,529
受取利息及び受取配当金	△10,993	△10,583
投資事業組合運用損益（△は益）	2,956	△6,956
営業未収入金の増減額（△は増加）	196,980	36,072
売上債権の増減額（△は増加）	△81,992	△21,683
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,496	△1,876
営業未払金の増減額（△は減少）	△382,777	△73,555
仕入債務の増減額（△は減少）	47,796	△35,639
収納代行預り金の増減額（△は減少）	△4,422,413	2,434,785
その他	△289,171	81,180
小計	△3,916,736	3,383,854
利息及び配当金の受取額	10,091	15,894
法人税等の支払額	△87,005	△224,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,993,650	3,175,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△4,499,425	△2,999,619
有価証券の償還による収入	6,000,000	4,000,000
有形固定資産の取得による支出	△227,966	△1,615,609
無形固定資産の取得による支出	△482,502	△360,091
定期預金の預入による支出	△580,000	△100,006
定期預金の払戻による収入	-	600,000
出資金の払込による支出	△25,000	-
差入保証金の差入による支出	△150,000	-
敷金及び保証金の差入による支出	-	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	35,106	△475,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△499,953	△31
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	37,709	79,148
配当金の支払額	△943,365	△927,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,405,609	△848,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,364,153	1,851,349
現金及び現金同等物の期首残高	15,348,149	9,983,995
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,983,995	※ 11,835,344

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

 (2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ７年～39年

工具、器具及び備品 　３年～15年

(2) 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) ポイント引当金

　「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」133,906千円に含めて表示しています。

（損益計算書関係）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記し、営業外収益の「受取賃貸料」、特別利益の「新株予約権戻入益」として、それぞれ表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた10,587千円は「その他」5,425千円、営業外収益の「受取賃貸料」3,471千円、特別利益の「新株予約権戻入益」1,690千円として、それぞれ組替えております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に導入いたしました。

 ⑴取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 ⑵「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 ⑶信託が保有する自社の株式に関する事項

   ① 信託における帳簿価額は前事業年度末89,166千円、当事業年度末89,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　 ② 期末株式数は前事業年度末192,600株、当事業年度末192,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度192,600株、当事業年度192,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
広告宣伝費	147,979千円	145,778千円
役員報酬	88,261	74,563
給料手当及び賞与	318,067	299,427
賃借料	45,820	46,846
減価償却費	16,507	18,162
支払手数料	93,926	40,373

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
93,343千円	74,639千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,400,000	－	－	19,400,000
合計	19,400,000	－	－	19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２、３)	697,758	429,100	108,602	1,018,256
合計	697,758	429,100	108,602	1,018,256

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加429,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少108,602株は、ストック・オプションの行使による減少95,300株、譲渡制限付株式報酬の給付による減少13,302株であります。

３．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2010年６月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2019年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首192,600株、当事業年度期末192,600株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	9,012
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	7,800
	業績目標連動型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	1,094
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－	－	－	－	－	7,727
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－	－	－	－	－	5,160
	株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権	－	－	－	－	－	6,510
	業績目標連動型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	20,619
	税制適格型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	27,965
	株式報酬型ストック・オプション第６回新株予約権	－	－	－	－	－	8,522
合計		－	－	－	－	－	94,411

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年9月27日 定時株主総会	普通株式	944,742	50	2017年6月30日	2017年9月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年8月17日 取締役会	普通株式	928,717	利益剰余金	50	2018年6月30日	2018年9月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,400,000	－	－	19,400,000
合計	19,400,000			19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２、３)	1,018,256	168	182,776	835,648
合計	1,018,256	168	182,776	835,648

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、単元未満株式の買取請求による増加29株、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による139株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少182,776株は、ストック・オプションの行使による減少168,400株、譲渡制限付株式報酬の給付による減少14,376株であります。

３．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2010年６月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2019年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首192,600株、当事業年度期末192,600株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	9,012
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	7,800
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－	－	－	－	－	7,727
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－	－	－	－	－	5,160
	株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権	－	－	－	－	－	6,510
	業績目標連動型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	17,044
	税制適格型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	28,388
	株式報酬型ストック・オプション第６回新株予約権	－	－	－	－	－	8,522
合計		－	－	－	－	－	90,165

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年8月17日 取締役会	普通株式	928,717	50	2018年6月30日	2018年9月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年8月16日 取締役会	普通株式	937,847	利益剰余金	50	2019年6月30日	2019年9月26日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	10,564,002千円	12,915,351千円
有価証券	999,993	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,580,000	△1,080,006
現金及び現金同等物	9,983,995	11,835,344

　　　　　　　　　現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額9,393,868千円が含まれています。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては主に安全性の高い預金やＣＰ等で運用し、一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、長期的な債券への投資を行っております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行借入等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、営業部門及び管理部門が顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　有価証券の一部はその他有価証券であり、また投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした満期保有目的の債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用管理規程に従い、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

　また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日・残高管理及び手元流動性の維持などにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,564,002	10,564,002	－
(2）売掛金	539,030	539,030	－
(3）営業未収入金	36,072	36,072	－
(4）有価証券	1,999,913	1,999,913	－
(5）投資有価証券	206,804	227,524	20,720
資産計	13,345,822	13,366,542	20,720
(1）買掛金	512,434	512,434	－
(2）営業未払金	73,555	73,555	－
(3）未払法人税等	117,135	117,135	－
(4）収納代行預り金	6,959,082	6,959,082	－
負債計	7,662,207	7,662,207	－

当事業年度（2019年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	12,915,351	12,915,351	－
(2）売掛金	560,714	560,714	－
(3）営業未収入金	－	－	－
(4）有価証券	－	－	－
(5）投資有価証券	205,965	228,405	22,440
資産計	13,682,031	13,704,471	22,440
(1）買掛金	476,794	476,794	－
(2）営業未払金	－	－	－
(3）未払法人税等	71,416	71,416	－
(4）収納代行預り金	9,393,868	9,393,868	－
負債計	9,942,079	9,942,079	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、（5）投資有価証券

　時価は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 営業未払金、(3) 未払法人税等、（4）収納代行預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,564,002	－	－	－
売掛金	539,030	－	－	－
営業未収入金	36,072	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,000,000	－	－	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	13,139,105	－	－	200,000

当事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,915,351	－	－	－
売掛金	560,714	－	－	－
営業未収入金	－	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	13,476,065	－	－	200,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2018年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	200,000	220,720	20,720
小計		200,000	220,720	20,720
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー	1,999,913	1,999,913	－
	その他	－	－	－
小計		1,999,913	1,999,913	－
合計		2,199,913	2,220,633	20,720

当事業年度（2019年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	200,000	222,440	22,440
小計		200,000	222,440	22,440
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		200,000	222,440	22,440

　　　　　２．その他有価証券

前事業年度（2018年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,804	6,106	697
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		6,804	6,106	697
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		6,804	6,106	697

当事業年度（2019年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,211	2,999	211
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		3,211	2,999	211
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,754	3,107	△352
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		2,754	3,107	△352
合計		5,965	6,106	△141

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	△16,023	千円	△16,937	千円
退職給付費用	13,192		13,480
退職給付の支払額	△1,236		△1,674
制度への拠出額	△12,870		△13,310
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	△16,937		△18,441

　　　　　 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整

　　　　　　　表

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	67,610	千円	77,268	千円
年金資産	△84,547		△95,709
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,937		△18,441
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△16,937		△18,441
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,937		△18,441

　　　　　　(3)退職給付費用

　　　　　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前事業年度13,192千円　　　　　当事業年度13,480千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
販売費及び一般管理費	14,147	3,882

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　 41,600株	普通株式　　　　 31,000株
付与日	2011年11月２日	2013年６月５日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間（注）３	2011年11月４日～2051年11月２日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。	2013年６月６日～2053年６月５日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	業績目標連動型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名 　当社従業員　　　　57名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　 680,000株	普通株式　　　　17,000株
付与日	2013年９月３日	2013年10月15日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2013年９月４日～2018年９月３日 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	2013年10月16日～2053年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる（注）３。

	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名	当社取締役　　　　５名 　当社監査役　　　　１名 　当社従業員　　　　71名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　　 9,800株（注）２	普通株式　　　1,725,100株
付与日	2014年10月15日	2016年10月７日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2014年10月16日～2054年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる（注）３。	2019年8月1日～2023年10月6日 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

	税制適格型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　69名	当社取締役　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　　98,900株	普通株式　　　　15,800株
付与日	2016年10月12日	2016年10月12日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2018年9月22日～2026年9月20日 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	2016年10月12日～2056年10月11日 　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる（注）３。

	株式報酬型ストック・オプション 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　　12,400株
付与日	2017年8月17日
権利確定条件	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	2017年９月1日～2057年８月31日 　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2012年７月１日付で株式１株につき100株、2016年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

３．当社は2017年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後　　　　　　（株）	-	-
前事業年度末	28,800	20,800
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	28,800	20,800

	業績目標連動型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	168,400	11,200
権利確定	-	-
権利行使	168,400	-
失効	-	-
未行使残	-	11,200

	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	-	1,586,100
付与	-	-
失効	-	275,000
権利確定	-	-
未確定残	-	1,311,100
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	7,600	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	7,600	-

	税制適格型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	85,000	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	85,000	-
未確定残	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	-	6,200
権利確定	85,000	-
権利行使		-
失効	9,500	-
未行使残	75,500	6,200

	株式報酬型ストック・オプション 第６回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	10,600
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	10,600

　（注）2012年７月１日付で株式１株につき100株、2016年７月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

②　単価情報

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	62,585	750

	業績目標連動型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	940	1
行使時平均株価　　　　　（円）	1,030	-
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	13	1,379.92

	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	689.96	1,050

	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権	税制適格型第1回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,322	1,355
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	1,300	1,376

	株式報酬型ストック・オプション 第６回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	-
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	804

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	8,475千円		6,744千円
減価償却費	10,873		14,413
ソフトウエア	52,259		66,742
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
新株予約権（役員報酬）	13,603		13,603
株式給付引当金	12,895		14,669
その他	8,571		7,758
繰延税金資産合計	142,869		160,121
繰延税金負債
前払年金費用	△5,150千円		△5,608千円
その他	△3,811		△3,611
繰延税金負債合計	△8,962		△9,219
繰延税金資産の純額	133,906		150,902

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった項目別の内訳

前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン（同）（注）	3,165,894	決済・認証事業
ヤフー（株）	1,593,416	決済・認証事業

（注）AMAZON.COM INT'L SALES,INC.に対する売上高2,386千円（前事業年度）、271千円（当事業年度）を含む。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン（同）（注）	3,388,460	決済・認証事業
ヤフー（株）	1,579,437	決済・認証事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	420.62円	392.04円
１株当たり当期純利益金額	26.31円	20.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26.12円	19.92円

　（注）１．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	495,152	374,902
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	495,152	374,902
期中平均株式数（株）	18,817,761	18,730,900
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,526	85,254
（うち新株予約権（株））	(138,526)	(85,254)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	284,506	―	―	284,506	145,632	8,633	138,873
構築物	10,459	2,000	―	12,459	9,452	271	3,007
工具、器具及び備品	794,252	12,338	21,834	784,756	638,112	105,098	146,643
土地	136,266	1,602,943	―	1,739,209	―	―	1,739,209
建設仮勘定	3,207	1,603,166	1,606,373	―	―	―	―
有形固定資産計	1,228,693	3,220,447	1,628,208	2,820,932	793,198	114,003	2,027,734
無形固定資産
その他	2,945	600	―	3,545	1,848	235	1,696
ソフトウエア	2,288,618	303,645	112,011	2,480,253	1,401,884	280,095	1,078,368
無形固定資産計	2,291,564	304,245	112,011	2,483,798	1,403,733	280,331	1,080,065
長期前払費用	256,807	1,432	―	258,240	222,271	15,157	35,968

 （注）１．土地の増加額は、札幌事務所社屋建設用の土地購入によるものであります。

         なお、建設仮勘定の増加は主として上記の増加にかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるも

         のです。

　　　 ２．ソフトウエアの増加額の主なものは、収納金振込システム開発による増加87,842千円等、情報処理サービス提供目的のソフトウエアであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株式給付引当金	42,407	10,555	-	4,722	48,240
ポイント引当金	362	610	626	72	274

 （注）１．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイントの有効期限失効に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	179
預金の種類
普通預金	11,378,001
郵便貯金	351,754
別段預金	5,409
定期預金	1,180,006
小計	12,915,171
合計	12,915,351

② 売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
(株)カウネット	108,967
アマゾンジャパン（同）	102,865
ヤフー（株）	39,776
イーベイジャパン（同）	21,924
全日本空輸（株）	18,479
その他	268,700
合計	560,714

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

539,030

10,834,709

10,813,025

560,714

95.1

19

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

 ③ 商品

品名	金額（千円）
封筒	1,123
請求書用紙	241
払込票	768
合計	2,133

④ 仕掛品

品名	金額（千円）
ソフトウエア	8,574
合計	8,574

⑤ 貯蔵品

品名	金額（千円）
トナー・リボン	166
システム備品	526
電子マネー	85
車載端末治具	389
その他	270
合計	1,438

⑥ 買掛金

相手先	金額（千円）
（株）ローソン	167,765
（株）UFI FUTECH	154,470
（株）セブン－イレブン・ジャパン	79,700
トッパン・フォームズ（株）	16,847
三井住友カード（株）	15,349
その他	42,661
合計	476,794

⑦ 収納代行預り金

区分	金額（千円）
Ｅ－ビリング収納代行	7,895,308
ビリング収納代行	1,498,559
合計	9,393,868

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,473,369	5,052,151	7,622,133	10,032,138
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	149,208	306,314	470,312	537,582
四半期（当期）純利益金額（千円）	102,750	211,096	324,852	374,902
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.51	11.29	17.35	20.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.51	5.78	6.07	2.67