第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、事業年度（2020年７月１日～2021年６月30日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,689,868	10,503,958
売掛金	474,856	480,070
商品	2,577	2,156
仕掛品	2,884	9,456
貯蔵品	6,572	280
前払費用	90,657	68,131
預け金	4,394,838	2,124,080
その他	842,220	846,083
流動資産合計	14,504,476	14,034,219
固定資産
有形固定資産
建物	280,578	2,514,130
減価償却累計額	△152,207	△158,293
建物（純額）	128,371	2,355,836
構築物	12,799	60,315
減価償却累計額	△9,785	△10,463
構築物（純額）	3,014	49,851
車両運搬具	-	870
減価償却累計額	-	△36
車両運搬具（純額）	-	833
工具、器具及び備品	675,019	633,795
減価償却累計額	△563,348	△447,510
工具、器具及び備品（純額）	111,671	186,285
土地	1,739,209	1,739,209
建設仮勘定	869,007	15,770
有形固定資産合計	2,851,274	4,347,788
無形固定資産
商標権	1,421	1,145
ソフトウエア	874,769	731,897
その他	-	283
無形固定資産合計	876,190	733,326
投資その他の資産
投資有価証券	203,759	274,891
長期前払費用	48,006	212,690
出資金	75,990	82,148
差入保証金	1,285,509	1,449,947
前払年金費用	20,218	11,625
繰延税金資産	207,165	109,354
その他	2,220	1,476
投資その他の資産合計	1,842,871	2,142,134
固定資産合計	5,570,337	7,223,249
資産合計	20,074,813	21,257,468

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	454,549	423,282
短期借入金	740,000	-
１年内返済予定の長期借入金	-	100,000
未払金	155,437	523,843
未払費用	18,232	17,483
未払法人税等	210,987	70,502
前受金	313	283
預り金	4,903,373	2,457,239
収納代行預り金	※ 6,339,896	※ 8,349,597
ポイント引当金	5	38
その他	44,500	18,026
流動負債合計	12,867,295	11,960,298
固定負債
長期借入金	-	1,900,000
株式給付引当金	54,073	66,758
資産除去債務	-	10,851
長期未払金	119,007	119,007
その他	24,601	24,773
固定負債合計	197,682	2,121,390
負債合計	13,064,977	14,081,688
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金
資本準備金	3,509,216	3,509,216
資本剰余金合計	3,509,216	3,509,216
利益剰余金
利益準備金	22,010	22,010
その他利益剰余金
別途積立金	3,160,000	3,160,000
繰越利益剰余金	369,212	503,512
利益剰余金合計	3,551,222	3,685,522
自己株式	△788,210	△764,630
株主資本合計	6,940,011	7,097,891
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,067	4,995
評価・換算差額等合計	△3,067	4,995
新株予約権	72,892	72,892
純資産合計	7,009,836	7,175,779
負債純資産合計	20,074,813	21,257,468

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	9,379,528	8,842,004
売上原価	7,758,259	7,511,062
売上総利益	1,621,268	1,330,942
販売費及び一般管理費	※１,※２ 803,864	※１,※２ 763,422
営業利益	817,404	567,519
営業外収益
受取利息	471	48
有価証券利息	537	7,543
受取配当金	44	-
投資事業組合運用益	1,034	28,697
受取保険金	305	-
未払配当金除斥益	1,237	1,645
保険解約返戻金	-	57,420
受取賃貸料	3,921	3,471
その他	1,867	7,303
営業外収益合計	9,418	106,129
営業外費用
支払利息	178	2,241
為替差損	-	4,953
営業外費用合計	178	7,195
経常利益	826,644	666,454
特別利益
新株予約権戻入益	4,821	-
特別利益合計	4,821	-
特別損失
減損損失	※３ 112,659	-
特別損失合計	112,659	-
税引前当期純利益	718,805	666,454
法人税、住民税及び事業税	279,363	178,248
法人税等調整額	△54,966	94,288
法人税等合計	224,397	272,536
当期純利益	494,408	393,918

（売上原価明細書）

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）			当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		2,133			2,577
２．当期商品仕入高		24,431			23,053
合計		26,564			25,630
３．期末商品たな卸高		2,577	23,987	0.3	2,156	23,473	0.3
Ⅱ　労務費			410,962	5.2		513,382	6.7
Ⅲ　経費	※２		7,286,084	91.6		6,918,726	90.5
Ⅳ　外注費			237,441	3.0		186,287	2.4
総計			7,958,476	100.0		7,641,871	100.0
他勘定振替高	※３		205,907			124,237
期首仕掛品たな卸高			8,574			2,884
期末仕掛品たな卸高			2,884			9,456
売上原価	※１		7,758,259			7,511,062

（注）※１．売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

※２．経費の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
収納代行手数料（千円）	6,376,213	5,993,232
請求書郵送料（千円）	217,202	221,598
減価償却費（千円）	373,112	339,345
その他（千円）	319,557	364,550
合計（千円）	7,286,084	6,918,726

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア（千円）	205,684	111,483
研究開発費（千円）	223	12,754
合計（千円）	205,907	124,237

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	3,160,000	835,844	4,017,854
当期変動額
剰余金の配当						△937,847	△937,847
当期純利益						494,408	494,408
自己株式の処分						△23,192	△23,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△466,632	△466,632
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	3,160,000	369,212	3,551,222

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△841,337	7,353,515	△98	△98	90,165	7,443,582
当期変動額
剰余金の配当		△937,847				△937,847
当期純利益		494,408				494,408
自己株式の処分	53,127	29,934				29,934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,969	△2,969	△17,272	△20,241
当期変動額合計	53,127	△413,504	△2,969	△2,969	△17,272	△433,746
当期末残高	△788,210	6,940,011	△3,067	△3,067	72,892	7,009,836

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	3,160,000	369,212	3,551,222
当期変動額
剰余金の配当						△247,246	△247,246
当期純利益						393,918	393,918
自己株式の処分						△12,371	△12,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	134,300	134,300
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	3,160,000	503,512	3,685,522

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△788,210	6,940,011	△3,067	△3,067	72,892	7,009,836
当期変動額
剰余金の配当		△247,246				△247,246
当期純利益		393,918				393,918
自己株式の処分	23,579	11,208				11,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,062	8,062		8,062
当期変動額合計	23,579	157,880	8,062	8,062	－	165,943
当期末残高	△764,630	7,097,891	4,995	4,995	72,892	7,175,779

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	718,805	666,454
減価償却費	376,956	366,442
減損損失	112,659	-
受取利息及び受取配当金	△1,052	△7,592
支払利息	178	2,241
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,034	△28,697
保険解約返戻金	-	△57,420
為替差損益（△は益）	-	4,953
売上債権の増減額（△は増加）	85,858	△5,214
たな卸資産の増減額（△は増加）	112	140
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,245	△31,266
預け金の増減額（△は増加）	△3,343,178	2,270,758
預り金の増減額（△は減少）	3,765,249	△2,446,134
収納代行預り金の増減額（△は減少）	△3,053,971	2,009,701
その他	△322,870	169,491
小計	△1,684,532	2,913,858
利息及び配当金の受取額	3,357	508
利息の支払額	△1,484	△1,943
法人税等の支払額	△144,008	△312,626
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,826,667	2,599,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	-	△70,620
有形固定資産の取得による支出	△893,590	△1,508,251
無形固定資産の取得による支出	△244,428	△146,417
定期預金の預入による支出	△6	△6
定期預金の払戻による収入	1,000,000	-
出資金の分配による収入	23,000	33,089
敷金及び保証金の差入による支出	△1,086,866	△200,000
敷金の回収による収入	-	35,562
保険積立金の解約による収入	-	57,420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,201,892	△1,799,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	1	-
配当金の支払額	△936,930	△246,490
短期借入金の返済による支出	-	△740,000
短期借入れによる収入	740,000	-
長期借入れによる収入	-	2,000,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,928	1,013,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,225,489	1,814,082
現金及び現金同等物の期首残高	11,835,344	8,609,855
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,609,855	※ 10,423,938

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

 (2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～50年

構築物　　　　　　　　10年～50年

工具、器具及び備品　　３年～15年

(2) 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) ポイント引当金

　「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

⑴ 繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産109,354千円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産124,856千円及び繰延税金負債15,502千円であります。当該繰延税金資産124,856千円は、繰延税金資産の総額191,164千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額66,308千円を控除した金額であります。

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。

2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各サービスの取引量（売上高）を予測し、作成しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しております。

3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑵ 投資有価証券の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券70,620千円を計上しております。

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　時価を把握することが極めて困難と認められる株式につきましては、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。

2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下していないと判断しています。

3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　重要な仮定である事業計画の遂行が困難な状況となり実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。

① 顧客との契約を識別する

② 契約における履行義務を識別する

③ 取引価格を算定する

④ 契約における履行義務に取引価格を配分する

⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に導入いたしました。

⑴ 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

⑵「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

⑶ 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度末88,703千円、当事業年度末88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度末191,600株、当事業年度末191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,835株、当事業年度191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の広がり方や収束時期等について不確実性が高い事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、翌事業年度内の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び投資有価証券の減損の見積りを行っております。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しています。

（貸借対照表関係）

※収納代行預り金

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度97％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
広告宣伝費	54,723千円	1,095千円
役員報酬	61,937	63,740
給料手当及び賞与	274,839	217,295
賃借料	26,244	44,928
減価償却費	3,844	27,097
支払手数料	41,286	43,509

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
11,344千円	14,229千円

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
北海道札幌市（当社）	事業用資産	ソフトウエア

　（１）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産において、投資額の回収が見込めない遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　（２）減損損失の内訳

　　　　　ソフトウエア　　　　　　　112,659千円

　（３）グルーピングの方法

　　　　　管理会計上の区分に基づきグルーピングしています。

　（４）回収可能価額の算定方法

使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しています。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,400,000	－	－	19,400,000
合計	19,400,000	－	－	19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２)	835,648	－	46,024	789,624
合計	835,648	－	46,024	789,624

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少46,024株は、ストック・オプションの行使による減少22,100株、譲渡制限付株式報酬の給付による減少22,924株、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少1,000株であります。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2010年10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2020年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首192,600株、当事業年度期末191,600株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	6,946
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	6,075
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－	－	－	－	－	5,795
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－	－	－	－	－	3,666
	業績目標連動型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	15,419
	税制適格型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	25,192
	株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権	－	－	－	－	－	4,410
	株式報酬型ストック・オプション第６回新株予約権	－	－	－	－	－	5,386
合計		－	－	－	－	－	72,892

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2019年８月16日 取締役会	普通株式	937,847	50.00	2019年６月30日	2019年9月26日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2020年８月17日 取締役会	普通株式	247,245	利益剰余金	13.15	2020年６月30日	2020年９月25日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,400,000	－	－	19,400,000
合計	19,400,000	－	－	19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２)	789,624	－	20,159	769,465
合計	789,624	－	20,159	769,465

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少20,159株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少20,159株であります。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は2010年10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2021年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首191,600株、当事業年度期末191,600株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	6,946
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	6,075
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－	－	－	－	－	5,795
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－	－	－	－	－	3,666
	業績目標連動型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	15,419
	税制適格型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	25,192
	株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権	－	－	－	－	－	4,410
	株式報酬型ストック・オプション第６回新株予約権	－	－	－	－	－	5,386
合計		－	－	－	－	－	72,892

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2020年８月17日 取締役会	普通株式	247,245	13.15	2020年６月30日	2020年９月25日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく行株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2021年８月17日 取締役会	普通株式	291,178	利益剰余金	15.47	2021年６月30日	2021年９月24日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	8,689,868千円	10,503,958千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,013	△80,020
現金及び現金同等物	8,609,855	10,423,938

（注）現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額が、前事業年度6,339,896千円、当事業年度8,349,597千円含まれております。

（リース取引関係）

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては主に安全性の高い預金やＣＰ等で運用し、一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、長期的な債券への投資を行っております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行借入等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、営業部門及び管理部門が顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした満期保有目的の債券及び上場株式、非上場株式であり、市場価格等の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。当該リスクに関しては、資金運用管理規程に従い、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

　また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日・残高管理及び手元流動性の維持などにより管理しております。

　長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前事業年度（2020年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,689,868	8,689,868	－
(2）売掛金	474,856	474,856	－
(3）預け金	4,394,838	4,394,838	－
(4）投資有価証券	203,759	227,099	23,340
資産計	13,763,323	13,786,663	23,340
(1）買掛金	454,549	454,549	－
(2）短期借入金	740,000	740,000	－
(3）未払法人税等	210,987	210,987	－
(4）預り金	4,903,373	4,903,373	－
(5）収納代行預り金	6,339,896	6,339,896	－
負債計	12,648,806	12,648,806	－

当事業年度（2021年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,503,958	10,503,958	－
(2）売掛金	480,070	480,070	－
(3）預け金	2,124,080	2,124,080	－
(4）投資有価証券	204,271	233,151	28,880
資産計	13,312,381	13,341,261	28,880
(1）買掛金	423,282	423,282	－
(2）未払法人税等	70,502	70,502	－
(3）預り金	2,457,239	2,457,239	－
(4）収納代行預り金	8,349,597	8,349,597	－
(5）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	2,000,000	2,000,000	－
負債計	13,300,622	13,300,622	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金、（4) 収納代行預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年６月30日	2021年６月30日
非上場株式等	－	70,620

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（単位：千円）

区分	2020年６月30日	2021年６月30日
差入保証金	1,285,509	1,449,947

上記については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,689,868	－	－	－
売掛金	474,856	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	9,164,725	－	－	200,000

当事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,503,958	－	－	－
売掛金	480,070	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	10,984,029	－	－	200,000

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 (１年内返済予定を含む)	100,000	100,000	75,000	125,000	100,000	1,500,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	200,000	223,340	23,340
小計		200,000	223,340	23,340
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		200,000	223,340	23,340

当事業年度（2021年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	200,000	228,880	28,880
小計		200,000	228,880	28,880
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		200,000	228,880	28,880

２．その他有価証券

前事業年度（2020年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,759	6,106	△2,347
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		3,759	6,106	△2,347
合計		3,759	6,106	△2,347

当事業年度（2021年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,271	6,106	△1,835
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		4,271	6,106	△1,835
合計		4,271	6,106	△1,835

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額70,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	△18,441	千円	△20,218	千円
退職給付費用	16,530		25,340
退職給付の支払額	△4,387		△1,347
制度への拠出額	△13,920		△15,400
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	△20,218		△11,625

　　　　　 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整

　　　　　　　表

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	85,732	千円	109,508	千円
年金資産	△105,951		△121,133
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△20,218		△11,625
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△20,218		△11,625
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△20,218		△11,625

　　　　　　(3)退職給付費用

　　　　　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前事業年度16,530千円　　　　　当事業年度25,340千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　 41,600株	普通株式　　　　 31,000株
付与日	2011年11月２日	2013年６月５日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間（注）３	2011年11月４日～2051年11月２日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。	2013年６月６日～2053年６月５日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　17,000株	普通株式　　　　 9,800株（注）２
付与日	2013年10月15日	2014年10月15日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2013年10月16日～2053年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる（注）３。	2014年10月16日～2054年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる（注）３。

	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権	税制適格型ストック・オプション 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　５名 　当社監査役　　　　１名 　当社従業員　　　　71名	当社従業員　　　　69名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　1,725,100株	普通株式　　　　98,900株
付与日	2016年10月７日	2016年10月12日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2019年8月1日～2023年10月6日 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	2018年9月22日～2026年9月20日 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　　15,800株	普通株式　　　　12,400株
付与日	2016年10月12日	2017年8月17日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2016年10月12日～2056年10月11日 　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる（注）３。	2017年９月1日～2057年８月31日 　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2012年７月１日付で株式１株につき100株、2016年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

３．当社は2017年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前事業年度末	22,200	16,200
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	22,200	16,200

	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権
権利確定前　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前事業年度末	8,400	5,400
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	8,400	5,400

	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権	税制適格型ストック・オプション 第１回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未残高数	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	1,186,100	67,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	1,186,100	67,000

	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第６回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	4,200	6,700
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	4,200	6,700

（注）2012年７月１日付で株式１株につき100株、2016年７月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

②　単価情報

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利行使価格          （円）	1	1
行使時平均株価        （円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	62,585	750

	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権
権利行使価格          （円）	1	1
行使時平均株価        （円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	1,379.92	689.96

	業績目標連動型 ストック・オプション 第２回新株予約権	税制適格型第1回新株予約権
権利行使価格          （円）	1,322	1,355
行使時平均株価        （円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	1,300	1,376

	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第６回新株予約権
権利行使価格          （円）	1	1
行使時平均株価        （円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	1,050	804

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	12,685千円		7,088千円
減価償却費	33,528		12,741
ソフトウエア	66,739		67,572
ソフトウエア減損	34,259		27,407
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
新株予約権（役員報酬）	9,816		9,816
株式給付引当金	16,443		20,301
その他	7,650		10,045
繰延税金資産小計	217,314		191,164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△66,308
評価性引当額小計（注）	－		△66,308
繰延税金資産の合計	217,314		124,856
繰延税金負債
前払年金費用	△6,148千円		△5,534千円
その他	△4,000		△9,967
繰延税金負債合計	△10,148		△15,502
繰延税金資産の純額	207,165		109,354

（注）評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.41％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目			0.03
住民税金等割等			0.48
評価性引当額の増減			9.94
その他			0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.89

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	3,405,621	決済・認証事業
ヤフー株式会社	1,115,962	決済・認証事業

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	2,984,447	決済・認証事業
ヤフー株式会社	887,919	決済・認証事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	368.95円	377.37円
１株当たり当期純利益金額	26.31円	20.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26.22円	20.87円

（注）１．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	494,408	393,918
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	494,408	393,918
期中平均株式数（株）	18,793,333	18,814,679
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,808	62,984
（うち新株予約権（株））	(64,808)	(62,984)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（普通株式1,253,100株）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類（普通株式1,253,100株）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	280,578	2,244,108	10,556	2,514,130	158,293	16,615	2,355,836
構築物	12,799	47,515	－	60,315	10,463	677	49,851
車両運搬具	－	870	－	870	36	36	833
工具、器具及び備品	675,019	134,374	175,598	633,795	447,510	59,690	186,285
土地	1,739,209	－	－	1,739,209	－	－	1,739,209
建設仮勘定	869,007	1,668,548	2,521,784	15,770	－	－	15,770
有形固定資産計	3,576,615	4,095,415	2,707,939	4,964,091	616,303	77,020	4,347,788
無形固定資産
商標権	3,545	－	－	3,545	2,399	275	1,145
ソフトウエア	2,482,927	146,175	152,561	2,476,541	1,744,643	287,216	731,897
その他	－	285	－	285	1	1	283
無形固定資産計	2,486,473	146,460	152,561	2,480,371	1,747,045	287,494	733,326
長期前払費用	288,228	223,750	－	511,978	299,288	59,067	212,690

 （注）１．建物の増加額の主なものは、主に札幌新社屋建設費用の計上2,215,641千円等であります。なお、建設仮勘定の増加及び減少は、主に札幌新社屋建設費用の計上及び本勘定への振替となります。

２．長期前払費用の増加額の主なものは、支払秘書改修投資による増加210,691千円等であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	740,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	100,000	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。)	－	1,900,000	0.2	2022年９月30日～2041年７月１日
合計	740,000	2,000,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,000	75,000	125,000	100,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株式給付引当金	54,073	12,685	－	－	66,758
ポイント引当金	5	77	44	－	38

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	212
預金の種類
普通預金	3,339,449
当座預金	6,764,345
郵便貯金	216,093
別段預金	3,836
定期預金	180,020
小計	10,503,746
合計	10,503,958

② 売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アマゾンジャパン合同会社	93,979
株式会社カウネット	73,325
ヤフー株式会社	25,201
ＫＤＤＩ株式会社	20,398
ＳＢペイメントサービス株式会社	14,854
その他	252,310
合計	480,070

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

474,856

9,724,837

9,719,622

480,070

95.3

18

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 商品

品名	金額（千円）
封筒	1,239
請求書用紙	309
払込票	608
合計	2,156

④ 仕掛品

品名	金額（千円）
ソフトウエア	9,456
合計	9,456

⑤ 貯蔵品

品名	金額（千円）
電子マネー	130
車載端末治具	130
その他	19
合計	280

⑥ 預け金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	2,124,030
その他	50
合計	2,124,080

⑦ 差入保証金

品名	金額（千円）
資金移動業関連供託金等	1,410,000
本社敷金	36,947
旅行業営業保証金	3,000
合計	1,449,947

⑧ 買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ファミマデジタルワン	156,941
株式会社ローソン	152,124
株式会社セブン－イレブン・ジャパン	48,865
トッパン・フォームズ株式会社	15,262
株式会社三井住友銀行	10,628
その他	39,459
合計	423,282

⑨ 預り金

品名	金額（千円）
顧客からの預り金	2,436,230
社内預り金	21,009
合計	2,457,239

⑩ 収納代行預り金

区分	金額（千円）
Ｅ－ビリング収納代行	1,355,985
ビリング収納代行	6,993,612
合計	8,349,597

⑪ 長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社北洋銀行	2,000,000 (100,000)
合計	2,000,000 (100,000)

(注)（　）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」

として流動負債に計上しております。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,217,879	4,550,121	6,724,031	8,842,004
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	147,644	357,224	542,540	666,454
四半期（当期）純利益金額（千円）	102,184	247,075	375,083	393,918
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.44	13.14	19.94	20.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.44	7.70	6.80	1.00