第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,689,868	11,447,892
売掛金	474,856	574,977
商品	2,577	2,825
仕掛品	2,884	30,230
貯蔵品	6,572	811
預け金	4,394,838	2,145,238
その他	932,878	723,497
流動資産合計	14,504,476	14,925,474
固定資産
有形固定資産	2,851,274	3,599,540
無形固定資産	876,190	808,078
投資その他の資産	1,842,871	1,986,168
固定資産合計	5,570,337	6,393,788
資産合計	20,074,813	21,319,263
負債の部
流動負債
買掛金	454,549	514,130
短期借入金	740,000	1,480,000
預り金	4,903,373	2,402,600
収納代行預り金	※ 6,339,896	※ 9,208,538
未払法人税等	210,987	120,312
賞与引当金	－	13,437
ポイント引当金	5	5
その他	218,483	339,330
流動負債合計	12,867,295	14,078,353
固定負債
株式給付引当金	54,073	60,574
資産除去債務	－	10,835
長期未払金	119,007	119,007
その他	24,601	25,971
固定負債合計	197,682	216,388
負債合計	13,064,977	14,294,741
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	3,551,222	3,538,680
自己株式	△788,210	△764,630
株主資本合計	6,940,011	6,951,049
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,067	579
評価・換算差額等合計	△3,067	579
新株予約権	72,892	72,892
純資産合計	7,009,836	7,024,521
負債純資産合計	20,074,813	21,319,263

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,821,736	4,550,121
売上原価	3,920,087	3,840,743
売上総利益	901,648	709,378
販売費及び一般管理費	※ 422,764	※ 372,762
営業利益	478,884	336,615
営業外収益
受取利息	579	69
受取配当金	44	－
投資事業組合運用益	－	8,964
未払配当金除斥益	1,237	1,645
受取賃貸料	1,995	1,640
助成金収入	－	4,759
その他	1,059	4,292
営業外収益合計	4,916	21,371
営業外費用
支払利息	－	762
投資事業組合運用損	1,506	－
営業外費用合計	1,506	762
経常利益	482,294	357,224
特別利益
新株予約権戻入益	3,289	－
特別利益合計	3,289	－
税引前四半期純利益	485,583	357,224
法人税、住民税及び事業税	140,622	99,052
法人税等調整額	9,882	11,096
法人税等合計	150,504	110,148
四半期純利益	335,078	247,075

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	485,583	357,224
減価償却費	176,401	175,725
受取利息及び受取配当金	△623	△69
支払利息	－	762
投資事業組合運用損益（△は益）	1,506	△8,964
売上債権の増減額（△は増加）	△36,695	△100,121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,458	△21,834
仕入債務の増減額（△は減少）	22,971	59,580
預け金の増減額（△は増加）	△239,600	2,249,600
預り金の増減額（△は減少）	221,326	△2,500,773
収納代行預り金の増減額（△は減少）	888,946	2,868,641
その他	△97,189	175,302
小計	1,416,168	3,255,074
利息及び配当金の受取額	3,336	478
利息の支払額	－	△628
法人税等の支払額	△54,675	△186,880
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,364,830	3,068,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△29,731	△773,068
無形固定資産の取得による支出	△98,769	△79,954
出資金の分配による収入	10,500	13,489
差入保証金の差入による支出	△116,947	－
差入保証金の回収による収入	50,081	35,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	815,132	△803,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	740,000
配当金の支払額	△935,715	△246,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	△935,715	493,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,244,247	2,758,023
現金及び現金同等物の期首残高	11,835,344	8,609,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,079,592	※ 11,367,878

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1)当該従業員株式所有制度の概要

　当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第２四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第２四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,835株、当第２四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（2020年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第２四半期会計期間（2020年12月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
給与手当及び賞与	134,639千円	108,330千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
現金及び預金勘定	13,159,598千円	11,447,892千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,006	△80,013
現金及び現金同等物	13,079,592	11,367,878

現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間10,282,814千円、当第２四半期累計期間9,208,538千円）が含まれています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2019年８月16日 取締役会	普通株式	937,847	50	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2020年８月17日 取締役会	普通株式	247,246	13.15	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金2,519千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円84銭	13円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	335,078	247,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	335,078	247,075
普通株式の期中平均株式数（株）	18,785,673	18,807,344
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円78銭	13円09銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	64,818	62,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。