第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年６月30日)

当第２四半期会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,564,002

17,149,856

売掛金

539,030

677,537

営業未収入金

36,072

－

有価証券

1,999,913

999,990

商品

2,206

2,139

仕掛品

6,630

529

貯蔵品

1,433

1,065

その他

1,322,082

1,895,394

流動資産合計

14,471,371

20,726,513

固定資産

 

 

有形固定資産

528,130

480,905

無形固定資産

1,105,878

1,205,722

投資その他の資産

705,978

712,162

固定資産合計

2,339,987

2,398,789

資産合計

16,811,358

23,125,302

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

512,434

577,434

営業未払金

73,555

－

収納代行預り金

※ 6,959,082

※ 13,830,756

未払法人税等

117,135

119,061

賞与引当金

－

12,681

ポイント引当金

362

94

その他

1,063,212

1,109,373

流動負債合計

8,725,783

15,649,400

固定負債

 

 

株式給付引当金

42,407

45,099

資産除去債務

7,049

7,102

長期未払金

119,007

119,007

その他

9,921

18,418

固定負債合計

178,385

189,627

負債合計

8,904,169

15,839,028

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年６月30日)

当第２四半期会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

4,690,225

3,854,049

自己株式

△1,054,932

△841,306

株主資本合計

7,812,292

7,189,741

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

485

384

評価・換算差額等合計

485

384

新株予約権

94,411

96,148

純資産合計

7,907,189

7,286,274

負債純資産合計

16,811,358

23,125,302

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成29年７月１日

　至　平成29年12月31日)

当第２四半期累計期間

(自　平成30年７月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

4,911,278

5,052,151

売上原価

3,842,590

4,207,184

売上総利益

1,068,688

844,967

販売費及び一般管理費

※ 719,535

※ 551,549

営業利益

349,152

293,417

営業外収益

 

 

受取利息

1,920

1,772

受取配当金

42

44

受取保険金

－

2,848

還付消費税等

11,864

－

投資事業組合運用益

－

3,358

その他

5,343

4,873

営業外収益合計

19,170

12,897

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

2,026

－

その他

3

－

営業外費用合計

2,029

－

経常利益

366,293

306,314

税引前四半期純利益

366,293

306,314

法人税、住民税及び事業税

140,994

103,311

法人税等調整額

△15,657

△8,093

法人税等合計

125,336

95,217

四半期純利益

240,956

211,096

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成29年７月１日

　至　平成29年12月31日)

当第２四半期累計期間

(自　平成30年７月１日

　至　平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

366,293

306,314

減価償却費

145,640

193,019

受取利息及び受取配当金

△1,962

△1,816

投資事業組合運用損益（△は益）

2,026

△3,358

営業未収入金の増減額（△は増加）

94,212

36,072

売上債権の増減額（△は増加）

△114,505

△138,506

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,481

6,535

営業未払金の増減額（△は減少）

△191,528

△73,555

仕入債務の増減額（△は減少）

91,540

65,000

収納代行預り金の増減額（△は減少）

△3,438,994

6,871,673

その他

△160,810

△479,824

小計

△3,209,570

6,781,554

利息及び配当金の受取額

9,462

9,638

法人税等の支払額

57,613

△82,682

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,142,494

6,708,510

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△500,000

－

定期預金の払戻による収入

－

500,000

有価証券の取得による支出

△3,499,551

△2,999,619

有価証券の償還による収入

4,000,000

3,000,000

有形固定資産の取得による支出

△19,656

△7,162

無形固定資産の取得による支出

△144,909

△268,792

出資金の払込による支出

△25,000

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△189,116

224,425

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△942,643

△926,222

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

3,399

79,148

自己株式の取得による支出

－

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△939,244

△847,075

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,270,854

6,085,860

現金及び現金同等物の期首残高

15,348,149

9,983,995

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 11,077,294

※ 16,069,856

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入いたしました。

 

(1)取引の概要
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第２四半期会計期間89,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第２四半期会計期間192,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度192,600株、当第2四半期会計期間192,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

 
（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（平成30年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

当第２四半期会計期間（平成30年12月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成29年７月１日

　　至  平成29年12月31日）

当第２四半期累計期間

（自  平成30年７月１日

　　至  平成30年12月31日）

給与手当及び賞与

160,331千円

150,233千円

支払手数料

79,737千円

22,856千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期累計期間

（自  平成29年７月１日

至  平成29年12月31日）

当第２四半期累計期間

（自  平成30年７月１日

至  平成30年12月31日）

現金及び預金勘定

12,577,294千円

17,149,856千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,500,000

△1,080,000

現金及び現金同等物

11,077,294

16,069,856

現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間7,942,501千円、当第２四半期累計期間13,830,756千円）が含まれています。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月27日

定時株主総会

普通株式

944,742

50

平成29年６月30日

 

平成29年９月28日

 

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月17日

取締役会

普通株式

928,717

50

平成30年６月30日

 

平成30年９月28日

 

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成29年７月１日

至　平成29年12月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成30年７月１日

至　平成30年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

12円74銭

11円29銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

240,956

211,096

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

240,956

211,096

普通株式の期中平均株式数（株）

18,909,561

18,705,265

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

12円65銭

11円23銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（株）

138,244

85,391

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

    －

 

    －

 

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

　　ため、自己株式数に含めておりません。

 
（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、平成30年12月27日の取締役会において、札幌事業所移転用の土地を取得することを決議し、平成31年１月31日に売買契約を締結しております。尚、建物部分の建築計画につきましては、今後検討する予定です。

 

（１）取得の目的

今後の業容拡大を見込み、札幌事業所の新社屋移転のため、本用地の取得を行うことといたしました。

 

（２）取得資産の内容

所在地

北海道札幌市中央区大通東9丁目11番21、45、46

北海道札幌市中央区大通東10丁目11番4

用地面積

5,486.19㎡

取得価額

1,570百万円（土地代金）

 

（３）取得の日程

取締役会決議

平成30年12月27日

土地売買契約締結日

平成31年1月31日

土地引渡日

平成31年4月19日

 

（４）当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

社屋完成は今後の検討状況にもよりますが、平成32年３月以降となる見込みであり、当期の業績への影響は軽微であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。