当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
① 経営成績に関する分析
当第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波感染拡大により、全国にわたり社会・経済活動は大きく制限され、雇用情勢も含めて国内全域において予断を許さない厳しい状況で推移しております。ほとんどの業態において企業業績の悪化や個人消費の減退、その影響における雇用・所得環境が悪化し、新型コロナウイルスの鎮静化や効果的な対策が見通せないなか、経済活動の回復に向けた動きは非常に鈍く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。
当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減するなか、特に、年末年始における航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響は甚大でした。ＧｏＴｏトラベルキャンペーンにより一度は回復の兆候を見せ始めていたものの、感染者拡大の影響からそれが中止された現在では、再び厳しい業績が継続する状況にあります。
一方で、多種多様な業態においてこれまでになかった新しい生活様式の構築に向けた新たな取り組みも増えており、生活者のみなさまが個々人の意識変革とともに生活や消費行動を変容させております。その中では非対面によるサービスの提供や商品の購入のプロセスが以前と比べ格段に増しており、その手助けの一環としてITを中心とした事業会社が果たすべき社会的役割が増してきております。このような大きなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「電子化」をキーワードに、重点施策「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動を継続してまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,550百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益336百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益357百万円（前年同期比25.9％減）、当第２四半期純利益247百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略
当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済においてはコンテンツプロバイダーなどクラウドサービスとの連携を推進しております。
Ａ．ウェルネットのスマホ決済「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」の決済方法であるバーコード支払いで、当社ビリングサービスの払込票の支払いが可能となりました。インフラ関連では関西電力を皮切りに、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力、北陸電力、中部電力、中国電力に導入されています。中部電力では、電力業界としては日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求を2020年4月から導入いただきました。このように、今後もペーパーレス化は加速するものと考えております。さらに北陸地域においては、税金等の支払いにも「支払秘書」が利用されており、当社が目指す生活に密着したフィンテックサービスが始まっています。
一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など37行になりましたが、一連の不正使用事件の発生を受け、一部銀行との接続を一旦中断して対策を進めてまいりました。当社は、2020年10月、現時点で最も高度な本人認証とされるｅＫＹＣを実装するなどの施策を実行してまいりましたが、監督官庁や業界団体の指針等を踏まえ、提携先金融機関との協議も含めて継続的なセキュリティ対応を行うことで、銀行口座提携早期再開、拡大を目指します。
※提携済銀行数 37行 継続利用可能銀行数 5行 一時停止中銀行数 32行(2021年1月25日現在)
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進
2016年8月に開始したスマホアプリ「バスもり！」の取扱路線は、スマホチケット、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパスなど取扱券種拡大とともに、330以上と順調に拡大してまいりましたが、コロナ禍による需要激減の影響を受けております。この環境下、当社はバス業界向けクラウドサービスの開発、提供を推進しており、2020年11月より、予約制高速バスと草津温泉の入浴券を併せた「草津WEB周遊券」など新たな商品も投入しました。
窓口を介さない非接触サービスである「バスもり！」は、新型コロナウイルス感染症への対策としても期待されており、西日本鉄道と西鉄バス北九州でのスマホフリー券や名鉄バスでのスマホ回数券、西日本ジェイアールバスでのスマホ定期券などサービスが拡大しています。今後も世情や交通インフラ業界の動向を注視し、「トータルクラウドサービス」に向けて発展を続けてまいります。
Ｃ．ウェルネットの主力商材「マルチペイメントサービス」の現況
経済産業省の「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（B to C）の市場規模は2019年で19.4兆円と、前年に比べ7.65％の増加となっており、非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。また、新たな取り組みとして、九州電力の新規事業として、自治体が発行する電子プレミアム商品券の支払いでマルチペイメントサービスが採用されました（決済方法には支払秘書も含まれます）。当社は、このように30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいており、今後も決済においてトータルソリューションを提供できる企業として、事業者を支援してまいります。
Ｄ．地域貢献活動
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっておりますが、この活動は今後も継続してまいります。
また、2021年６月竣工予定の札幌新事業所では、従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計により、「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本では数件程度しか取得していない先進的な試みです。この取り組みは当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。
Ｅ．収益予想と株主還元
新型コロナウイルス感染症による経済活動の変化による影響により、予測がより困難な状況となったため、収益予想は今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示することといたします。一方で、株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は21,319百万円となりました。流動資産は14,925百万円であり主な内訳は現金及び預金11,447百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が9,208百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は6,393百万円であり、内訳は有形固定資産3,599百万円、無形固定資産808百万円、投資その他の資産1,986百万円であります。
一方、負債合計は14,294百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金9,208百万円、短期借入金1,480百万円であります。
純資産合計は7,024百万円となりました。主な内訳は株主資本6,951百万円であります。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
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前事業年度末 （2020年６月30日） |
当第2四半期会計期間末 （2020年12月31日） |
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(A)現金及び預金（千円） |
8,689,868 |
11,447,892 |
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(B)収納代行預り金（千円） |
6,339,896 |
9,208,538 |
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(A)-(B)現金及び預金純額（千円） |
2,349,972 |
2,239,354 |
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は11,367百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は3,068百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加2,868百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は803百万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出773百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は493百万円となりました。主な増加要因は短期借入れによる収入740百万円であります。
（３）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は12百万円であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、予想開示が合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。