第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

昨今対面スマホ決済においては大きな動きがありますが、当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても決済のキャッシュレス化等の動きが今後も活発化するものと予測されます。また、様々なサービスがクラウド化される流れも加速しつつあります。このような情勢のもと、当社は2016年8月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスIT化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。

中期計画の4年目にあたる当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,456百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益228百万円(前年同期比60.5%増)、経常利益229百万円(前年同期比54.2%増)、四半期純利益159百万円(前年同期比54.9%増)となりました。

 

  当社を取り巻く環境変化と対応戦略=新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)

 

当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、さらに当新中期経営5か年計画期間中、ペーパーレス化、キャッシュレス化に対応することで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。

 

A.ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況

今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント:関西電力として2017年8月3日にサービスイン。その後九州電力、北海道電力(当社単独採用)、東北電力、四国電力(当社単独採用)、北陸電力(当社単独採用)がサービスを開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など31行となり、さらに拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者にも拡大しています。

 

B.バスIT化プロジェクト“バスもり!”シリーズを積極推進

2016年8月に投入したスマホアプリ“バスもり!”の取扱路線は順調に増加、スマホ一回券、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパス等取り扱う券種を拡大、さらにアリペイ連携、タブレット型車載端末などサービスバリエーション追加効果もあり、312路線に導入されました。さらに複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり!”をトータル的なクラウドサービスに発展させてまいります。

 

「支払秘書」「バスもり!」ともに、提携パートナーを拡大し、利用者数・決済数増加を図っていく予定です。

 

C.システム安定運用

数年にわたる安定運用投資・体制強化により、重大なシステム障害はこの2年間発生しておりません。

また、札幌事業所においてシステム開発・運用を担う優秀なIT人材を確保するため、2019年4月に札幌市中央区大通東9丁目に約1,700坪の土地を購入、2021年完成を目指しております。

 

D.未来に向けた研究開発

“IoT”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため必要に応じて知見・技術を持つ機関などと連携し研究開発を的確に進めます。また、決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業向けの投資も必要に応じて検討してまいります。

 

E.ガバナンス

①ウェルネットアレテー

当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。

 

(ウェルネットアレテー)

“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します

その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます

そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します

 

(ウェルネット社員アレテー)

既成概念にとらわれず発想します

まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします

議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します

「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします

実行結果を検証し、さらに改善、を繰り返します

報告は正直、正確、迅速に行います

提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います

清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません

 

②社外取締役が過半数の取締役会

積極果敢経営における意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年9月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会メンバーは社内取締役2名に対し社外取締役3名、過半数が社外取締役の構成で、毎回全員参加のもと活発な議論を行っております。

 

F.地域貢献活動

地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う学生を対象として設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの学生を支援しております。支援を受けた学生さんからは多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。

また、札幌事業所に2017年4月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。

 

G.収益予想と株主還元

積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示しておりません。一方で株主様への配慮として、配当性向については50%以上といたします。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期累計期間末における総資産は22,580百万円となりました。流動資産は18,756百万円であり主な内訳は現金及び預金16,433百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が13,719百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は3,824百万円であり、内訳は有形固定資産2,033百万円、無形固定資産1,051百万円、投資その他の資産738百万円であります。

 

(参考)現金及び預金の純額(回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高)

 

前事業年度末

(2019年6月30日)

当第1四半期末

(2019年9月30日)

(A)現金及び預金(千円)

12,915,351

16,433,503

(B)収納代行預り金(千円)

9,393,868

13,719,579

(A)-(B)現金及び預金純額(千円)

3,521,483

2,713,924

 

 一方、負債合計は15,914百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金13,719百万円であります。

 純資産合計は6,666百万円となりました。主な内訳は株主資本6,588百万円であります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2020年6月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、予想開示が合理的に予測可能となった時点で公表します。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期累計期間における研究開発費は2,173千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。