第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、事業年度（2019年７月１日～2020年６月30日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,915,351	8,689,868
売掛金	560,714	474,856
商品	2,133	2,577
仕掛品	8,574	2,884
貯蔵品	1,438	6,572
前払費用	79,656	90,657
預け金	1,051,660	4,394,838
その他	518,909	842,220
流動資産合計	15,138,438	14,504,476
固定資産
有形固定資産
建物	284,506	280,578
減価償却累計額	△145,632	△152,207
建物（純額）	138,873	128,371
構築物	12,459	12,799
減価償却累計額	△9,452	△9,785
構築物（純額）	3,007	3,014
工具、器具及び備品	784,756	675,019
減価償却累計額	△638,112	△563,348
工具、器具及び備品（純額）	146,643	111,671
土地	1,739,209	1,739,209
建設仮勘定	-	869,007
有形固定資産合計	2,027,734	2,851,274
無形固定資産
商標権	1,696	1,421
ソフトウエア	1,078,368	874,769
無形固定資産合計	1,080,065	876,190
投資その他の資産
投資有価証券	205,965	203,759
長期前払費用	35,968	48,006
出資金	100,362	75,990
差入保証金	198,643	1,285,509
前払年金費用	18,441	20,218
繰延税金資産	150,902	207,165
その他	4,157	2,220
投資その他の資産合計	714,441	1,842,871
固定資産合計	3,822,241	5,570,337
資産合計	18,960,679	20,074,813

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	476,794	454,549
短期借入金	-	740,000
未払金	169,766	155,437
未払費用	22,600	18,232
未払法人税等	71,416	210,987
前受金	278	313
預り金	1,138,123	4,903,373
収納代行預り金	※ 9,393,868	※ 6,339,896
ポイント引当金	274	5
その他	52,296	44,500
流動負債合計	11,325,418	12,867,295
固定負債
株式給付引当金	48,240	54,073
資産除去債務	7,154	-
長期未払金	119,007	119,007
その他	17,276	24,601
固定負債合計	191,678	197,682
負債合計	11,517,096	13,064,977
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金
資本準備金	3,509,216	3,509,216
資本剰余金合計	3,509,216	3,509,216
利益剰余金
利益準備金	22,010	22,010
その他利益剰余金
別途積立金	3,160,000	3,160,000
繰越利益剰余金	835,844	369,212
利益剰余金合計	4,017,854	3,551,222
自己株式	△841,337	△788,210
株主資本合計	7,353,515	6,940,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△98	△3,067
評価・換算差額等合計	△98	△3,067
新株予約権	90,165	72,892
純資産合計	7,443,582	7,009,836
負債純資産合計	18,960,679	20,074,813

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	10,032,138	9,379,528
売上原価	8,422,626	7,758,259
売上総利益	1,609,512	1,621,268
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,106,304	※１,※２ 803,864
営業利益	503,207	817,404
営業外収益
受取利息	1,476	471
有価証券利息	2,951	537
受取配当金	6,155	44
投資事業組合運用益	6,956	1,034
受取保険金	2,848	305
未払配当金除斥益	932	1,237
受取賃貸料	3,471	3,921
その他	2,548	1,867
営業外収益合計	27,340	9,418
営業外費用
支払利息	-	178
営業外費用合計	-	178
経常利益	530,548	826,644
特別利益
新株予約権戻入益	7,034	4,821
特別利益合計	7,034	4,821
特別損失
減損損失	※３ -	※３ 112,659
特別損失合計	-	112,659
税引前当期純利益	537,582	718,805
法人税、住民税及び事業税	179,420	279,363
法人税等調整額	△16,740	△54,966
法人税等合計	162,680	224,397
当期純利益	374,902	494,408

（売上原価明細書）

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）			当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		2,206			2,133
２．当期商品仕入高		27,173			24,431
合計		29,379			26,564
３．期末商品たな卸高		2,133	27,245	0.3	2,577	23,987	0.3
Ⅱ　労務費			546,945	6.2		410,962	5.2
Ⅲ　経費	※２		8,029,031	91.6		7,286,084	91.6
Ⅳ　外注費			160,839	1.8		237,441	3.0
総計			8,764,062	100.0		7,958,476	100.0
他勘定振替高	※３		339,492			205,907
期首仕掛品たな卸高			6,630			8,574
期末仕掛品たな卸高			8,574			2,884
売上原価	※１		8,422,626			7,758,259

（注）※１．売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

※２．経費の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
収納代行手数料（千円）	6,915,221	6,376,213
請求書郵送料（千円）	222,327	217,202
減価償却費（千円）	422,685	373,112
その他（千円）	468,796	319,557
合計（千円）	8,029,031	7,286,084

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア（千円）	305,892	205,684
研究開発費（千円）	33,599	223
合計（千円）	339,492	205,907

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	1,565	3,160,000	1,506,650	4,690,225
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△1,565		1,565	－
剰余金の配当							△928,717	△928,717
当期純利益							374,902	374,902
自己株式の取得
自己株式の処分							△118,556	△118,556
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,565	－	△670,805	△672,370
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	－	3,160,000	835,844	4,017,854

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,054,932	7,812,292	485	485	94,411	7,907,189
当期変動額
特別償却準備金の取崩						－
剰余金の配当		△928,717				△928,717
当期純利益		374,902				374,902
自己株式の取得	△198	△198				△198
自己株式の処分	213,792	95,236				95,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△583	△583	△4,246	△4,830
当期変動額合計	213,594	△458,776	△583	△583	△4,246	△463,606
当期末残高	△841,337	7,353,515	△98	△98	90,165	7,443,582

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	－	3,160,000	835,844	4,017,854
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当							△937,847	△937,847
当期純利益							494,408	494,408
自己株式の取得
自己株式の処分							△23,192	△23,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△466,632	△466,632
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	－	3,160,000	369,212	3,551,222

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△841,337	7,353,515	△98	△98	90,165	7,443,582
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当		△937,847				△937,847
当期純利益		494,408				494,408
自己株式の取得
自己株式の処分	53,127	29,934				29,934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,969	△2,969	△17,272	△20,241
当期変動額合計	53,127	△413,504	△2,969	△2,969	△17,272	△433,746
当期末残高	△788,210	6,940,011	△3,067	△3,067	72,892	7,009,836

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	537,582	718,805
減価償却費	444,529	376,956
減損損失	-	112,659
受取利息及び受取配当金	△10,583	△1,052
支払利息	-	178
投資事業組合運用損益（△は益）	△6,956	△1,034
営業未収入金の増減額（△は増加）	36,072	-
売上債権の増減額（△は増加）	△21,683	85,858
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,876	112
営業未払金の増減額（△は減少）	△73,555	-
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,639	△22,245
預け金の増減額（△は増加）	△261,099	△3,343,178
預り金の増減額（△は減少）	267,298	3,765,249
収納代行預り金の増減額（△は減少）	2,434,785	△3,053,971
その他	74,980	△322,870
小計	3,383,854	△1,684,532
利息及び配当金の受取額	15,894	3,357
利息の支払額	-	△1,484
法人税等の支払額	△224,558	△144,008
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,175,191	△1,826,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,999,619	-
有価証券の償還による収入	4,000,000	-
有形固定資産の取得による支出	△1,615,609	△893,590
無形固定資産の取得による支出	△360,091	△244,428
定期預金の預入による支出	△100,006	△6
定期預金の払戻による収入	600,000	1,000,000
出資金の分配による収入	-	23,000
敷金及び保証金の差入による支出	△81	△1,086,866
投資活動によるキャッシュ・フロー	△475,408	△1,201,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△31	-
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	79,148	1
配当金の支払額	△927,550	△936,930
短期借入れによる収入	-	740,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△848,434	△196,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,851,349	△3,225,489
現金及び現金同等物の期首残高	9,983,995	11,835,344
現金及び現金同等物の期末残高	11,835,344	8,609,855

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

 (2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ７年～39年

工具、器具及び備品 　３年～15年

(2) 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) ポイント引当金

　「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。

①　顧客との契約を識別する

②　契約における履行義務を識別する

③　取引価格を算定する

④　契約における履行義務に取引価格を配分する

⑤　履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記し、流動資産の「預け金」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた1,570,569千円は「預け金」1,051,660千円、「その他」518,909千円として組替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため当第２四半期累計期間より区分掲記し、営業外収益の「未払配当金除斥益」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,480千円は「未払配当金除斥益」932千円、「その他」2,548千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「預け金の増減額」及び「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記し、営業活動によるキャッシュ・フローの「預け金の増減額」及び「預り金の増減額」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた81,180千円は「預け金の増減額」△261,099千円、「預り金の増減額」267,298千円、「その他」74,980千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に導入いたしました。

⑴ 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

⑵「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

⑶ 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度末89,166千円、当事業年度末88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度末192,600株、当事業年度末191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度192,600株、当事業年度191,835株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の広がり方や収束時期等について不確実性が高い事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、翌事業年度内の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※収納代行預り金

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度90％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
広告宣伝費	145,778千円	54,723千円
役員報酬	74,563	61,937
給料手当及び賞与	299,427	274,839
賃借料	46,846	26,244
減価償却費	18,162	3,844
支払手数料	40,373	41,286

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
74,639千円	11,344千円

※３　減損損失

　　当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
北海道札幌市（当社）	事業用資産	ソフトウエア

　（１）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産において、投資額の回収が見込めない遊休資産については、帳簿価格を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　（２）減損損失の内訳

　　　　　ソフトウエア　　　　　　　112,659千円

　（３）グルーピングの方法

　　　　　管理会計上の区分に基づきグルーピングしています。

　（４）回収可能価額の算定方法

使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額
により評価しています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,400,000	－	－	19,400,000
合計	19,400,000			19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２，３)	1,018,256	168	182,776	835,648
合計	1,018,256	168	182,776	835,648

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、単元未満株式の買取請求による増加29株、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による139株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少182,776株は、ストック・オプションの行使による減少168,400株、譲渡制限付株式報酬の給付による減少14,376株であります。

３．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2010年６月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2019年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首192,600株、当事業年度期末192,600株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	9,012
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	7,800
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－	－	－	－	－	7,727
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－	－	－	－	－	5,160
	業績目標連動型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	17,044
	税制適格型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	28,388
	株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権	－	－	－	－	－	6,510
	株式報酬型ストック・オプション第６回新株予約権	－	－	－	－	－	8,522
合計		－	－	－	－	－	90,165

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年8月17日 取締役会	普通株式	928,717	50.00	2018年6月30日	2018年9月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年8月16日 取締役会	普通株式	937,847	利益剰余金	50.00	2019年6月30日	2019年9月26日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,400,000	－	－	19,400,000
合計	19,400,000			19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２)	835,648	－	46,024	789,624
合計	835,648		46,024	789,624

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少46,024株は、ストック・オプションの行使による減少22,100株、譲渡制限付株式報酬の給付による減少22,924株、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少1,000株であります。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2010年10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2020年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首192,600株、当事業年度期末191,600株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	6,946
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	6,075
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－	－	－	－	－	5,795
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－	－	－	－	－	3,666
	業績目標連動型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	15,419
	税制適格型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	25,192
	株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権	－	－	－	－	－	4,410
	株式報酬型ストック・オプション第６回新株予約権	－	－	－	－	－	5,386
合計		－	－	－	－	－	72,892

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月16日 取締役会	普通株式	937,847	50.00	2019年６月30日	2019年9月26日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月17日 取締役会	普通株式	247,245	利益剰余金	13.15	2020年６月30日	2020年９月25日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	12,915,351千円	8,689,868千円
有価証券	－	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,080,006	△80,013
現金及び現金同等物	11,835,344	8,609,855

　　　　　　　　　現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額6,339,896千円が含まれています。

（リース取引関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては主に安全性の高い預金やＣＰ等で運用し、一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、長期的な債券への投資を行っております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行借入等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、営業部門及び管理部門が顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　預け金は、下記預り金の保全等を目的として、信託口座に預託した資金であります。

　有価証券の一部はその他有価証券であり、また投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした満期保有目的の債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用管理規程に従い、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

　短期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であり、元本支払日は2021年5月であります。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日・残高管理、及び手元流動性の維持などにより管理しております。

　預り金は、立替金等の保全等を目的として取引先企業より預かった資金、及びその他一時的な預り資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	12,915,351	12,915,351	－
(2）売掛金	560,714	560,714	－
(3）預け金	1,051,660	1,051,660	－
(4）投資有価証券	205,965	228,405	22,440
資産計	14,733,691	14,756,131	22,440
(1）買掛金	476,794	476,794	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払法人税等	71,416	71,416	－
(4）預り金	1,138,123	1,138,123	－
(5）収納代行預り金	9,393,868	9,393,868	－
負債計	11,080,202	11,080,202	－

当事業年度（2020年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,689,868	8,689,868	－
(2）売掛金	474,856	474,856	－
(3）預け金	4,394,838	4,394,838	－
(4）投資有価証券	203,759	227,099	23,340
資産計	13,763,323	13,786,663	23,340
(1）買掛金	454,549	454,549	－
(2）短期借入金	740,000	740,000	－
(3）未払法人税等	210,987	210,987	－
(4）預り金	4,903,373	4,903,373	－
(5）収納代行預り金	6,339,896	6,339,896	－
負債計	12,648,806	12,648,806	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、（4) 預り金、（5) 収納代行預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,915,351	－	－	－
売掛金	560,714	－	－	－
営業未収入金	－	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	13,476,065	－	－	200,000

当事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,689,868	－	－	－
売掛金	474,856	－	－	－
営業未収入金	－	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	9,164,725	－	－	200,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2019年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	200,000	222,440	22,440
小計		200,000	222,440	22,440
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		200,000	222,440	22,440

当事業年度（2020年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	200,000	223,340	23,340
小計		200,000	223,340	23,340
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		200,000	223,340	23,340

２．その他有価証券

前事業年度（2019年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,211	2,999	211
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		3,211	2,999	211
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,754	3,107	△352
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		2,754	3,107	△352
合計		5,965	6,106	△141

当事業年度（2020年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,759	6,106	△2,347
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		3,759	6,106	△2,347
合計		3,759	6,106	△2,347

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	△16,937	千円	△18,441	千円
退職給付費用	13,480		16,530
退職給付の支払額	△1,674		△4,387
制度への拠出額	△13,310		△13,920
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	△18,441		△20,218

　　　　　 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整

　　　　　　　表

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	77,268	千円	85,732	千円
年金資産	△95,709		△105,951
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△18,441		△20,218
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△18,441		△20,218
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△18,441		△20,218

　　　　　　(3)退職給付費用

　　　　　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前事業年度13,480千円　　　　　当事業年度16,530千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
販売費及び一般管理費	3,882	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　 41,600株	普通株式　　　　 31,000株
付与日	2011年11月２日	2013年６月５日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間（注）３	2011年11月４日～2051年11月２日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。	2013年６月６日～2053年６月５日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　17,000株	普通株式　　　　 9,800株（注）２
付与日	2013年10月15日	2014年10月15日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2013年10月16日～2053年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる（注）３。	2014年10月16日～2054年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる（注）３。

	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権	税制適格型ストック・オプション 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　５名 　当社監査役　　　　１名 　当社従業員　　　　71名	当社従業員　　　　69名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　1,725,100株	普通株式　　　　98,900株
付与日	2016年10月７日	2016年10月12日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2019年8月1日～2023年10月6日 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	2018年9月22日～2026年9月20日 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　　15,800株	普通株式　　　　12,400株
付与日	2016年10月12日	2017年8月17日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2016年10月12日～2056年10月11日 　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる（注）３。	2017年９月1日～2057年８月31日 　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2012年７月１日付で株式１株につき100株、2016年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

３．当社は2017年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	28,800	20,800
権利確定	-	-
権利行使	6,600	4,600
失効	-	-
未行使残	22,200	16,200

	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	11,200	7,600
権利確定	-	-
権利行使	2,800	2,200
失効	-	-
未行使残	8,400	5,400

	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権	税制適格型ストック・オプション 第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	1,311,100	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	1,311,100	-
未残高数	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	-	75,500
権利確定	1,311,100	-
権利行使	-	-
失効	125,000	8,500
未行使残	1,186,100	67,000

	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第６回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	6,200	10,600
権利確定	-	-
権利行使	2,000	3,900
失効	-	-
未行使残	4,200	6,700

　（注）2012年７月１日付で株式１株につき100株、2016年７月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

②　単価情報

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	938	938
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	62,585	750

	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	938	938
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	1,379.92	689.96

	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権	税制適格型第1回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,322	1,355
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	1,300	1,376

	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第６回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	938	823
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	1,050	804

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,744千円		12,685千円
減価償却費	14,413		33,528
ソフトウエア	66,742		66,739
ソフトウエア減損	－		34,259
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
新株予約権（役員報酬）	13,603		9,816
株式給付引当金	14,669		16,443
その他	7,758		7,650
繰延税金資産合計	160,121		217,314
繰延税金負債
前払年金費用	△5,608千円		△6,148千円
その他	△3,611		△4,000
繰延税金負債合計	△9,219		△10,148
繰延税金資産の純額	150,902		207,165

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった項目別の内訳

前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン（同）	3,388,460	決済・認証事業
ヤフー（株）	1,579,437	決済・認証事業

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン（同）	3,405,621	決済・認証事業
ヤフー（株）	1,115,962	決済・認証事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	392.04円	368.95円
１株当たり当期純利益金額	20.02円	26.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	19.92円	26.22円

　（注）１．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	374,902	494,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	374,902	494,408
期中平均株式数（株）	18,730,900	18,793,333
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,254	64,808
（うち新株予約権（株））	(85,254)	(64,808)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 (内、減損損失) （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	284,506	－	3,927	280,578	152,207	10,502	128,371
構築物	12,459	340	－	12,799	9,785	332	3,014
工具、器具及び備品	784,756	28,346	138,082	675,019	563,348	62,969	111,671
土地	1,739,209	－	－	1,739,209	－	－	1,739,209
建設仮勘定	－	890,093	21,086	869,007	－	－	869,007
有形固定資産計	2,820,932	918,779	163,096	3,576,615	725,340	73,804	2,851,274
無形固定資産
その他	3,545	－	－	3,545	2,124	275	1,421
ソフトウエア	2,480,253	239,401	236,726 （112,659)	2,482,927	1,608,157	267,667	874,769
無形固定資産計	2,483,798	239,401	236,726 （112,659)	2,486,473	1,610,282	267,943	876,190
長期前払費用	258,240	29,987	－	288,228	240,221	17,949	48,006

 （注）１．建設仮勘定の増加は主として札幌新社屋建設費用の支出であります。

　　　 ２．ソフトウエアの増加額の主なものは、バス精算システム開発による増加60,727千円等、情報処理サービス提供目的のソフトウエアであります。

　　　 ３．ソフトウエアの減少額の主なものは、減損損失による減少112,659千円等であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	740,000	0.2	－
合計	－	740,000	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株式給付引当金	48,240	11,018	462	4,722	54,073
ポイント引当金	274	74	80	262	5

 （注）１．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイントの有効期限失効に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	199
預金の種類
普通預金	4,822,432
当座預金	3,406,182
郵便貯金	276,315
別段預金	4,725
定期預金	180,013
小計	8,689,669
合計	8,689,868

② 売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アマゾンジャパン（同）	111,383
(株)カウネット	72,879
ヤフー（株）	34,844
ＫＤＤＩ（株）	15,033
全日本空輸（株）	13,808
その他	226,905
合計	474,856

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

560,714

10,268,268

10,354,126

474,856

95.6

18

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

 ③ 商品

品名	金額（千円）
封筒	1,595
請求書用紙	395
払込票	585
合計	2,577

④ 仕掛品

品名	金額（千円）
ソフトウエア	2,884
合計	2,884

⑤ 貯蔵品

品名	金額（千円）
消耗品	5,561
システム備品	526
電子マネー	86
車載端末治具	389
その他	7
合計	6,572

⑥ 預け金

相手先	金額（千円）
（株）三井住友銀行	4,394,838
合計	4,394,838

⑦ 差入保証金

品名	金額（千円）
資金移動業関連供託金等	1,210,000
本社敷金	72,509
旅行業営業保証金	3,000
合計	1,285,509

⑧ 買掛金

相手先	金額（千円）
（株）ファミマデジタルワン	160,081
（株）ローソン	156,772
（株）セブン－イレブン・ジャパン	64,789
（株）三井住友銀行	22,918
トッパン・フォームズ（株）	15,004
その他	34,982
合計	454,549

⑨ 預り金

品名	金額（千円）
顧客からの預り金	4,880,281
社内預り金	23,091
合計	4,903,373

⑩ 収納代行預り金

区分	金額（千円）
Ｅ－ビリング収納代行	5,230,271
ビリング収納代行	1,109,624
合計	6,339,896

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,456,810	4,821,736	7,113,282	9,379,528
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	231,754	485,583	710,222	718,805
四半期（当期）純利益金額（千円）	159,161	335,078	489,604	494,408
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.48	17.84	26.06	26.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.48	9.36	8.22	0.26