第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,689,868	12,359,265
売掛金	474,856	505,975
商品	2,577	2,549
仕掛品	2,884	15,765
貯蔵品	6,572	1,311
預け金	4,394,838	2,138,038
その他	932,878	706,623
流動資産合計	14,504,476	15,729,530
固定資産
有形固定資産	2,851,274	2,868,377
無形固定資産	876,190	860,304
投資その他の資産	1,842,871	2,012,669
固定資産合計	5,570,337	5,741,352
資産合計	20,074,813	21,470,882
負債の部
流動負債
買掛金	454,549	418,437
短期借入金	740,000	740,000
預り金	4,903,373	2,661,179
収納代行預り金	※ 6,339,896	※ 10,094,906
未払法人税等	210,987	55,376
賞与引当金	－	40,600
ポイント引当金	5	5
その他	218,483	377,800
流動負債合計	12,867,295	14,388,306
固定負債
株式給付引当金	54,073	57,694
資産除去債務	－	10,827
長期未払金	119,007	119,007
その他	24,601	26,546
固定負債合計	197,682	214,075
負債合計	13,064,977	14,602,381
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	3,551,222	3,406,160
自己株式	△788,210	△788,210
株主資本合計	6,940,011	6,794,949
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,067	659
評価・換算差額等合計	△3,067	659
新株予約権	72,892	72,892
純資産合計	7,009,836	6,868,501
負債純資産合計	20,074,813	21,470,882

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,456,810	2,217,879
売上原価	1,987,681	1,887,519
売上総利益	469,128	330,360
販売費及び一般管理費	240,886	194,694
営業利益	228,241	135,665
営業外収益
受取利息	464	66
投資事業組合運用益	－	8,964
未払配当金除斥益	1,237	1,645
受取賃貸料	972	772
その他	572	947
営業外収益合計	3,247	12,396
営業外費用
支払利息	－	417
投資事業組合運用損	1,506	－
営業外費用合計	1,506	417
経常利益	229,983	147,644
特別利益
新株予約権戻入益	1,771	－
特別利益合計	1,771	－
税引前四半期純利益	231,754	147,644
法人税、住民税及び事業税	73,812	43,628
法人税等調整額	△1,218	1,831
法人税等合計	72,593	45,459
四半期純利益	159,161	102,184

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1)当該従業員株式所有制度の概要

　当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第１四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,835株、当第１四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（2020年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第１四半期会計期間（2020年９月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）
減価償却費	80,614千円	83,966千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月16日 取締役会	普通株式	937,847	50.00	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月17日 取締役会	普通株式	247,246	13.15	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,519千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円48銭	5円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	159,161	102,184
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	159,161	102,184
普通株式の期中平均株式数（株）	18,779,100	18,801,976
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円45銭	5円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,820	62,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。