第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年６月30日)

当第２四半期会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,915,351

13,159,598

売掛金

560,714

597,410

商品

2,133

2,433

仕掛品

8,574

15,099

貯蔵品

1,438

1,071

その他

1,650,226

1,980,698

流動資産合計

15,138,438

15,756,312

固定資産

 

 

有形固定資産

2,027,734

2,055,194

無形固定資産

1,080,065

1,039,229

投資その他の資産

714,441

785,037

固定資産合計

3,822,241

3,879,461

資産合計

18,960,679

19,635,774

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

476,794

499,765

収納代行預り金

※ 9,393,868

※ 10,282,814

未払法人税等

71,416

159,270

賞与引当金

-

13,091

ポイント引当金

274

118

その他

1,383,065

1,631,039

流動負債合計

11,325,418

12,586,099

固定負債

 

 

株式給付引当金

48,240

50,334

資産除去債務

7,154

-

長期未払金

119,007

119,007

その他

17,276

25,769

固定負債合計

191,678

195,111

負債合計

11,517,096

12,781,210

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年６月30日)

当第２四半期会計期間

(2019年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

4,017,854

3,392,549

自己株式

△841,337

△790,778

株主資本合計

7,353,515

6,778,769

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△98

△77

評価・換算差額等合計

△98

△77

新株予約権

90,165

75,871

純資産合計

7,443,582

6,854,563

負債純資産合計

18,960,679

19,635,774

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2018年12月31日)

当第２四半期累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

5,052,151

4,821,736

売上原価

4,207,184

3,920,087

売上総利益

844,967

901,648

販売費及び一般管理費

※ 551,549

※ 422,764

営業利益

293,417

478,884

営業外収益

 

 

受取利息

1,772

579

受取配当金

44

44

受取保険金

2,848

－

投資事業組合運用益

3,358

－

未払配当金除斥益

932

1,237

受取賃貸料

1,640

1,995

その他

1,249

1,059

営業外収益合計

11,846

4,916

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

－

1,506

営業外費用合計

－

1,506

経常利益

305,263

482,294

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,051

3,289

特別利益合計

1,051

3,289

税引前四半期純利益

306,314

485,583

法人税、住民税及び事業税

103,311

140,622

法人税等調整額

△8,093

9,882

法人税等合計

95,217

150,504

四半期純利益

211,096

335,078

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2018年12月31日)

当第２四半期累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

306,314

485,583

減価償却費

193,019

176,401

受取利息及び受取配当金

△1,816

△623

投資事業組合運用損益（△は益）

△3,358

1,506

営業未収入金の増減額（△は増加）

36,072

－

売上債権の増減額（△は増加）

△138,506

△36,695

たな卸資産の増減額（△は増加）

6,535

△6,458

営業未払金の増減額（△は減少）

△73,555

－

仕入債務の増減額（△は減少）

65,000

22,971

収納代行預り金の増減額（△は減少）

6,871,673

888,946

その他

△479,824

△115,462

小計

6,781,554

1,416,168

利息及び配当金の受取額

9,638

3,336

法人税等の支払額

△82,682

△54,675

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,708,510

1,364,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

500,000

1,000,000

有価証券の取得による支出

△2,999,619

－

有価証券の償還による収入

3,000,000

－

有形固定資産の取得による支出

△7,162

△29,731

無形固定資産の取得による支出

△268,792

△98,769

出資金の分配による収入

－

10,500

差入保証金の差入による支出

－

△116,947

差入保証金の回収による収入

－

50,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

224,425

815,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△926,222

△935,715

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

79,148

－

自己株式の取得による支出

△1

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△847,075

△935,715

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,085,860

1,244,247

現金及び現金同等物の期首残高

9,983,995

11,835,344

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 16,069,856

※ 13,079,592

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

前第２四半期累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」「受取賃貸料」「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため当第１四半期累計期間より区分掲記し、営業外利益の「未払配当金除斥益」「受取賃貸料」、特別利益の「新株予約権戻入益」としてそれぞれ表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた4,873千円は「未払配当金除斥益」932千円、「受取賃貸料」1,640千円、「その他」1,249千円、特別利益の「新株予約権戻入益」1,051千円として、それぞれ組替えております。

 

（追加情報）

　（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に導入いたしました。

 

(1)取引の概要
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第２四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第２四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度192,600株、当第２四半期累計期間192,067株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

 
（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（2019年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

当第２四半期会計期間（2019年12月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2018年７月１日

　　至  2018年12月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2019年７月１日

　　至  2019年12月31日）

給与手当及び賞与

150,233千円

134,639千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期累計期間

（自  2018年７月１日

至  2018年12月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2019年７月１日

至  2019年12月31日）

現金及び預金勘定

17,149,856千円

13,159,598千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,080,000

△80,006

現金及び現金同等物

16,069,856

13,079,592

現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間13,830,756千円、当第２四半期累計期間10,282,814千円）が含まれています。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月17日

取締役会

普通株式

928,717

50

2018年６月30日

 

2018年９月28日

 

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月16日

取締役会

普通株式

937,847

50

2019年６月30日

 

2019年９月26日

 

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

 

 

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2018年７月１日

至　2018年12月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2019年７月１日

至　2019年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

11円29銭

17円84銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

211,096

335,078

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

211,096

335,078

普通株式の期中平均株式数（株）

18,705,265

18,785,673

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11円23銭

17円78銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（株）

85,391

64,818

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

    －

 

    －

 

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

　　ため、自己株式数に含めておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません

 

２【その他】

　該当事項はありません。