第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年６月30日)

当第３四半期会計期間

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,915,351

8,937,058

売掛金

560,714

501,002

商品

2,133

2,052

仕掛品

8,574

6,282

貯蔵品

1,438

1,213

その他

1,650,226

3,111,037

流動資産合計

15,138,438

12,558,646

固定資産

 

 

有形固定資産

2,027,734

2,042,247

無形固定資産

1,080,065

1,022,305

投資その他の資産

714,441

1,645,151

固定資産合計

3,822,241

4,709,704

資産合計

18,960,679

17,268,351

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

476,794

435,859

収納代行預り金

※ 9,393,868

※ 7,442,649

未払法人税等

71,416

143,944

賞与引当金

－

49,263

ポイント引当金

274

5

その他

1,383,065

1,993,459

流動負債合計

11,325,418

10,065,181

固定負債

 

 

株式給付引当金

48,240

52,538

資産除去債務

7,154

－

長期未払金

119,007

119,007

その他

17,276

25,176

固定負債合計

191,678

196,721

負債合計

11,517,096

10,261,903

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年６月30日)

当第３四半期会計期間

(2020年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

4,017,854

3,547,075

自己株式

△841,337

△790,315

株主資本合計

7,353,515

6,933,758

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△98

△2,922

評価・換算差額等合計

△98

△2,922

新株予約権

90,165

75,611

純資産合計

7,443,582

7,006,447

負債純資産合計

18,960,679

17,268,351

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2019年３月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

7,622,133

7,113,282

売上原価

6,357,572

5,805,490

売上総利益

1,264,560

1,307,791

販売費及び一般管理費

815,256

608,408

営業利益

449,304

699,382

営業外収益

 

 

受取利息

2,225

592

受取配当金

44

44

投資事業組合運用益

6,956

1,034

受取賃貸料

2,698

3,148

その他

5,451

2,471

営業外収益合計

17,376

7,290

経常利益

466,680

706,673

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,631

3,549

特別利益合計

3,631

3,549

税引前四半期純利益

470,312

710,222

法人税、住民税及び事業税

166,462

221,542

法人税等調整額

△21,002

△925

法人税等合計

145,459

220,617

四半期純利益

324,852

489,604

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（表示方法の変更）

　　　　（損益計算書関係）

　前第３四半期累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「新

株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため当第１四半期累計期間より区分掲記し、営業外収益の「受取賃

貸料」、特別利益の「新株予約権戻入益」としてそれぞれ表示することといたしました。この表示方法の変更を

反映させるため、前第３四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,781千円

は「受取賃貸料」2,698千円、「その他」5,451千円、特別利益の「新株予約権戻入益」3,631千円として、それ

ぞれ組替えております。

 

 

（追加情報）

　（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に導入いたしました。

 

(1)取引の概要
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第３四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第３四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度192,600株、当第３四半期累計期間191,913株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

 
（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（2019年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

当第３四半期会計期間（2020年３月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

（自  2018年７月１日

至  2019年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2019年７月１日

至  2020年３月31日）

減価償却費

311,602千円

291,147千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月17日

取締役会

普通株式

928,717

50

2018年６月30日

 

2018年９月28日

 

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月16日

取締役会

普通株式

937,847

50

2019年６月30日

 

2019年９月26日

 

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

 
（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2018年７月１日

至　2019年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2019年７月１日

至　2020年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

17円35銭

26円06銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

324,852

489,604

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

324,852

489,604

普通株式の期中平均株式数（株）

18,722,247

18,790,472

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17円27銭

25円97銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

85,301

64,812

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　　　―

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

　　ため、自己株式数に含めておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　     （多額な資金の借入）

   当社は、2020年5月12日開催の取締役会において、以下の資金の借入を行うことを決議しました。

（１）資金の使途

　札幌事業所新社屋の建設資金

（２）借入先の名称

　株式会社北洋銀行

（３）借入金額

　2,000百万円

（４）借入実施日

　建設資金の支払いに応じて2020年5月18日以降3段階にて実施いたします。

（５）借入金利

　市場金利等を勘案し決定しております。

（６）借入期間

　10年

（７）担保提供資産

　無

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。