当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
① 経営成績に関する分析
当第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後も続く新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念から、社会・経済活動は大きく制限され、雇用情勢も弱さを増しております。企業収益の悪化や個人消費の減退など厳しい状態が続くことから経済活動の回復に向けた動きは鈍く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。
当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減するなか、特に、本来、取扱いの最盛期となる夏休み期間での航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響は甚大であり、経費削減等のコスト削減にも取り組んできたものの、業績は厳しい状況にあります。
一方で、新しい生活様式の構築に向けた新たな取り組みも増えており、人と人との接触機会を減らし、商品・サービスを購入できるしくみなどにおいて、ITを中心とした事業会社が果たすべき社会的役割が増してきております。このような大きなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「電子化」をキーワードに、重点施策「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動を継続してまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,217百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益135百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は147百万円（前年同期比35.8％減）、当第１四半期純利益は102百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略
当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済においてはコンテンツプロバイダーなどクラウドサービスとの連携を推進しております。
Ａ．ウェルネットのスマホ決済「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」は関西電力を皮切りに、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力、北陸電力、中部電力、中国電力に導入されています。中部電力では、電力業界としては日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求を2020年４月から導入いただきましたが、このように、今後もペーパーレス化は加速するものと考えております。さらに北陸地域においては、北陸電力の電気料金支払いや税金等の支払いにも「支払秘書」が利用されており、当社が目指す生活に密着したフィンテックサービスが始まっています。
一方、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など37行となり、今後も拡大予定であります。なお、先般の支払秘書不正使用に関する補償金額は約150万円の見込みですが、金融機関と連携して対応を図っております。また、セキュリティ対策に関しては、現在ある中では最も高次元の対策を実装いたしました。今後もセキュリティ対策には一定の費用が発生するものと予測しております。
導入事業者につきましては、電力、バス、鉄道、航空など生活インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済の事業者にも拡大しております。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進
2016年８月に開始したスマホアプリ「バスもり！」の取扱路線は順調に増加、スマホ１回券、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパスなど取扱券種を拡大し、取り扱い路線は300を超えました。さらに「電子座席表」とも言えるタブレット型車載端末、バス会社間の精算業務を効率化するサービスなど新たな商品も投入し「トータルクラウドサービス」に向けて発展を続けてまいります。
窓口の混雑緩和や非接触サービスである「バスもり！」は、新型コロナウイルス感染症への対策としても期待されており、西日本鉄道と日田バスでのスマホセット券の販売や名鉄バスでのスマホ回数券、射水市のコミュニティバス定期券など利用が拡大しています。
Ｃ．ウェルネットの主力商材「マルチペイメントサービス」の現況
経済産業省の「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（B to C）の市場規模は2019年で19兆円と、前年に比べ7.65％の増加となっており、非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。
当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいており、今後も決済においてトータルソリューションを提供できる企業として、事業者を支援してまいります。
Ｄ．地域貢献活動
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっておりますが、この活動は今後も継続してまいります。
また、2021年５月竣工予定の札幌新事業所では、従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計により、「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本では数件程度しか取得していない先進的な試みです。この取り組みは当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。
Ｅ．収益予想と株主還元
新型コロナウイルス感染症による経済活動の変化による影響により、予測がより困難な状況となったため、収益予想は今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示することといたします。一方で、株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期累計期間末における総資産は21,470百万円となりました。流動資産は15,729百万円であり、主な内訳は現金及び預金12,359百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が10,094百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は5,741百万円であり、内訳は有形固定資産2,868百万円、無形固定資産860百万円、投資その他の資産2,012百万円であります。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
|
|
前事業年度末 （2020年6月30日） |
当第1四半期末 （2020年9月30日） |
|
(A)現金及び預金（千円） |
8,689,868 |
12,359,265 |
|
(B)収納代行預り金（千円） |
6,339,896 |
10,094,906 |
|
(A)-(B)現金及び預金純額（千円） |
2,349,972 |
2,264,359 |
一方、負債合計は14,602百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金10,094百万円であります。
純資産合計は6,868百万円となりました。主な内訳は株主資本6,794百万円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、予想開示が合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は825千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。