第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年６月30日)

当第３四半期会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,689,868

10,441,807

売掛金

474,856

497,534

商品

2,577

2,252

仕掛品

2,884

31,317

貯蔵品

6,572

769

預け金

4,394,838

2,147,866

その他

932,878

737,467

流動資産合計

14,504,476

13,859,015

固定資産

 

 

有形固定資産

2,851,274

3,588,128

無形固定資産

876,190

773,403

投資その他の資産

1,842,871

1,972,619

固定資産合計

5,570,337

6,334,151

資産合計

20,074,813

20,193,167

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

454,549

444,206

短期借入金

740,000

1,480,000

預り金

4,903,373

2,625,000

収納代行預り金

※ 6,339,896

※ 7,702,769

未払法人税等

210,987

42,760

賞与引当金

－

54,284

ポイント引当金

5

22

その他

218,483

468,688

流動負債合計

12,867,295

12,817,731

固定負債

 

 

株式給付引当金

54,073

63,269

資産除去債務

－

10,843

長期未払金

119,007

119,007

その他

24,601

25,358

固定負債合計

197,682

218,477

負債合計

13,064,977

13,036,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

3,551,222

3,666,687

自己株式

△788,210

△764,630

株主資本合計

6,940,011

7,079,056

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,067

5,008

評価・換算差額等合計

△3,067

5,008

新株予約権

72,892

72,892

純資産合計

7,009,836

7,156,958

負債純資産合計

20,074,813

20,193,167

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2020年３月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

7,113,282

6,724,031

売上原価

5,805,490

5,676,554

売上総利益

1,307,791

1,047,477

販売費及び一般管理費

608,408

537,228

営業利益

699,382

510,249

営業外収益

 

 

受取利息

592

92

受取配当金

44

－

投資事業組合運用益

1,034

28,697

受取賃貸料

3,148

2,698

その他

2,471

7,402

営業外収益合計

7,290

38,891

営業外費用

 

 

支払利息

－

1,492

為替差損

－

5,108

営業外費用合計

－

6,600

経常利益

706,673

542,540

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,549

－

特別利益合計

3,549

－

税引前四半期純利益

710,222

542,540

法人税、住民税及び事業税

221,542

158,463

法人税等調整額

△925

8,993

法人税等合計

220,617

167,456

四半期純利益

489,604

375,083

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」(以下、「本制度」)を導入しております。

 

(1)当該従業員株式所有制度の概要

　当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第３四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第３四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,835株、当第３四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

 

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（2020年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

当第３四半期会計期間（2021年３月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

（自  2019年７月１日

至  2020年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2020年７月１日

至  2021年３月31日）

減価償却費

291,147千円

265,160千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月16日

取締役会

普通株式

937,847

50

2019年６月30日

 

2019年９月26日

 

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月17日

取締役会

普通株式

247,246

13.15

2020年６月30日

 

2020年９月25日

 

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金2,519千円を含んでおります。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

 
（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2019年７月１日

至　2020年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2020年７月１日

至　2021年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

26円06銭

19円94銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

489,604

375,083

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

489,604

375,083

普通株式の期中平均株式数（株）

18,790,472

18,812,203

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

25円97銭

19円87銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

64,812

62,984

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　　　　　　－

　　　　　　　　　　－

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の取得）

　当社は、サッカー・フットサル関連事業を展開するサッカードットコム株式会社とサッカーに関係する事業のIT化を目的に資本・業務提携をいたしました。

１.出資の目的

　当社のスマホ決済ソリューション「支払秘書」と会員管理クラウドサービス「ekaiin.com」との組み合わせをサッカードットコム株式会社のサービス利用先に提供することで、従来の煩雑な会員管理、連絡、会費徴収、寄付などのデジタル化、省力化の実現を目指します。また今後両社は協働し、新しいサービスの開発・提供にも積極的に取り組んでいく予定です。

 

２.サッカードットコム株式会社の概要

（１）企業名

サッカードットコム株式会社

（２）所在地

埼玉県さいたま市浦和区仲町1-11-12

（３）代表者

代表取締役社長　古部　亮

（４）事業内容

ITソリューション事業、人工芝事業、サッカーフットサル事業、アパレル事業

（５）設立

2015年12月

（６）資本金

8,500万円

（７）出資額

7,062万円

（８）株式数

165株

（９）出資比率

10.54％

（10）出資日

2021年4月30日

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。