当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
①経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経済の減速や国内における消費税増税による景気への影響など、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、各地に甚大な被害をもたらした大型台風襲来など、自然災害の多い年でもあったため、当社のバス・航空・鉄道等への影響もありました。
昨今対面スマホ決済においては大きな動きがありますが、当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても消費税増税を契機に決済のキャッシュレス化等の動きが今後も活発化するものと予測されます。また、様々なサービスがクラウド化される流れも加速しつつあります。
このような情勢のもと、当社は2016年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策として「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。
中期計画の４年目にあたる当第２四半期累計期間の経営成績は、新規取引先導入による増加はあったものの、既存事業者の取扱い金額が減少したこともあり、売上高4,821百万円（前年同期比4.6％減）と減少いたしました。
損益面につきましては、大規模開発が一段落したことに加え、開発・運用に関するノウハウを社内蓄積し、内製化を進める等、経費削減等の取り組みを行いました結果、営業利益478百万円（前年同期比63.2％増）、経常利益は482百万円（前年同期比58.0％増）、四半期純利益は335百万円（前年同期比58.7％増）となりました。
②当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）
当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、さらに当新中期経営５か年計画期間中、ペーパーレス化、キャッシュレス化に対応することによる成長戦略を実行しております。
Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力として2017年８月３日にサービスイン。その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）がサービスを開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など32行となり、さらに拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者にも拡大しています。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト「バスもり！」の現況
2016年８月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は順調に増加、スマホ一回券、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパス等取り扱う券種を拡大、さらにアリペイ連携、タブレット型車載端末などサービスバリエーション追加効果もあり、316路線に導入されました。第２四半期決算における主なトピックとしましては、ジェイアールバス関東と協業し、予約制スマホ定期券(2019年10月１日～)・非予約制スマホ回数券(2019年12月２日～)を販売開始しました。
さらに“バスもり！”では複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり！”をトータル的なクラウドサービスに発展させてまいります。
「支払秘書」「バスもり！」ともに、提携パートナーを拡大し、利用者数・決済数増加を図っていく予定です。
Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況
経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（2019年５月16日発表）によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（B to C）の市場規模は2018年で18.0兆円と前年に比べ9.0％の増加となっており、非対面決済の場面においては「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長すると見込んでおります。
この商材を当社の“スマホ決済”「支払秘書」へ移行することにより、当社・導入事業者・収納機関のコスト低減を図り、WINWINの関係を築いてまいります。
Ｄ．収益予想と株主還元
積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示しておりません。一方で株主様への配慮として、配当性向については50％以上といたします。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は19,635百万円となりました。流動資産は15,756百万円であり主な内訳は現金及び預金13,159百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が10,282百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は3,879百万円であり、内訳は有形固定資産2,055百万円、無形固定資産1,039百万円、投資その他の資産785百万円であります。
一方、負債合計は12,781百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金10,282百万円、買掛金499百万円であります。
純資産合計は6,854百万円となりました。主な内訳は株主資本6,778百万円であります。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
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前事業年度末 （2019年６月30日） |
当第2四半期末 （2019年12月31日） |
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(A)現金及び預金（千円） |
12,915,351 |
13,159,598 |
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(B)収納代行預り金（千円） |
9,393,868 |
10,282,814 |
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(A)-(B)現金及び預金純額（千円） |
3,521,483 |
2,876,784 |
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は13,079百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,364百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加888百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は815百万円となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入1,000万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は935百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払935百万円であり
す。
（３）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は4百万円であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。