当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社は非対面決済とその周辺市場を事業ドメインとしております。この非対面決済市場においては、スマホ決済の進展など大きな動きがあります。このような情勢のもと、当社は平成28年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。
中期計画の３年目にあたる当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高5,052百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益293百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は306百万円（前年同期比16.4％減）、四半期純利益は211百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）
当社は非対面決済とその周辺を事業ドメインとしてまいりました。非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営５か年計画期間中においては、決済スタイルの急速な変化が見込まれるなどの環境変化を新たなビジネスチャンスとするための活動を行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。
Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できる電子マネー「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力様として2017年８月３日にサービスインいたしました。このスマートフォンアプリ「支払秘書」はサーバ管理型電子マネーで以下の機能があります。
①提携銀行から即時に電子マネーをチャージ（他の収納機関からもチャージ可能）
②「支払秘書」のリマインド機能により支払“うっかり忘れ”を防止、回収率向上を実現
③郵送による請求書の発行を電子的に「支払秘書」向けにすることによるコストダウン
提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行、第三銀行、三重銀行、千葉興業銀行、大光銀行、北海道銀行、秋田銀行、阿波銀行、愛媛銀行、香川銀行、高知銀行、四国銀行、徳島銀行、百十四銀行、第四銀行と接続完了、提携銀行は今後も増加する見込みです。また生体認証、決済情報のリアルタイム監視機能などのセキュリティ対応機能を実装いたしました。
導入事業者様は当初サービスインした関西電力様に続き、九州電力様、北海道電力様（当社単独採用）、東北電力様、四国電力様（当社単独採用）がサービスを開始、今後も他電力会社様への拡大を予定しております。さらに既に当社の“マルチペイメントサービス”を導入いただいている事業者様にご提案・ご導入いただく活動を本格化させ、航空においてはエアアジアジャパン様が導入、またバス業界においては当社の強みである“バスもり！”採用路線での本格導入が始まりました。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト“バスもり！”シリーズを積極推進
2016年８月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は250を超えました。また通常の一回チケット、定期券、回数券、電子もぎり、フリーパスなど、着実に導入が進んでおります。
バス会社と協働したＰＲの他、東京ＦＭをキーステーションとするＪＦＮ38局でバス旅の魅力をお伝えする番組「バス旅スト」を毎週日曜日のお昼の時間に提供するなど積極的に展開しております。
“高速バスはスマホで買える”「バスもり！」の推進を継続して強力に進めてまいります。
Ｃ．システム安定運用
ここ数年にわたり行ってきた安定運用投資・体制強化の効果が表れており、重大なシステム障害は発生しておりません。今後は安定稼働を前提とし、サービス毎の収益構造を可視化することでコストパフォーマンスの最適化を目指します。
Ｄ．未来に向けた研究開発
“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため、セキュリティを含めた新機能開発にも積極的に取り組んでおります。また必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。
決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業向けに、コーポレートベンチャーキャピタルの設立準備も完了しております。
Ｅ．ガバナンス
①ウェルネットアレテー
当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。
（ウェルネットアレテー）
“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します
その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます
そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します
（ウェルネット社員アレテー）
既成概念にとらわれず発想します
まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします
議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します
「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします
実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します
報告は正直、正確、迅速に行います
提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います
清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません
②社外取締役が過半数の取締役会
大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、その意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年９月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。
取締役会メンバーは社内取締役２名（うち１名は女性）と社外取締役3名で構成され、過半数を社外取締役が占める構成で、毎回全員参加のもと、活発な議論を行っております。
Ｆ．地域貢献活動
地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの苦学生を支援しております。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。
また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年４月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。
Ｇ．収益予想と株主還元（2018年７月から３年間）（2018年７月-2021年６月）
既述の通り大きなビジネスチャンスを目の前にして、大規模かつ機動的な投資を行う経営方針を継続するため、2019年６月期業績予想については開示しておりません。
一方、株主様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、2021年６月期までの配当性向を50％以上とし、一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当いたします。
今後も当社はお取引先様、社員、株主の皆様に愛され、期待される企業を目指し、企業価値向上に努めてまいります。今後とも是非当社の積極果敢な挑戦にご期待ください。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、及び純資産の状況
当第２四半期累計期間末における総資産は23,125百万円となりました。流動資産は20,726百万円であり主な内訳は現金及び預金17,149百万円、有価証券999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が13,830百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は2,398百万円であり、内訳は有形固定資産480百万円、無形固定資産1,205百万円、投資その他の資産712百万円であります。
一方、負債合計は15,839百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金13,830百万円、買掛金577百万円であります。
純資産合計は7,286百万円となりました。主な内訳は株主資本7,189百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は16,069百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は6,708百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加6,871百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は224百万円となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入3,000百万円、主な減少要因は有価証券の取得による支出2,999百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は847百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払926百万円であります。
（３）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は35百万円であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。