2022年６月期の基本方針・戦略
当社が事業ドメインとしてきた非対面決済市場については今後電子化がますます進むものと予想しております。決済においては、支払物件と決済をスマホでつなぐ「支払秘書」の開発・リリースを行い、同時に決済＋αのコンテンツプラットフォームへの拡大を、自社開発及び他社のクラウドサービスとの連携により推進しております。
なお、現状でのコロナ禍における環境変化は極めて激しいものがあり、新たな経営計画を出すには適当な時期ではないと判断せざるを得ませんので、開示については今後の状況を見極めながら適宜判断してまいります。
また、文中における将来に関する事象は、当事業年度末（2021年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況
銀行口座と決済をスマホでつなぐサービス「支払秘書」は、関西、九州、北海道、東北、四国、北陸、中部、中国電力に導入済で、中部電力では電力業界として日本初となるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求を2020年４月に開始するなど、今後も請求の電子化は加速するものと考えております。
また、公金の支払いでも提携銀行が多い地域を中心として「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が電子化を推進する“バスもり！”においても支払秘書で決済できる路線が増加しています。2021年2月には従来電子化が進んでいなかった会員管理領域においても、請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理システム「ekaiin.com（e会員ドットコム）」をリリースいたしました。また現在のワンストップ決済からさらに進んだノンストップ決済を安心・安全に行える「支払秘書」の新機能を拡充する開発を進めております。
2021年６月には決済代行事業においてソニーグループのソニーペイメントサービス株式会社との業務提携を発表、双方のノウハウを活用し「支払秘書」拡販を開始しております。
一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生後、一部銀行において利用を凍結し、本人確認関連セキュリティ対策を実行後、再開作業を進めております。2021年７月末日現在、利用可能銀行数は12行まで回復、今後とも継続的な増加努力を行ってまいります。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進
2016年８月に開始したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は、スマホチケット、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパスなど取扱券種を拡大して取扱路線は330を超えました。コロナ禍による需要減のなか、生活路線としての利用が多いスマホ定期券や回数券において一定の需要を取り込めております。この環境下、当社は公共交通業界向けのＭａａＳクラウドサービス「ＡＬＴＡＩＲ（アルタイル）」の開発、提供を推進しております。「ＡＬＴＡＩＲ（アルタイル）」はオールインワンのチケット販売システムで、バスの座席在庫管理、予約・購入受付、チケット発券とライフサイクル管理、そして売上情報の集計と事業者間の精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を目指す仕組みです。2020年１月から函館市の市電、バス、鉄道の相互乗り入れが可能なＭａａＳ「ＤｏｈＮａ!!（ドーナ！！）」がサービスを開始、その後周遊券などに利用が拡大、2021年10月には仙台市のＭａａＳ事業においても導入が決定しております。窓口を介さない非接触サービスである「バスもり！」「ＡＬＴＡＩＲ（アルタイル）」は、新型コロナウイルス感染症対策としても期待されており、今後も交通業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「トータルクラウドサービス」として展開してまいります。
Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況
非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後はスマホを中核に据えた決済にシフトし、事業者のニーズに応えてまいります。
Ｄ．地域貢献活動・ＳＤＧｓ
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2020年度は全国の多くの学生が影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の４高専においては経済的な困窮を理由に退学した学生は０人との報告をいただきました。この活動は今後も継続してまいります。
また、札幌市は改正建築物省エネ法に基づき良好な生活環境が確保された持続可能な都市の実現を目指すとしており、環境に配慮した建築物の普及・促進を図ることを目的として、札幌市建築物環境配慮制度（ＣＡＳＢＥＥ札幌）を定めました。当社は2021年６月竣工の札幌新本社において既にＣＡＳＢＥＥ札幌のＡランクを取得しております。
さらに、札幌新本社の竣工に伴い従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計・運営により「ＷＥＬＬ認証」のプラチナランク取得を目指します。「ＷＥＬＬ認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みです。この取り組みは、当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。
Ｅ．収益予想と株主還元
収益予想については、売上高9,600百万円（前期比8.6％増）、営業利益730百万円（前期比28.6％増）、経常利益730百万円（前期比9.5％増）、当期純利益500百万円（前期比26.9％増）を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間続くものの、徐々に回復するものと見込んでおります。なお、札幌の旧社屋の取扱い及び投資有価証券の評価に係る特別損失は見込んでおりません。当社の予想に反してこれらの影響が生じた場合は、すみやかに開示いたします。
一方、株主様への配慮として、配当性向については50％以上を継続する予定です。
以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2021年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
① 法令による規制について
当社の決済代行事業については、「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」2018年６月１日施行）の施行に伴い、加盟店に対する管理の強化等が実施される規制の中で事業を行っております。今後、同法がさらに改正された場合、その内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 収納代行預り金について
当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。
なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを主としておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。
③ コンビニ業界のインフラへの依存について
マルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのＫＩＯＳＫ端末などが前提となります。コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ システムトラブル及び事務リスクについて
当社においてシステム停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社の信頼を損なうことなどによって、損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 外部環境について
ａ．決済サービス市場におけるパラダイムシフト
キャッシュレス化の進展が予見される中、当社はそれに先駆けて対応するスキーム開発を行っておりますが、当社の予見を超えるイノベーション等による新規決済スキーム出現によるパラダイムシフトなどが発生する場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．新規事業の創出・育成に係る投資について
「支払秘書」「バスもり！」などの新規事業に積極的に投資をしておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．特定取引先への依存について
当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．知的財産権について
当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように、社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。
⑥ 個人情報の管理について
当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌事業所）を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。
これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により重要な情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受けるとともに、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 不正対策、セキュリティ対応コストについて
新サービス「支払秘書」は、電子マネー関連金融サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。当社は生体認証、リアルタイムモニタリングなどサーバ側のセキュリティ対策を進めてきておりますが、今後も継続的に対応が必要になるものと考えております。また、外部からの攻撃に対しては外部機関にストレステストを依頼するとともに、情報セキュリティ専門家とコンサルティング契約を締結しております。これらセキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 革新的技術の出現について
当社が提供するサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、従来とは違う全く新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競合について
当社の提供する収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。また、全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現したり、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害リスクについて
当社はシステムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風等の自然災害や、火災・停電・テロ行為・パンデミック等が発生した場合、システムダウン以外にも人的・物的な損害の発生や、営業活動が制限される等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ未確定要素が多いことから、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
① 財政状態及び経営成績に関する説明
当事業年度におけるわが国経済は、前年度から続いている新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みから徐々に回復の兆候が見られたものの、再び下期に第２波、第３波、第４波と感染拡大の波が立て続けに発生しました。まん延防止等重点措置や再度の緊急事態宣言が発出されるなか、行政の要請に基づく外出自粛や休業要請などの影響がありました。ワクチン接種が拡大しているものの、収束の見通し及び景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、日本国内の旅行需要が激減しており、航空、バス、鉄道などの交通関連事業への影響は甚大でした。当社としてコスト削減、新規サービス開発などに取り組みましたが、業績は厳しい状況にあります。
一方で、多種多様な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極的に推進されており、生活者個々人の意識や消費行動も変容しております。その中で非対面・非接触によるサービス提供や商品購入は増加しており、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。このようなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「キッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクト推進」など商品提供側としての事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス推進支援及びその文脈上に生活密着フィンテックプラットフォーム提供を目指した活動を行ってまいりました。
これらの活動の結果、当期の経営成績は、売上高8,842百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益567百万円（前年同期比30.6％減）、経常利益666百万円（前年同期比19.4％減）、当期純利益393百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,423百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動により獲得した資金は、2,599百万円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益666百万円、減価償却費の計上366百万円、収納代行預り金の増加2,009百万円であり、主な減少要因は法人税等の支払による支出312百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動により支出した資金は、1,799百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,508百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動により獲得した資金は、1,013百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,000百万円であり、主な減少要因は短期借入金の返済による支出740百万円であります。
③ 受注及び販売の状況
a. 受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
65,191 |
109.8 |
49,691 |
146.2 |
（注）１．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
決済・認証事業（千円） |
8,842,004 |
94.3 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
アマゾンジャパン合同会社 |
3,405,621 |
36.3 |
2,984,447 |
33.8 |
|
ヤフー株式会社 |
1,115,962 |
11.9 |
887,919 |
10.0 |
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（追加情報）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高8,842百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益567百万円（前年同期比30.6％減）、経常利益666百万円（前年同期比19.4％減）、当期純利益393百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
③ 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の流動資産につきましては、14,034百万円となりました。主な内訳は現金及び預金10,503百万円、預け金2,124百万円、売掛金480百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が8,349百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が分割管理により保管するものであります。また、固定資産は7,223百万円となりました。主な内訳は、建物2,355百万円、土地1,739百万円、差入保証金1,449百万円、ソフトウエア731百万円であります。以上の結果、資産合計は21,257百万円となりました。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
|
|
前事業年度 （2020年6月30日） |
当事業年度 （2021年6月30日） |
|
(A)現金及び預金（千円） |
8,689,868 |
10,503,958 |
|
(B)収納代行預り金（千円） |
6,339,896 |
8,349,597 |
|
(A)-(B)現金及び預金純額（千円） |
2,349,972 |
2,154,360 |
（負債）
当事業年度末の流動負債につきましては、11,960百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金8,349百万 円、預り金2,457百万円であります。また、固定負債は2,121百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,900百万円であります。以上の結果、負債合計は14,081百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、7,175百万円となりました。主な内訳は株主資本7,097百万円でありま す。
④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、札幌事業所新社屋建設によるものと、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等によるものであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。
当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。
仕入先との契約
|
提携先 |
契約年月日 |
提携内容 |
備考 |
|
株式会社ファミリーマート （注）１ |
1998年６月11日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
|
株式会社セブン－イレブン・ジャパン |
1998年６月30日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
|
株式会社ローソン |
1998年８月１日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
|
株式会社みずほ銀行 |
2003年１月10日 |
収納事務に関する委託契約 |
業務委託契約 |
|
株式会社三井住友銀行 |
2008年７月31日 |
送金受付サービスに関する契約 |
業務提携契約 |
（注）１．株式会社ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で株式会社ファミマ・ドット・コム（現 株式会社ファミマデジタルワン）に継承されております。
２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。
当事業年度においては、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発や決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、
なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。